2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月7日
上場会社名 株式会社 宮崎銀行 上場取引所 東福
コード番号 8393 URL http://www.miyagin.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 平野 亘也
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経営企画部長 （氏名） 日髙 啓司 TEL 0985-32-8212
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 39,754 △1.7 8,756 △16.3 5,563 △22.6
2019年3月期第3四半期 40,456 0.5 10,473 1.5 7,197 4.2
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 5,834百万円 （614.5％） 2019年3月期第3四半期 816百万円 （△93.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 322.80 321.74
2019年3月期第3四半期 417.76 416.50
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 3,234,465 155,930 4.8
2019年3月期 3,101,632 151,878 4.8
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 155,535百万円 2019年3月期 151,509百万円
(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 45.00 ― 55.00 100.00
2020年3月期 ― 50.00 ―
2020年3月期（予想） 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 52,300 △2.1 11,100 △18.4 7,600 △21.8 440.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料P.2「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 17,633,400 株 2019年3月期 17,633,400 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 396,306 株 2019年3月期 399,956 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 17,236,057 株 2019年3月期3Q 17,227,387 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱宮崎銀行（8393）2020年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････ 2
（1）連結財政状態に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 2
（2）連結経営成績に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 2
（3）連結業績予想に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 2
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･････････････････････････････ 2
（1）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ････････････････････ 2
３．四半期連結財務諸表 ････････････････････････････････････････････････ 3
（1）四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 3
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 4
（3）継続企業の前提に関する注記 ･････････････････････････････････････････ 6
（4）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ･･･････････････････････ 6
４．四半期決算短信説明資料（参考資料） ･･･････････････････････････････ 7
（1）第３四半期決算の概況（単体） ･･･････････････････････････････････････････ 7
（2）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示 ･････････････････････････････ 8
（3）自己資本比率（国内基準） ･･･････････････････････････････････････････ 9
