2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月7日
上場会社名 株式会社 宮崎銀行 上場取引所 東福
コード番号 8393 URL http://www.miyagin.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 平野 亘也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名） 日髙 啓司 TEL 0985-32-8212
四半期報告書提出予定日 2019年2月12日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 40,456 0.5 10,473 1.5 7,197 4.2
2018年3月期第3四半期 40,243 4.7 10,308 7.6 6,905 7.8
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 816百万円 （△93.3％） 2018年3月期第3四半期 12,356百万円 （132.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 417.76 416.50
2018年3月期第3四半期 401.14 399.89
(注)2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 3,054,382 145,748 4.7
2018年3月期 2,966,545 146,453 4.9
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 145,395百万円 2018年3月期 146,079百万円
(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 4.50 ― 45.00 ―
2019年3月期 ― 45.00 ―
2019年3月期（予想） 45.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、2018年３月期については、当該株式併合の影響を反映した
１株当たり期末配当金を記載し、年間配当金の合計は「－」として記載しております。
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日～2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 55,200 1.8 13,300 3.1 9,200 4.8 533.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料P.2「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 17,633,400 株 2018年3月期 17,633,400 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 399,762 株 2018年3月期 420,062 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 17,227,387 株 2018年3月期3Q 17,215,314 株
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、期中平均株式数を算出しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱宮崎銀行（8393） 2019年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････ 2
（1）連結財政状態に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 2
（2）連結経営成績に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 2
（3）連結業績予想に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 2
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･････････････････････････････ 2
（1）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ････････････････････ 2
３．四半期連結財務諸表 ････････････････････････････････････････････････ 3
（1）四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 3
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 4
（3）継続企業の前提に関する注記 ･････････････････････････････････････････ 6
（4）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ･･･････････････････････ 6
４．四半期決算短信説明資料（参考資料） ･･･････････････････････････････ 7
（1）第３四半期決算の概況（単体） ･･･････････････････････････････････････････ 7
（2）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示 ･････････････････････････････ 8
（3）自己資本比率（国内基準） ･･･････････････････････････････････････････ 9
（4）時価のある有価証券の評価差額（連結） ･･･････････････････････････････ 10
