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㈱宮崎銀行（8393） 2020年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当中間期の連結業績等に関する定性的情報
（1）連結経営成績に関する定性的情報 ･･････････････････････････････････････････ 2
（2）連結財政状態に関する定性的情報 ･･････････････････････････････････････････ 2
（3）連結業績予想に関する定性的情報 ･･････････････････････････････････････････ 2
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ････････････････････････････････････ 2
３．中間連結財務諸表
（1）中間連結貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････ 3
（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ････････････････････････････ 4
（3）中間連結株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････ 6
（4）継続企業の前提に関する注記 ･･････････････････････････････････････････････ 8
４．中間財務諸表
（1）中間貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 9
（2）中間損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 10
（3）中間株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････････ 11
※ 2020 年３月期 第２四半期決算説明資料
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㈱宮崎銀行（8393） 2020年３月期第２四半期決算短信
１．当中間期の連結業績等に関する定性的情報
（1）連結経営成績に関する定性的情報
2019 年度上半期の国内経済は、 設備投資の増加および個人消費の持ち直しを背景に、 緩やかな回復
基調が継続しました。米中貿易摩擦等を要因とした海外景気の減速により輸出は弱い動きとなったも
のの、企業収益が高水準を維持していることから、設備投資は増加基調にあります。また、雇用・所
得環境の改善に加え、消費税率引き上げ前の需要増から、個人消費は緩やかな回復基調にあります。
金融市場においては、長期金利の指標となる新発 10 年物国債利回りが、世界経済についての減速
懸念の高まりを背景に米国および欧州で利下げが実施されたこと等により、一時▲0.29％まで低下し
たものの、米中双方にて貿易摩擦の緩和に向けた動きが見られたことから、当期末は▲0.22％に持ち
直しました。
県内経済は、設備投資等は弱含んでおりますが、乗用車等の耐久財購入額が前年を上回るなど、雇
用環境の改善が継続していることを背景に個人消費は底堅く推移しました。観光については、日韓関
係の悪化を受け韓国からの来県者数に減少がみられるものの、国内観光客数の増加により県内宿泊者
数が前年を上回るなど、堅調な動きとなっています。
このような経済環境のなか、当行グループは引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に
努めました結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息が増加したものの有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少し
たことや、貸倒引当金戻入益および株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことから、
前中間連結会計期間に比べ 12 億 12 百万円減少して 265 億 21 百万円となりました。
一方、経常費用は、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと、支払ローン
関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したこと、固定資産償却の増加により営業経費が増加
したこと、貸倒引当金繰入額や株式等償却の増加によりその他経常費用が増加したことから、前中間
連結会計期間に比べ 14 億 81 百万円増加して 211 億 88 百万円となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ 26 億 93 百万円減少して 53 億 32 百万円、親
会社株主に帰属する中間純利益は、同 24 億 27 百万円減少して 31 億 38 百万円となりました。
（2）連結財政状態に関する定性的情報
当中間連結会計期間末（2019 年９月 30 日）における財政状態につきましては、総資産は前連結会
計年度末に比べ 466 億円増加して３兆 1,482 億円、純資産額は同 24 億円増加して 1,542 億円となり
ました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会
計年度末に比べ 160 億円増加して２兆 123 億円、有価証券は国債および株式が減少したことから、同
102 億円減少して 6,503 億円、預金・譲渡性預金は法人預金が減少したことから、同 22 億円減少して
２兆 5,346 億円となりました。
（3）連結業績予想に関する定性的情報
2020 年３月期の業績予想につきましては、2019 年５月 14 日公表の数値から変更ありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
特にありません。
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（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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2 0 2 0 年 3 月 期