（4）時価のある有価証券の評価差額（連結） ･･･････････････････････････････ 10
（5）貸出金、預金等、預り資産残高（単体） ･･･････････････････････････････ 11
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㈱宮崎銀行（8393）2020年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末（2019 年 12 月 31 日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計
年度末に比べ 1,328 億円増加して３兆 2,344 億円、純資産は、同 40 億円増加して 1,559 億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ
355 億円増加して２兆 319 億円、有価証券は同 74 億円増加して 6,680 億円、預金・譲渡性預金は個人預金が増加
したものの法人預金、公金預金が減少したことから、同 75 億円減少して２兆 5,293 億円となりました。
（2）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2019 年４月１日∼2019 年 12 月 31 日）の業績につきましては、経常収益は、貸出
金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したこと、預り資産手数料の減
少により役務取引等収益が減少したこと、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことから、
前第３四半期連結累計期間に比べ７億２百万円減少して 397 億 54 百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損および金融派生商品費用の減少によりその他業務費用が減少したものの、
支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したこと、固定資産償却や消費税の増加により営業経
費が増加したこと、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第３四半期連結累計
期間に比べ 10 億 14 百万円増加して 309 億 98 百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 17 億 16 百万円減少して 87 億 56 百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、同 16 億 33 百万円減少して 55 億 63 百万円となりました。
（3）連結業績予想に関する定性的情報
2020 年３月期の業績予想につきましては、2019 年 11 月 8 日公表の数値から変更ありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（1）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
○税金費用の計算
連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
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３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 363,125 444,037
コールローン及び買入手形 2,515 3,520
買入金銭債権 64 44
金銭の信託 12,000 14,187
有価証券 660,594 668,032
貸出金 1,996,340 2,031,920
外国為替 2,317 1,518
リース債権及びリース投資資産 10,631 10,914
その他資産 31,714 34,803
有形固定資産 23,233 23,590
無形固定資産 3,002 4,134
繰延税金資産 1,279 737
支払承諾見返 2,674 5,802
貸倒引当金 △7,859 △8,778
資産の部合計 3,101,632 3,234,465
負債の部
預金 2,419,229 2,411,061
譲渡性預金 117,625 118,246
コールマネー及び売渡手形 109,604 122,873
債券貸借取引受入担保金 141,512 227,640
借用金 138,262 171,613
外国為替 16 39
その他負債 10,452 11,592
役員賞与引当金 40 －
退職給付に係る負債 7,756 7,192
睡眠預金払戻損失引当金 265 180
偶発損失引当金 115 105
再評価に係る繰延税金負債 2,199 2,185
支払承諾 2,674 5,802
負債の部合計 2,949,754 3,078,534
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,819 12,819
利益剰余金 110,318 114,103
自己株式 △1,241 △1,229
株主資本合計 136,593 140,391
その他有価証券評価差額金 14,365 14,348
土地再評価差額金 2,821 2,790
退職給付に係る調整累計額 △2,271 △1,995
その他の包括利益累計額合計 14,915 15,143