（5）貸出金、預金等、預り資産残高（単体） ･･･････････････････････････････ 11
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㈱宮崎銀行（8393） 2019年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末（2018 年 12 月 31 日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計
年度末に比べ 878 億円増加して３兆 543 億円、純資産は、同 7 億円減少して 1,457 億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ
566 億円増加して１兆 9,867 億円、有価証券は同 186 億円減少して 6,667 億円、預金・譲渡性預金は法人預金が
減少したものの個人預金、公金預金が増加したことから、同 427 億円増加して２兆 5,299 億円となりました。
（2）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2018 年４月１日～2018 年 12 月 31 日）の業績につきましては、経常収益は、受入
機能提供手数料および金銭の信託運用益の減少により役務取引等収益およびその他経常収益が減少したものの、
貸出金利息およびリース料収入の増加により資金運用収益およびその他業務収益が増加したことから、前第３四
半期連結累計期間に比べ２億 13 百万円増加して 404 億 56 百万円となりました。
一方、経常費用は、預金等利息や社債利息の減少および人件費の減少により資金調達費用および営業経費が減
少したものの、リース料収入の増加に伴うリース原価および株式等売却損の増加によりその他業務費用およびそ
の他経常費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 49 百万円増加して 299 億 83 百万円となり
ました。
以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ１億 65 百万円増加して 104 億 73 百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、同２億 92 百万円増加して 71 億 97 百万円となりました。
（3）連結業績予想に関する定性的情報
2019 年３月期の業績予想につきましては、2018 年 11 月 8 日公表の数値から変更ありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（1）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
○税金費用の計算
連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
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３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 272,941 315,726
コールローン及び買入手形 1,066 1,875
買入金銭債権 93 71
金銭の信託 13,000 12,883
有価証券 685,326 666,777
貸出金 1,930,172 1,986,713
外国為替 2,667 2,016
リース債権及びリース投資資産 10,455 10,511
その他資産 30,004 35,075
有形固定資産 23,704 23,558
無形固定資産 2,212 2,436
繰延税金資産 735 2,694
支払承諾見返 2,894 2,705
貸倒引当金 △8,729 △8,665
投資損失引当金 △0 -
資産の部合計 2,966,545 3,054,382
負債の部
預金 2,357,240 2,370,321
譲渡性預金 129,968 159,595
コールマネー及び売渡手形 39,561 83,885
債券貸借取引受入担保金 141,059 156,319
借用金 112,837 113,293
外国為替 10 35
社債 15,000 -
その他負債 9,687 11,351
役員賞与引当金 40 -
退職給付に係る負債 9,109 8,489
睡眠預金払戻損失引当金 273 206
偶発損失引当金 108 138
再評価に係る繰延税金負債 2,301 2,291
支払承諾 2,894 2,705
負債の部合計 2,820,092 2,908,634
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,820 12,819
利益剰余金 101,915 107,585
自己株式 △1,303 △1,240
株主資本合計 128,129 133,861
その他有価証券評価差額金 18,148 11,260
土地再評価差額金 3,044 3,022
退職給付に係る調整累計額 △3,243 △2,748
その他の包括利益累計額合計 17,949 11,534
新株予約権 183 150
非支配株主持分 190 202
純資産の部合計 146,453 145,748
負債及び純資産の部合計 2,966,545 3,054,382
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
経常収益 40,243 40,456
資金運用収益 25,507 25,708
（うち貸出金利息） 18,869 19,243
（うち有価証券利息配当金） 6,552 6,371
役務取引等収益 6,239 6,108
その他業務収益 5,896 6,391
その他経常収益 2,598 2,249
経常費用 29,934 29,983
資金調達費用 1,331 959
（うち預金利息） 247 139
役務取引等費用 3,237 3,347
その他業務費用 5,023 5,310
営業経費 19,700 19,210
その他経常費用 642 1,155