第 2 四 半 期
決 算 説 明 資 料
【目次】
Ⅰ 2020年3月期 第2四半期決算の概況
1.損益状況 単・連 …………………………… 1
2.業務純益 単 …………………………… 3
3.利鞘 単 …………………………… 3
4.有価証券関係損益 単 …………………………… 3
5.自己資本比率（国内基準） 連・単 …………………………… 4
6.ＲＯＥ 単 …………………………… 4
7.役職員数および拠点数 単 …………………………… 4
Ⅱ 貸出金等の状況
1.リスク管理債権の状況 単・連 …………………………… 5
2.貸倒引当金等の状況 単・連 …………………………… 6
3.リスク管理債権に対する引当率 単・連 …………………………… 6
4.金融再生法開示債権 単・連 …………………………… 7
5.金融再生法開示債権の保全状況 単・連 …………………………… 7
＜参考＞部分直接償却額 単 …………………………… 7
6.個別貸倒引当金対象債権の状況 単 …………………………… 8
7.債務者区分ごとの引当額と引当率 単 …………………………… 8
8.自己査定結果 単 …………………………… 8
9.不良債権の状況等 単 …………………………… 9
＜参考＞破綻懸念先以下の債権の状況等 単 …………………………… 9
10.不良債権の推移 単 …………………………… 9
11.バルクセール等債権売却 単 …………………………… 9
＜参考＞不良債権等の状況 単 …………………………… 10
12.業種別貸出状況等
①業種別貸出金 単 …………………………… 11
②業種別リスク管理債権 単 …………………………… 11
③業種別金融再生法開示債権 単 …………………………… 12
④消費者ローン残高 単 …………………………… 12
⑤中小企業等貸出金残高および比率 単 …………………………… 12
⑥信用保証協会保証付融資残高 単 …………………………… 12
⑦系列ノンバンク向け融資残高 単 …………………………… 12
13.国別貸出状況等
①特定海外債権残高 単 …………………………… 13
②アジア向け貸出金残高 単 …………………………… 13
③中南米主要国向け貸出金残高 単 …………………………… 13
④北米向け貸出金残高 単 …………………………… 13
⑤上記以外の海外向け貸出金残高 単 …………………………… 13
14.預金、貸出金の残高 単 …………………………… 14
＜参考＞個人、法人別預金の種類別内訳 単 …………………………… 14
＜参考＞預り資産等残高 単 …………………………… 14
Ⅲ その他
1.有価証券関係 単 …………………………… 15
2.デリバティブ取引関係 単 …………………………… 16
3.利益剰余金残高の推移 単・連 …………………………… 16
4.業績等予想 単 …………………………… 17
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Ⅰ 2020年3月期 第2四半期決算の概況
１．損益状況
【単体】 （単位：百万円）
2019年9月期 2018年9月期
2018年9月期比
業 務 粗 利 益 17,416 △ 605 18,021
除く債券関係損益（コア業務粗利益） (17,578) (△ 656) (18,234)
国 内 業 務 粗 利 益 16,923 △ 931 17,854
資 金 利 益 15,924 △ 221 16,145
役 務 取 引 等 利 益 1,453 △ 264 1,717
そ の 他 業 務 利 益 △ 454 △ 445 △ 9
国 際 業 務 粗 利 益 493 326 167
資 金 利 益 373 18 355
役 務 取 引 等 利 益 11 4 7
そ の 他 業 務 利 益 108 303 △ 195
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） 12,200 268 11,932
人 件 費 6,222 △ 132 6,354
物 件 費 4,993 279 4,714
税 金 985 122 863
業 務 純益 （一 般貸 倒引 当金 繰入 前） 5,215 △ 874 6,089
コ ア 業 務 純 益 5,377 △ 925 6,302
コア業務純益(除く投資信託解約益) 4,694 △ 804 5,498
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 △ 71 △ 71 −
業 務 純 益 5,287 △ 802 6,089
う ち 債 券 関 係 損 益 △ 161 51 △ 212
臨 時 損 益 △ 174 △ 1,686 1,512
う ち 株 式 等 関 係 損 益 △ 156 △ 996 840
う ち 不 良 債 権 処 理 額 642 612 30
貸 出 金 償 却 − − −
個 別 貸 倒 引 当 金 純 繰 入 額 608 608 −
偶 発 損 失 引 当 金 純 繰 入 額 △ 2 △ 1 △ 1
バ ル ク セ ー ル 等 売 却 損 − △ 7 7
そ の 他 36 11 25
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 − △ 389 389
う ち 償 却 債 権 取 立 益 21 △ 26 47
経 常 利 益 5,112 △ 2,490 7,602
特 別 損 益 △ 17 11 △ 28
う ち 固 定 資 産 処 分 損 益 △ 17 1 △ 18
固 定 資 産 処 分 益 1 1 0
固 定 資 産 処 分 損 18 0 18
税 引 前 中 間 純 利 益 5,095 △ 2,478 7,573
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 1,776 92 1,684
法 人 税 等 調 整 額 252 △ 332 584
法 人 税 等 合 計 2,028 △ 240 2,268
中 間 純 利 益 3,066 △ 2,238 5,304
与 信 関 連 費 用 549 955 △ 406
(注) 1. 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合
費用および退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