新株予約権 160 176
非支配株主持分 207 218
純資産の部合計 151,878 155,930
負債及び純資産の部合計 3,101,632 3,234,465
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 40,456 39,754
資金運用収益 25,708 25,647
（うち貸出金利息） 19,243 19,509
（うち有価証券利息配当金） 6,371 6,035
役務取引等収益 6,108 5,931
その他業務収益 6,391 5,859
その他経常収益 2,249 2,315
経常費用 29,983 30,998
資金調達費用 959 1,014
（うち預金利息） 139 151
役務取引等費用 3,347 3,466
その他業務費用 5,310 4,866
営業経費 19,210 19,509
その他経常費用 1,155 2,141
経常利益 10,473 8,756
特別利益 0 1
固定資産処分益 0 1
特別損失 56 58
固定資産処分損 45 53
減損損失 10 －
その他の特別損失 － 5
税金等調整前四半期純利益 10,418 8,699
法人税、住民税及び事業税 2,547 2,916
法人税等調整額 661 207
法人税等合計 3,208 3,123
四半期純利益 7,209 5,575
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,197 5,563
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 7,209 5,575
その他の包括利益 △6,392 259
その他有価証券評価差額金 △6,887 △17
退職給付に係る調整額 495 276
四半期包括利益 816 5,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 804 5,823
非支配株主に係る四半期包括利益 12 11
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（3）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（4）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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４．四半期決算短信説明資料（参考資料）
（１）第３四半期決算の概況（単体）
①経常収益
貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したものの、預り資産手数料および国債等債券
売却益の減少により役務取引等収益およびその他業務収益が減少したことから、前年同四半期比
７億６百万円減少して351億37百万円となりました。
②コア業務純益
貸出金利息および金融派生商品損益の増加により資金利益およびその他業務利益（債券関係損
益を除く）が増加したものの、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等利益が減少したこ
と、および固定資産償却等の増加により営業経費が増加したことから、前年同四半期比３億57百
万円減少して96億17百万円となりました。
③経常利益
債券関係損益および株式等関係損益が減少したこと、ならびに不良債権処理額が増加したこと
から14億24百万円減少して92億79百万円となりました。
④四半期純利益
前年同四半期比13億42百万円減少して62億55百万円となりました。
（単位：百万円）
2020年3月期 2019年3月期 （参考）
第3四半期 2019年3月期 第3四半期 2019年3月期
第3四半期比
経常収益 35,137 △ 706 35,843 47,009
業務粗利益 27,569 △ 395 27,964 36,592
資金利益 25,636 87 25,549 33,499
役務取引等利益 2,204 △ 321 2,525 3,337
その他業務利益 △ 271 △ 161 △ 110 △ 243
コア業務粗利益 27,907 186 27,721 36,338
経費（除く臨時処理分） 18,290 544 17,746 23,599
うち人件費 9,382 △ 159 9,541 12,593
うち物件費 7,512 470 7,042 9,462
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 9,279 △ 938 10,217 12,992
コア業務純益 9,617 △ 357 9,974 12,738
コア業務純益(除く投資信託解約益) 8,588 △ 409 8,997 11,435
一般貸倒引当金繰入額 ① △ 60 △ 60 - -
業務純益 9,339 △ 878 10,217 12,992
うち債券関係損益 △ 338 △ 581 243 254
臨時損益 △ 60 △ 545 485 638
うち株式等関係損益 231 △ 331 562 1,153
うち不良債権処理額 ② 852 785 67 314
うち貸倒引当金戻入益 ③ - △ 98 98 185
うち償却債権取立益 ④ 37 △ 21 58 69
経常利益 9,279 △ 1,424 10,703 13,630