経常利益 10,308 10,473
特別利益 366 0
固定資産処分益 366 0
特別損失 526 56
固定資産処分損 68 45
減損損失 97 10
固定資産圧縮損 359 -
税金等調整前四半期純利益 10,149 10,418
法人税、住民税及び事業税 3,185 2,547
法人税等調整額 44 661
法人税等合計 3,229 3,208
四半期純利益 6,919 7,209
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,905 7,197
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 6,919 7,209
その他の包括利益 5,436 △6,392
その他有価証券評価差額金 4,783 △6,887
退職給付に係る調整額 653 495
四半期包括利益 12,356 816
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,342 804
非支配株主に係る四半期包括利益 13 12
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㈱宮崎銀行（8393） 2019年３月期第３四半期決算短信
（3）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（4）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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㈱宮崎銀行（8393） 2019年３月期第３四半期決算短信
４．四半期決算短信説明資料（参考資料）
（１）第３四半期決算の概況（単体）
①経常収益
貸出金利息および国債等債券売却益の増加により資金運用収益およびその他業務収益が増加した
ものの、受入機能提供手数料および金銭の信託運用益の減少により役務取引等収益およびその他
経常収益が減少したことから、前年同四半期比１億57百万円減少して358億43百万円となりました。
②コア業務純益
支払ローン関係手数料の増加により役務取引等利益が減少しましたが、預金等利息や社債利息の
減少により資金利益が増加したことおよび人件費を中心に経費が減少したことから、前年同四半期比
２億71百万円増加して99億74百万円となりました。
③経常利益
不良債権処理額が減少したものの、株式等関係損益が減少したことから、前年同四半期比１億
78百万円減少して107億３百万円となりました。
④四半期純利益
前年同四半期比13百万円減少して75億97百万円となりました。
（単位：百万円）
2019年3月期 2018年3月期 （参考）
第3四半期 2018年3月期 第3四半期 2018年3月期
第3四半期比
経常収益 35,843 △157 36,000 48,416
業務粗利益 27,964 289 27,675 35,525
資金利益 25,549 575 24,974 33,220
役務取引等利益 2,525 △424 2,949 3,800
その他業務利益 △ 110 137 △ 247 △ 1,494
コア業務粗利益 27,721 35 27,686 36,699
経費（除く臨時処理分） 17,746 △ 237 17,983 23,739
うち人件費 9,541 △ 111 9,652 12,770
うち物件費 7,042 △ 73 7,115 9,451
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 10,217 525 9,692 11,786
コア業務純益 9,974 271 9,703 12,960
一般貸倒引当金繰入額 ① - 80 △ 80 -
業務純益 10,217 445 9,772 11,786
うち債券関係損益 243 253 △ 10 △ 1,174
臨時損益 485 △ 623 1,108 1,563
うち株式等関係損益 562 △ 811 1,373 2,058
うち不良債権処理額 ② 67 △ 435 502 340
うち貸倒引当金戻入益 ③ 98 98 - 1
うち償却債権取立益 ④ 58 △ 59 117 141
経常利益 10,703 △ 178 10,881 13,349
特別損益 △ 55 104 △ 159 △ 176
税引前四半期（当期）純利益 10,647 △ 74 10,721 13,172
法人税等合計 3,050 △ 60 3,110 3,762
四半期（当期）純利益 7,597 △ 13 7,610 9,410
与信関連費用 ①＋②－③－④ △ 88 △ 393 305 197
（注）1. コア業務粗利益＝業務粗利益－債券関係損益
2. コア業務純益＝コア業務粗利益－経費
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㈱宮崎銀行（8393） 2019年３月期第３四半期決算短信
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示
（部分直接償却実施後）
金融再生法ベースの不良債権残高(連結)は、2018年３月末比 9億円増加して 327億円となりました。
なお、開示債権の総与信に占める割合は、2018年３月末比 0.01ポイント低下して 1.62％となりました。
【 連結 】
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2018年12月末 2017年12月末
2017年12月末比 2018年3月末
破 産 更 生 債 権 及 び
45 6 39 34
こ れ ら に 準 ず る 債 権
危 険 債 権 167 △ 32 199 183
要 管 理 債 権 113 15 98 99
合 計 327 △ 11 338 318
総 与 信 20,100 800 19,300 19,520
開示債権の総与信に占める割合 1.62% △ 0.13% 1.75% 1.63%
（注）1. 上記の12月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定す