2. 与信関連費用 ＝ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 不良債権処理額 − 貸倒引当金戻入益 − 償却債権取立益
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【連結】 （単位：百万円）
2019年9月期 2018年9月期
2018年9月期比
連 結 粗 利 益 18,470 △ 508 18,978
資 金 利 益 16,294 △ 204 16,498
役 務 取 引 等 利 益 1,637 △ 243 1,880
そ の 他 業 務 利 益 538 △ 61 599
営 業 経 費 13,037 142 12,895
貸 倒 償 却 引 当 費 用 835 805 30
貸 出 金 償 却 − − −
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 △ 22 △ 22 −
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 806 806 −
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 △ 2 △ 1 △ 1
バ ル ク セ ー ル 等 売 却 損 17 10 7
そ の 他 36 11 25
株 式 等 関 係 損 益 △ 155 △ 995 840
そ の 他 891 △ 242 1,133
経 常 利 益 5,332 △ 2,693 8,025
特 別 損 益 △ 22 6 △ 28
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益 5,310 △ 2,687 7,997
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 1,905 64 1,841
法 人 税 等 調 整 額 259 △ 322 581
法 人 税 等 合 計 2,164 △ 259 2,423
中 間 純 利 益 3,146 △ 2,427 5,573
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益 7 △ 1 8
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益 3,138 △ 2,427 5,565
中 間 包 括 利 益 3,348 △ 4,503 7,851
(注) 連結粗利益 ＝ （資金運用収益 − 資金調達費用）＋（役務取引等収益 − 役務取引等費用）
＋（その他業務収益 − その他業務費用）
（参考.1） 連結業務純益 （単位：百万円）
2019年9月期 2018年9月期
2018年9月期比
連 結 業 務 純 益 5,507 △ 1,005 6,512
(注) 連結業務純益 ＝ 単体業務純益 ＋ 子会社経常利益 − 内部取引
（参考.2）連結対象会社数 （単位：社）
2019年9月期 2018年9月期
2018年9月期比
連 結 子 会 社 数 6 − 6
持 分 法 適 用 会 社 数 − − −
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２．業務純益 【単体】 （単位：百万円）
2019年9月期 2018年9月期
2018年9月期比
(1) 実 質 業 務 純 益 5,215 △ 874 6,089
職 員 一 人 当 た り （ 千 円 ） 3,577 △ 515 4,092
(2) コ ア 業 務 純 益 5,377 △ 925 6,302
職 員 一 人 当 た り （ 千 円 ） 3,688 △ 547 4,235
(3) 業 務 純 益 5,287 △ 802 6,089
職 員 一 人 当 た り （ 千 円 ） 3,626 △ 466 4,092
(注) 1. 職員一人当たりは、有価証券報告書（出向者を除く。平残）ベースで算出しております。
2. 実質業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額
3. コア業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 − 債券関係損益
３．利鞘 【単体】 （単位：％）
2019年9月期 2018年9月期
2018年9月期比
(1) 資 金 運 用 利 回 (A) 1.27 △ 0.04 1.31
(ｲ) 貸 出 金 利 回 1.28 △ 0.03 1.31
(ﾛ) 有 価 証 券 利 回 1.22 △ 0.09 1.31
(2) 資 金 調 達 原 価 (B) 0.85 △ 0.02 0.87
(ｲ) 預 金 等 利 回 0.00 0.00 0.00
(ﾛ) 外 部 負 債 利 回 0.17 0.01 0.16
(3) 総 資 金 利 鞘 (A)-(B) 0.41 △ 0.03 0.44
(注) 外部負債利回は、コールマネー、債券貸借取引受入担保金、売渡手形、借用金の合算利回であります。
国内部門の利鞘 【単体】 （単位：％）
2019年9月期 2018年9月期
2018年9月期比
(1) 資 金 運 用 利 回 (A) 1.24 △ 0.04 1.28
(ｲ) 貸 出 金 利 回 1.28 △ 0.03 1.31
(ﾛ) 有 価 証 券 利 回 1.16 △ 0.10 1.26
(2) 資 金 調 達 原 価 (B) 0.84 △ 0.02 0.86
(ｲ) 預 金 等 利 回 0.00 △ 0.00 0.00
(ﾛ) 外 部 負 債 利 回 0.12 0.02 0.10
(3) 総 資 金 利 鞘 (A)-(B) 0.39 △ 0.03 0.42
(注) 外部負債利回は、コールマネー、債券貸借取引受入担保金、売渡手形、借用金の合算利回であります。
４．有価証券関係損益 【単体】 （単位：百万円）
2019年9月期 2018年9月期
2018年9月期比
債 券 関 係 損 益 △ 161 51 △ 212
売 却 益 117 △ 149 266
償 還 益 − − −
売 却 損 60 △ 77 137
償 還 損 219 △ 122 341
償 却 − − −
株 式 等 関 係 損 益 △ 156 △ 996 840
売 却 益 748 △ 536 1,284
売 却 損 181 △ 263 444
償 却 723 723 −