特別損益 △ 52 3 △ 55 149
税引前四半期（当期）純利益 9,227 △ 1,420 10,647 13,780
法人税等合計 2,972 △ 78 3,050 3,745
四半期（当期）純利益 6,255 △ 1,342 7,597 10,035
与信関連費用 ①＋②－③－④ 755 843 △ 88 59
（注）1. コア業務粗利益＝業務粗利益－債券関係損益
2. コア業務純益＝コア業務粗利益－経費
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（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示
（部分直接償却実施後）
金融再生法ベースの不良債権残高(連結)は、2019年３月末比 14億円増加して 325億円となりました。
なお、開示債権の総与信に占める割合は、2019年３月末比 0.04ポイント上昇して 1.57％となりました。
【 連結 】
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2019年12月末 2018年12月末
2018年12月末比 2019年3月末
破 産 更 生 債 権 及 び
46 1 45 40
こ れ ら に 準 ず る 債 権
危 険 債 権 159 △ 8 167 156
要 管 理 債 権 120 7 113 114
合 計 325 △ 2 327 311
総 与 信 20,666 566 20,100 20,224
開示債権の総与信に占める割合 1.57% △ 0.05% 1.62% 1.53%
（注）1. 上記の12月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定す
る各債権のカテゴリー（以下、「開示区分」という。）により分類しております。
また、12月末の開示区分の金額は、2019年9月末から同年12月末までの倒産・不渡り等の客観的な事
実及び行内格付の変動等を反映させた同年12月末時点での当行の定める債務者格付・自己査定基準に
基づく各残高を記載しております。
2. 債務者区分との関係
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ･･･「実質破綻先」、「破綻先」の債権
危険債権 ･････････････････････････････「破綻懸念先」の債権
要管理債権 ･･･････････････････････････「要注意先」のうち、債権毎の区分で「3ヵ月以上延滞
債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権
＜参考＞ 単体 】
【
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2019年12月末 2018年12月末
2018年12月末比 2019年3月末
破 産 更 生 債 権 及 び
40 △ 1 41 36
こ れ ら に 準 ず る 債 権
危 険 債 権 158 △ 8 166 155
要 管 理 債 権 120 7 113 113
合 計 319 △ 2 321 305
総 与 信 20,532 566 19,966 20,090
開示債権の総与信に占める割合 1.55% △ 0.06% 1.61% 1.52%
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（３）自己資本比率（国内基準）
2019年12月末の連結自己資本比率は、劣後ローンの償還により自己資本が減少し、貸出金の増加等により
リスク・アセットが増加したことから、2018年12月末比0.37ポイント低下して8.27%となりました。
【 連結 】 （単位：億円） （単位：億円）
(参考)
2019年12月末 2018年12月末
2018年12月末比 2019年3月末
①自己資本比率 ②÷③ 8.27% △ 0.37% 8.64% 8.29%
②自己資本額 1,371 △ 8 1,379 1,332
③リスク・アセット 16,577 630 15,947 16,053
（注）１．自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照ら
し自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に
基づき算出しております。
＜参考＞【 単体 】
（単位：億円） （単位：億円）
(参考)
2019年12月末 2018年12月末
2018年12月末比 2019年3月末
①自己資本比率 ②÷③ 8.25% △ 0.35% 8.60% 8.25%
②自己資本額 1,358 △ 4 1,362 1,315
③リスク・アセット 16,469 642 15,827 15,946
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㈱宮崎銀行（8393）2020年３月期第３四半期決算短信
（４）時価のある有価証券の評価差額（連結）
有価証券評価差額（含み益）は、2019年３月末比 2億円増加して 205億円となりました。
① その他有価証券
（単位：億円） （単位：億円）
2019年12月末 2018年12月末 （参考）2019年3月末
連結貸借 連結貸借 連結貸借
種 類 取得 取得 取得
対照表 差額 対照表 差額 対照表 差額
原価 原価 原価
計上額 計上額 計上額