る各債権のカテゴリー（以下、「開示区分」という。）により分類しております。
また、12月末の開示区分の金額は、2018年9月末から同年12月末までの倒産・不渡り等の客観的な事
実及び行内格付の変動等を反映させた同年12月末時点での当行の定める債務者格付・自己査定基準に
基づく各残高を記載しております。
2. 債務者区分との関係
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ･･･「実質破綻先」、「破綻先」の債権
危険債権 ･････････････････････････････「破綻懸念先」の債権
要管理債権 ･･･････････････････････････「要注意先」のうち、債権毎の区分で「3ヵ月以上延滞
債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権
＜参考＞ 単体 】
【
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2018年12月末 2017年12月末
2017年12月末比 2018年3月末
破 産 更 生 債 権 及 び
41 6 35 31
こ れ ら に 準 ず る 債 権
危 険 債 権 166 △ 32 198 182
要 管 理 債 権 113 15 98 99
合 計 321 △ 11 332 313
総 与 信 19,966 793 19,173 19,391
開示債権の総与信に占める割合 1.61% △ 0.12% 1.73% 1.61%
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㈱宮崎銀行（8393） 2019年３月期第３四半期決算短信
（３）自己資本比率（国内基準）
2018年12月末の連結自己資本比率は、劣後特約付社債の償還により自己資本が減少し、貸出金の増加等に
よりリスク・アセットが増加したことから、2017年12月末比1.07ポイント低下して8.64%となりました。
【 連結 】 （単位：億円） （単位：億円）
(参考)
2018年12月末 2017年12月末
2017年12月末比 2018年3月末
①自己資本比率 ②÷③ 8.64% △ 1.07% 9.71% 9.51%
②自己資本（コア資本） 1,379 △ 88 1,467 1,461
③リスク・アセット 15,947 833 15,114 15,356
（注）１．自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照ら
し自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に
基づき算出しております。
＜参考＞【 単体 】
（単位：億円） （単位：億円）
(参考)
2018年12月末 2017年12月末
2017年12月末比 2018年3月末
①自己資本比率 ②÷③ 8.60% △ 1.01% 9.61% 9.47%
②自己資本（コア資本） 1,362 △ 80 1,442 1,445
③リスク・アセット 15,827 823 15,004 15,247
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㈱宮崎銀行（8393） 2019年３月期第３四半期決算短信
（４）時価のある有価証券の評価差額（連結）
有価証券評価差額（含み益）は、2018年３月末比 97億円減少して 159億円となりました。
① その他有価証券
（単位：億円） （単位：億円）
2018年12月末 2017年12月末 （参考）2018年3月末
種 類 連結貸借 連結貸借 連結貸借
取得 取得 取得
対照表 差額 対照表 差額 対照表 差額
原価 原価 原価
計上額 計上額 計上額
株 式 299 181 117 483 270 212 414 239 174
連結 貸借対
照表 計上額 債 券 4,763 4,680 82 4,838 4,728 110 4,634 4,537 96
が取 得原価
を 超 え る その他 520 503 16 763 725 38 442 417 25
も の
小 計 5,582 5,366 216 6,086 5,724 361 5,491 5,194 296
株 式 125 156 △ 31 67 73 △ 6 104 117 △ 13
連結 貸借対
照表 計上額 債 券 223 225 △ 1 360 365 △ 4 338 342 △ 4
が取 得原価
を超 えない その他 681 705 △ 24 863 883 △ 19 872 894 △ 22
も の
小 計 1,029 1,087 △ 57 1,291 1,322 △ 31 1,315 1,355 △ 39
合 計 6,612 6,453 159 7,377 7,046 330 6,806 6,549 256
② 満期保有目的の債券
（単位：億円） （単位：億円）
2018年12月末 2017年12月末 （参考）2018年3月末
連結貸借 連結貸借 連結貸借
対照表 時 価 差 額 対照表 時 価 差 額 対照表 時 価 差 額
計上額 計上額 計上額
時価が連結貸借対照表
0 0 0 1 1 0 0 0 0
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
－ － － － － － － － －
計上額を超えないもの
合 計 0 0 0 1 1 0 0 0 0
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㈱宮崎銀行（8393） 2019年３月期第３四半期決算短信
（５）貸出金、預金等、預り資産残高（単体）
① 貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加し、前年同四半期末比 780億円増加して１兆9,910億円とな
りました。
② 預金等残高は、個人預金が増加し、前年同四半期末比 200億円増加して２兆5,364億円となりました。
③ 預り資産残高は、投資信託および公共債が減少したものの保険が増加し、前年同四半期末比160億円