株 式 336 203 132 299 181 117 335 205 129
連結貸借対
照表計上額 債 券 4,403 4,344 58 4,763 4,680 82 4,710 4,626 83
が取得原価
を 超 え る その他 984 936 48 520 503 16 842 811 30
も の
小 計 5,724 5,484 239 5,582 5,366 216 5,888 5,644 244
株 式 86 104 △ 18 125 156 △ 31 108 132 △ 24
連結貸借対
照表計上額 債 券 454 459 △ 5 223 225 △ 1 140 142 △ 2
が取得原価
を超えない その他 352 362 △ 10 681 705 △ 24 408 422 △ 13
も の
小 計 893 927 △ 33 1,029 1,087 △ 57 656 697 △ 40
合 計 6,617 6,412 205 6,612 6,453 159 6,545 6,341 203
② 満期保有目的の債券
（単位：億円） （単位：億円）
2019年12月末 2018年12月末 （参考）2019年3月末
連結貸借 連結貸借 連結貸借
対照表 時 価 差 額 対照表 時 価 差 額 対照表 時 価 差 額
計上額 計上額 計上額
時価が連結貸借対照表
0 0 0 0 0 0 0 0 0
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
－ － － － － － － － －
計上額を超えないもの
合 計 0 0 0 0 0 0 0 0 0
－10－
㈱宮崎銀行（8393）2020年３月期第３四半期決算短信
（５）貸出金、預金等、預り資産残高（単体）
① 貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加し、2018年12月末比 458億円増加して２兆368億円とな
りました。
② 預金等残高は、個人預金が増加したものの、譲渡性預金が減少し、2018年12月末比 16億円減少して
２兆5,348億円となりました。
③ 預り資産残高は、投資信託、公共債等債券、保険いずれも増加し、2018年12月末比407億円増加して
4,323億円となりました。
① 貸出金残高
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2019年12月末 2018年12月末
2018年12月末比 2019年3月末
貸 出 金 20,368 458 19,910 20,005
中 小 企 業 等 貸 出 金 16,135 650 15,485 15,669
うち個人ローン 7,081 422 6,659 6,795
住 宅 ロ ー ン 6,572 412 6,160 6,292
消費者ローン 508 9 499 503
中小企業等貸出金比率 79.22% 1.45% 77.77% 78.32%
② 預金等残高
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2019年12月末 2018年12月末
2018年12月末比 2019年3月末
預 金 24,145 408 23,737 24,226
う ち 個 人 預 金 15,816 369 15,447 15,340
流 動 性 預 金 10,606 558 10,048 9,974
定 期 性 預 金 5,209 △ 189 5,398 5,365
う ち 法 人 預 金 6,748 △ 8 6,756 6,840
流 動 性 預 金 5,067 270 4,797 4,869
定 期 性 預 金 1,680 △ 279 1,959 1,970
譲 渡 性 預 金 1,203 △ 423 1,626 1,207
計 25,348 △ 16 25,364 25,434
③ 預り資産残高
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2019年12月末 2018年12月末
2018年12月末比 2019年3月末
預 り 資 産 4,323 407 3,916 4,001
投 資 信 託 436 16 420 442
う ち 個 人 376 9 367 382
公 共 債 等 債 券 480 178 302 299
う ち 個 人 378 155 223 217
保 険 3,405 212 3,193 3,260
以 上
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2019年12月期決算について
2019年12月期決算について
2020年2月7日
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2019年12月期 決算サマリー
【 単体 】 （単位︓億円）
2019年
12月期
2018年
12月期
増減 通期
計画の3/4
差異 第3四半期実績 減収減益決算（2期連続）
(1) (2) (1)‐(2) (3) (1)‐(3)
経常収益 ① 351.3 358.4 ▲7.1 345.0 6.3
①経常収益 2018年12月期比 ▲7.1億円
コア業務粗利益 ② 279.0 277.2 1.8 274.0 5.0 （2期連続の減収）
資⾦利益 256.3 255.5 0.8 252.2 4.1
・有価証券利息配当は減少したが、貸出⾦利息の増加で資⾦運用収益が増加。
役務取引等利益 22.0 25.2 ▲3.2 24.7 ▲2.7 ・預り資産⼿数料の減少で役務取引等収益が減少。
・国債等債券売却益の減少でその他業務収益が減少。
その他業務利益（債券関係損益除く） 0.6 ▲3.5 4.1 ▲2.9 3.5
・貸倒引当⾦戻⼊益および株式等売却益の減少でその他経常収益が減少。
経費 ③ 182.9 177.4 5.5 185.5 ▲2.6
人件費 93.8 95.4 ▲1.6 94.1 ▲0.3 ②コア業務粗利益 2018年12月期比 +1.8億円
（3期連続の増益）
物件費 75.1 70.4 4.7 78.5 ▲3.4
コア業務純益 （②ー③）④ 96.1 99.7 ▲3.6 88.5 7.6 ・資⾦利益の増加に加え、外国為替売買損益および⾦融派⽣商品損益の増加
によりその他業務利益（債券関係損益を除く）が増加。
除く投資信託解約益 85.8 89.9 ▲4.1 80.2 5.6
与信関連費用 ⑤ 7.5 ▲0.8 8.3 7.5 0.0
④コア業務純益 2018年12月期比 ▲3.6億円
（2016年12月期以来3期ぶりの減益）
貸倒引当⾦繰⼊額（▲は戻⼊） 7.8 ▲0.9 8.7 7.5 0.3
償却債権取⽴益 0.3 0.5 ▲0.2 0.2 0.1 ・コア業務粗利益は増加したが、物件費が増加。
有価証券に関する損益 ⑥ ▲1.0 8.0 ▲9.0 4.1 ▲5.1
⑧経常利益 2018年12月期比 ▲14.3億円
債券関係損益 ▲3.3 2.4 ▲5.7 0.4 ▲3.7
（2期連続の減益）
株式等関係損益 2.3 5.6 ▲3.3 3.7 ▲1.4
・コア業務純益の減少に加え、与信関連費用が増加し、有価証券に関する損益
その他臨時損益 ⑦ 5.1 ▲1.5 6.6 1.1 4.0 が減少。
経常利益 （④ー⑤+⑥+⑦）⑧ 92.7 107.0 ▲14.3 86.2 6.5
特別損益 ▲0.5 ▲0.5 0.0 ▲0.3 ▲0.2 ⑨四半期純利益 2018年12月期比 ▲13.4億円
（2期連続の減益）
税引前四半期純利益 92.2 106.4 ▲14.2 85.9 6.3
法人税等合計 29.7 30.5 ▲0.8 23.7 6.0 経常収益 ＋6.3億円
通期計画の3/4対比
四半期純利益 ⑨ 62.5 75.9 ▲13.4 62.2 0.3 経常利益 ＋6.5億円
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減収・減益の要因
（単位︓億円）
資⾦運用収益 ＋1.4 減収要因（経常収益）
・資⾦運⽤収益
貸出⾦利息 ⼀般貸出⾦利息 ＋4.7 貸出⾦利息 ＋2.7億円
減 （増収要因）事業性貸出⾦利息＋3.8億円、個人向け貸出⾦利息＋0.9億円
＋2.7 公共貸出⾦利息 ▲2.0
（減収要因）公共貸出⾦利息▲2.0億円
有価証券利息配当⾦ ▲1.3億円
（増収要因）株式配当⾦＋1.4億円、外国証券利息・その他証券利息+1.0億円
収 （減収要因）国債・地⽅債利息▲3.0億円、社債利息▲0.7億円
有価証券利息配当⾦ ▲1.3 ・役務取引等収益
（増収要因）ソリューション⼿数料+1.3億円
要 （減収要因）預り資産⼿数料▲2.6億円
役務取引等収益 ▲1.8 ・その他業務収益
（増収要因）外国為替売買益＋0.7億円
因 その他業務収益 ▲6.4
（減収要因）国債等債券売却益▲7.1億円
・その他経常収益
（増収要因）⾦銭の信託運用益＋1.8億円
その他経常収益 ▲0.3 （減収要因）貸倒引当⾦戻⼊益▲0.9億円、株式等売却益▲1.4億円
減益要因（経常利益）
コア業務純益 ▲3.6 ・コア業務純益
減 （増益要因） 資⾦利益＋0.8億円、その他業務利益（債券関係損益除く）+4.1億円
（減益要因） 役務取引等利益▲3.2億円、経費＋5.5億円
有価証券に関する損益 ▲9.0 ・有価証券に関する損益
益 （減益要因） 債券関係損益▲5.7億円、株式等関係損益▲3.3億円
・与信関連費⽤
要 与信関連費用 ＋8.3 （減益要因） 貸倒引当⾦繰⼊額＋7.8億円
・その他臨時損益
因 （増益要因） 退職給付費用▲3.1億円、⾦銭の信託運用損益+3.0億円
その他臨時損益 ＋6.6
2019年12月期 65.53％
OHR ・コア業務粗利益が1.8億円増加したものの、経費が5.5億円増加
（前年同期比） （＋1.52ポイント）
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貸出⾦ 平均残高および利息額ならびに利回り実績の推移
・貸出⾦は、平均残⾼が、前年同期に比べ603億円増加し20,081億円。利回りが、同0.022ポイント低下し1.289％。
・事業性貸出は、平均残⾼が、前年同期に比べ300億円増加し10,286億円。利回りが、同0.013ポイント上昇し1.244％。
・住宅ローンは、平均残⾼が、前年同期に比べ459億円増加し6,431億円。利回りが、同0.053ポイント低下し1.133％。
（平残︓億円） 【貸出⾦】 （利息額︓億円） （平残︓億円） 【事業性貸出】 （利息額︓億円）
15,000 120
30,000 210
1.296% 平均残高 利息額 利回り
1.267%
1.489% 平均残高 利息額 利回り 1.240% 1.231% 1.244%
110
1.413%
1.347% 1.311%
▲0.029％ ▲0.027％ ▲0.009％
＋0.013％
1.289% 9,986
10,286
96.44 100
10,000 9,114 9,402
25,000 ▲0.076％ ▲0.066％
8,913 92.61