増加して3,874億円となりました。
① 貸出金残高
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2018年12月末 2017年12月末
2017年12月末比 2018年3月末
貸 出 金 19,910 780 19,130 19,346
中 小 企 業 等 貸 出 金 15,485 1,020 14,465 14,729
う ち個 人ローン 6,659 446 6,213 6,311
住 宅 ロ ー ン 6,160 445 5,715 5,810
消費者ローン 499 2 497 501
中小企業等貸出金比率 77.77% 2.16% 75.61% 76.13%
② 預金等残高
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2018年12月末 2017年12月末
2017年12月末比 2018年3月末
預 金 23,737 938 22,799 23,591
う ち 個 人 預 金 15,447 500 14,947 14,910
流 動 性 預 金 10,048 648 9,400 9,391
定 期 性 預 金 5,398 △ 149 5,547 5,519
う ち 法 人 預 金 6,756 13 6,743 6,804
流 動 性 預 金 4,797 15 4,782 4,795
定 期 性 預 金 1,959 △ 2 1,961 2,009
譲 渡 性 預 金 1,626 △ 739 2,365 1,338
計 25,364 200 25,164 24,930
③ 預り資産残高
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2018年12月末 2017年12月末
2017年12月末比 2018年3月末
預 り 資 産 3,874 160 3,714 3,753
投 資 信 託 420 △ 53 473 445
う ち 個 人 367 △ 65 432 402
公 共 債 260 △ 45 305 296
う ち 個 人 223 △ 45 268 261
保 険 3,193 257 2,936 3,010
以 上
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2018年12月期決算について
2018年12月期決算について
2019年2月7日
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2018年12月期 決算サマリー
【 単体 】 （単位︓億円）
2017年 増減 2018年 通期 差異
12月期 12月期 計画の3/4
① ②-① ② ③ ②-③ 第3四半期実績 減収減益決算(2期ぶり)
経常収益 ① 360.0 ▲1.6 358.4 364.8 ▲6.4
コア業務粗利益 ② 276.8 0.4 277.2 272.6 4.6
①経常収益 2017年12月期比 ▲1.6億円
資⾦利益 249.7 5.7 255.4 247.0 8.4 （2016年12月期以来2期ぶりの減収）
役務取引等利益 29.4 ▲4.2 25.2 26.5 ▲1.3
・貸出⾦利息の増加により資⾦運用収益が増加したものの、役務取引等収益や
▲2.3 ▲1.2 ▲3.5 ▲0.9 ▲2.6 その他経常収益が減少
その他業務利益（債券関係損益除く）
経費 ③ 179.8 ▲2.4 177.4 180.5 ▲3.1
②コア業務粗利益 2017年12月期比 +0.4億円
（2期連続の増益）
コア業務純益 （②ー③）④ 97.0 2.7 99.7 92.1 7.6
与信関連費用 ⑤ 3.0 ▲3.8 ▲0.8 2.8 ▲3.6 ・役務取引等利益が減少したものの、預⾦等利息の減少により資⾦利益が
増加
貸倒引当⾦繰⼊額（▲は戻⼊） 3.7 ▲4.6 ▲0.9 2.8 ▲3.7
償却債権取⽴益 1.1 ▲0.6 0.5 0.3 0.2 ④コア業務純益 2017年12月期比 +2.7億円
（ 2期連続の増益）
有価証券に関する損益 ⑥ 13.6 ▲5.6 8.0 12.6 ▲4.6
・コア業務粗利益の増加に加え、経費が減少
債券関係損益 ▲0.1 2.5 2.4 ▲0.8 3.2
株式等関係損益 13.7 ▲8.1 5.6 13.4 ▲7.8
⑧経常利益 2017年12月期比 ▲1.8億円
その他臨時損益 ⑦ 1.1 ▲2.6 ▲1.5 ▲0.2 ▲1.3 （2016年12月期以来2期ぶりの減益）
経常利益 （④ー⑤+⑥+⑦）⑧ 108.8 ▲1.8 107.0 101.7 5.3
・コア業務純益が増加し、不良債権処理額が減少したものの、有価証券に
特別損益 ▲1.5 1.0 ▲0.5 ▲0.3 ▲0.2 関する損益およびその他臨時損益が減少
税引前四半期純利益 107.2 ▲0.8 106.4 101.4 5.0
⑨四半期純利益 2017年12月期比 ▲0.2億円
法人税等合計 31.1 ▲0.6 30.5 29.1 1.4 （2016年12月期以来2期ぶりの減益）
四半期純利益 ⑨ 76.1 ▲0.2 75.9 72.3 3.6
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減収・減益の要因
（単位︓億円）
資⾦運用収益 ＋2.0 減収要因（経常収益）
・資⾦運⽤収益
減 貸出⾦利息 ⼀般貸出⾦利息 ＋6.4 貸出⾦利息 +3.7億円
（増収要因）⼀般貸出⾦利息＋6.4億円
+3.7 公共貸出⾦利息 ▲2.7 （減収要因）公共貸出⾦利息▲2.7億円
有価証券利息配当⾦ ▲1.8億円
収 有価証券利息配当⾦ 株式配当⾦ ＋0.4 （増収要因）株式配当⾦＋0.4億円、投信解約益+4.2億円
（減収要因）国債・地⽅債利息▲1.4億円、社債利息▲0.5億円
有価証券利息 ▲2.2 外国証券利息▲3.8億円（外国債券残高 前年同期末比▲317億円）
▲1.8 ・役務取引等収益
要 (うち投信解約益) (+4.2)
（減収要因）ソリューション⼿数料▲1.7億円
・その他業務収益
役務取引等収益 ▲1.5 （増収要因）国債等債券売却益+0.5億円
因 ・その他経常収益