87.82
▲0.036％ ▲0.022％ 87.05 86.99 90
80
20,081 5,000
20,000
19,478 200 70
18,580
17,696 60
16,818
0 50
195.09
2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
15,000
（平残︓億円） 【住宅ローン】 （利息額︓億円）
15,000 120
192.40 1.490%
平均残高 利息額 利回り
1.362%
110
1.253%
10,000 190 ▲0.128％ 1.186% 100
188.72 188.47 188.64 10,000 1.133%
▲0.109％
▲0.067％ 90
▲0.053％
6,431
5,972
5,513 80
5,000 5,040
5,000 4,544
70
60
54.91
53.36
51.03 51.72 52.04
0 180 0 50
2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
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与信関連費⽤の推移
・与信関連費用は、前年同期に比べ8億43百万円増加して7億55百万円。
【与信関連費⽤】
（単位︓億円）
10
7.55
与信関連費⽤
5
3.04
▲0.88
0
2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
▲5.57 ▲5.57
▲5
▲ 10
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「地方創生」への取り組み
⼤分銀⾏との連携 私募債やファンドの活⽤ まち・ひと・しごと創生
県特産品を活⽤した商品企画 CSR型私募債「With」 海上インフラの維持・向上
贈呈式の様子 融資・造船契約締結式の様子
両県企業のマッチングにより、初めての 2018年5月から取り扱いを開始したCSR型 地域の重要な海上インフラの維持・向上に
コラボ商品「キャラいもCUBE かぼす」が 私募債の発行件数は、2019年12月末で121 貢献すべく、地元金融機関等4行が参加
完成しました。 件となりました。 するシンジケート・ローンを組成しました。
⼥性経営者の会合同企画 宮崎⼤学⾦融リテラシー講座
宮崎⼤学夢応援ファンド 夢逢いファーム
宮崎大学と連携し開催した第1回ビジネス
宮崎銀⾏「彩⾊賢美」×⼤分銀⾏「花凛」 新たなビジネ スモデ ル の構築を目指し、
プランコンテストの入賞をきっかけに起業
金融リテラシーを高めるため、頭取が宮崎
両行の女性経営者の会が合同でビジネス したビジネスを応援するため、投資を行い 栽培を始め たア ボカド が初収穫を迎え、
交流会を開催しました。 大学の講座に登壇しました。
ました。 女性行員の企画により試食会を行いました。
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「SDGs」に関する取り組み①
環境省・地銀4⾏との連携 外国コイン募⾦をユニセフへ贈呈
中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定
■国⽴公園満喫プロジェクトでの連携
■SDGsに関する啓蒙活動
■SDGsに資する⾦融商品等の展開
各地域の⾃治体・地域⾦融機関連携の輪を拡⼤
持続可能な地域社会を実現
11カ店の営業店に募金箱を設置し、お客さまから募金いただいた
外国紙幣およびコインを日本ユニセフ協会へ贈呈しました。今後も、
世界の子どもたちが健やかに成長するよう取り組んでいきます。
阿蘇くじゅう
国際化サポート
霧島錦江湾
「MIYAGIN GET」3期⽣6名誕⽣ 海外商談会のサポート
環境省九州地方環境事務所・肥後銀行・大分銀行・鹿児島銀行と 少子・高齢化や人口減少の加速により地域経済が縮小するなか、海外
「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結しました。 事業展開ニーズが増加しています。国際業務に強い人財として認定
連携各県共通の地域課題を解決するため、情報共有・連携し、地域 された「MIYAGIN GET」も活躍の幅を広げ、お客さまのさまざまな
経済の活性化を図っていきます。 海外展開のサポートで、地域経済の持続的発展に取り組んでいます。
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「SDGs」に関する取り組み②
環境保全活動 SDGsバッジの着⽤
クリーンアップ活動
持続可能な地域社会を実現していくため、当行はSDGsに主体的に
小さな親切運動「クリーンアップ宮崎」に200名を超える行員や 取り組んでいます。お客さまに広くSDGsを知っていただくことを目的
家族が参加し、宮崎市中心街の清掃に取り組みました。 に、全職員がSDGsバッジの着用を開始しました。
地域の未来を担う若者の⾦融知⼒向上
キッズセミナー
エコノミクス甲子園 宮崎⼤学⾦融リテラシー講座
小 学 生 を 対 象 に冬 休 み に親子 で学べる 高校生の金融知力向上のため、クイズ大会 金融リテラシーを高めるため、頭取が宮崎
イベントとして、県内3会場で開催しました。 を開催しました。 大学の講座に登壇しました。
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