その他業務収益 +0.5 （増収要因）貸倒引当⾦戻⼊益+0.9億円
（減収要因）雑益▲2.2億円、⾦銭の信託運用益▲1.4億円
その他経常収益 ▲2.5
減益要因（経常利益）
コア業務純益 +2.7 ・コア業務純益
（増益要因） 資⾦利益+5.8億円、経費▲2.3億円
減 （減益要因） 役務取引等利益▲4.2億円、その他業務利益（債券関係損益除く）▲1.2億円
・有価証券に関する損益
有価証券に関する損益 ▲5.6
益 （増益要因） 債券関係損益+2.5億円
（減益要因） 株式等関係損益▲8.1億円
要 ・与信関連費⽤
与信関連費用 ▲3.8 （増益要因） 貸倒引当⾦繰⼊額▲3.7億円、貸倒引当⾦戻⼊益+0.9億円
(減益要因) 償却債権取⽴益▲0.6億円
因 ・その他臨時損益
その他臨時損益 ▲2.7 （増益要因） 退職給付費用▲2.2億円
（減益要因） ⾦銭の信託運用損益▲2.5億円、雑益▲2.2億円
2018年12月期 64.01％
OHR コア業務粗利益が0.4億円増加し、経費が2.4億円減少
（前年同期比） （▲0.94ポイント）
（※）OHR＝経費÷コア業務粗利益（業務粗利益―債券関係損益）
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貸出⾦・有価証券・預⾦等 平残および利回り実績の推移
〈貸出⾦〉 〈有価証券〉 〈預⾦（含むNCD）〉
平残 利回り 平残 利回り 平残 利回り
（億円） （％） （億円） （％） （億円） （％）
2015/12期 16,818 1.489 2015/12期 7,572 1.228 2015/12期 22,687 0.037
2016/12期 17,696 1.413 2016/12期 7,719 1.104 2016/12期 24,020 0.020
2017/12期 18,580 1.347 2017/12期 7,226 1.351 2017/12期 25,034 0.015
2018/12期 19,478 1.311 2018/12期 6,600 1.442 2018/12期 25,441 0.008
（億円） 【貸出⾦】 （％）（億円） 【有価証券】 （億円）
（％） 【預⾦等】 （％）
30,000 30,000 30,000
1.489% 平均残高 利回り 平均残高 利回り 1.442% 平均残高 利回り
1.413% 25,441
1.347% 1.351% 25,034
25,000 1.311% 25,000 25,000 24,020
1.228% 22,687
1.104%
20,000 19,478 20,000 20,000
18,580 1
17,696
16,818 1 1
15,000 15,000 15,000
10,000 10,000 10,000
7,572 7,719 7,226
6,600
5,000 5,000 5,000
0.037% 0.020% 0.015% 0.008%
0 0 0 0 0 0
2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12
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「地方創生」
⼥性による地方創生 農業法人夢逢いファーム事業拡大
⼥性異業種交流会in宮崎 アボカドの栽培
新⼊⾏員研修
■日本郵便との連携により⼥性を対象とした異業種交流会を開催。 ■平成29年8月に設⽴した夢逢いファームは宮崎
「宮崎県の若者流出を防ぐために」のテーマで活発に意⾒交換を⾏い、 市内の農場でアボカド栽培に取り組んできました。
※イメージ
⼥性⽬線で考えた具体策を宮崎県へ提言しました。 今年の秋には初収穫の予定です。
彩色賢美 宮崎県総合農業試験場との覚書締結
※イメージ
■⼥性経営者の抱える経営上の課題解決や、社会・経済への⾒識を ■宮崎県総合農業試験場との「協働事業に関する覚書」締結
深めるため、定期的に研修会･交流会を⾏っています。 により新たに高鍋農場で事業を展開します。
⼥性経営者のサポートを通じ地域経済の活性化に取り組んでいます。 まずはキウイフルーツの生産からスタートし、今後宮崎県の農業の
将来に向けた有望品⽬の栽培に取り組みます。
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「IT」
「みやぎんPay」機能の拡充 対話型自動応答システムの導入
バーコード払込票決済・QRコード店頭決済サービス 24時間365日お客さまからのお問い合わせにお応え
2月から
取扱開始
＋ バーコード払込票決済
QRコード店頭決済
■スマートフォン決済サービス「みやぎんPay」の機能を拡充し ■24時間365日、個人向けネットバンキングサービスを対象とした
バーコード払込票決済に加え、QR店頭決済サービスを開始。 お客さまからのお問い合わせに当⾏ホームページ上でAI（人工知能）
中国人観光客の需要に対応可能な決済サービスも取り扱いが可能。 技術を活用した対話型自動応答サービスを開始。
引き続き、キャッシュレス化の普及･推進を図ります。 お客さまの利便向上のため、対象業務は順次拡⼤予定です。
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「地域社会への貢献」
お取り引き先の社会貢献支援 ⾦融リテラシーの向上 地元大学との連携
CSR型私募債「With」 各種マネーセミナーの開催 当⾏のイメージCMプロジェクト
キッズセミナー
高校生対象のエコノミクス甲子園 ■学内の社会学習機能を創出し、学生がCM制作
を経験することで、将来の宮崎を担う人財を育成
■CSR型私募債「With」は発⾏⼿数料の⼀部を ■地域の⾦融リテラシー（お⾦の知識・判断⼒） することを⽬的に、宮崎⼤学で当⾏のイメージCM
希望する団体等に寄贈できる商品です。12月末 の向上を当⾏の重要な役割ととらえ、多くの を制作するプロジェクトを実施しました。
現在23社のお客さまにご利用いただいています。 皆さまを対象にセミナー等を開催しています。 制作されたＣＭは2月中旬から放映予定です。
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