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５．自己資本比率（国内基準）
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実
の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
【連結】 （単位：％、百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
(1) 自 己 資 本 比 率 8.28 % △ 0.01 % △ 0.44 % 8.29 % 8.72 %
(2) 自 己 資 本 額 ( コ ア 資 本 ） 134,807 1,562 △ 1,386 133,245 136,193
(3) リ ス ク ・ ア セ ッ ト 1,627,867 22,490 67,634 1,605,377 1,560,233
【単体】 （単位：％、百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
(1) 自 己 資 本 比 率 8.21 % △ 0.04 % △ 0.43 % 8.25 % 8.64 %
(2) 自 己 資 本 額 ( コ ア 資 本 ） 132,885 1,324 △ 1,115 131,561 134,000
(3) リ ス ク ・ ア セ ッ ト 1,617,648 23,044 67,470 1,594,604 1,550,178
６．ＲＯＥ 【単体】 （単位：％）
2019年9月期 2018年9月期
2018年9月期比
実 質 業 務 純 益 ベ ー ス 6.87 △ 1.30 8.17
業 務 純 益 ベ ー ス 6.97 △ 1.20 8.17
中 間 純 利 益 ベ ー ス 4.04 △ 3.07 7.11
業務純益（または中間純利益）× 365 ÷ 183
(注) 1. ＲＯＥ ＝ × 100
（期首純資産額 ＋ 中間期末純資産額）÷ 2
（期首純資産額および中間期末純資産額は、それぞれ新株予約権を控除しております。）
2. 実質業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額
７．役職員数および拠点数 【単体】 （単位：人、か店）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
役 員 数 11 △ 4 △ 4 15 15
従 業 員 数 1,440 19 △ 26 1,421 1,466
国 内 本 支 店 96 − − 96 96
(注) 1. 従業員数は、有価証券報告書（出向者を除く）ベースであります。
2. 国内本支店には、出張所23か所を含んでおります。
3. 海外支店、海外現地法人および海外駐在員事務所はありません。
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Ⅱ 貸出金等の状況
１．リスク管理債権の状況
* 部分直接償却 ･･･ 実施後
* 未収利息不計上基準 ･･･ 自己査定基準
【単体】 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
破 綻 先 債 権 額 312 113 155 199 157
延 滞 債 権 額 19,456 476 △ 1,175 18,980 20,631
リスク
3カ月以上延滞債権額 − − − − −
管理債権
貸出条件緩和債権額 11,855 471 823 11,384 11,032
合 計 (A) 31,624 1,059 △ 197 30,565 31,821
貸 出 金 残 高 （ 末 残 ） 2,016,894 16,347 56,714 2,000,547 1,960,180
（単位：％）
破 綻 先 債 権 額 0.01 0.01 0.01 0.00 0.00
延 滞 債 権 額 0.96 0.02 △ 0.09 0.94 1.05
貸出金
3カ月以上延滞債権額 − − − − −
残高比
貸出条件緩和債権額 0.58 0.02 0.02 0.56 0.56
合 計 1.56 0.04 △ 0.06 1.52 1.62
【連結】 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
破 綻 先 債 権 額 407 122 183 285 224
延 滞 債 権 額 19,851 464 △ 1,196 19,387 21,047
リスク
3カ月以上延滞債権額 − − − − −
管理債権
貸出条件緩和債権額 11,901 455 818 11,446 11,083
合 計 (A) 32,159 1,040 △ 196 31,119 32,355
貸 出 金 残 高 （ 末 残 ） 2,012,332 15,992 56,626 1,996,340 1,955,706
（単位：％）
破 綻 先 債 権 額 0.02 0.01 0.01 0.01 0.01
延 滞 債 権 額 0.98 0.01 △ 0.09 0.97 1.07
貸出金
3カ月以上延滞債権額 − − − − −
残高比
貸出条件緩和債権額 0.59 0.02 0.03 0.57 0.56
合 計 1.59 0.04 △ 0.06 1.55 1.65
－5－
㈱宮崎銀行（8393） 2020年３月期第２四半期決算説明資料
２．貸倒引当金等の状況
【単体】 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
貸 倒 引 当 金 (B) 7,403 481 △ 59 6,922 7,462
一 般 貸 倒 引 当 金 1,178 △ 72 △ 88 1,250 1,266
個 別 貸 倒 引 当 金 6,224 552 29 5,672 6,195
特 定 海 外 債 権 引 当 勘 定 − − − − −
債 権 売 却 損 失 引 当 金 − − − − −
【連結】 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
貸 倒 引 当 金 (B) 8,575 716 257 7,859 8,318
一 般 貸 倒 引 当 金 1,456 △ 22 △ 24 1,478 1,480
個 別 貸 倒 引 当 金 7,119 739 282 6,380 6,837
特 定 海 外 債 権 引 当 勘 定 − − − − −
債 権 売 却 損 失 引 当 金 − − − − −
３．リスク管理債権に対する引当率
【単体】 （単位：％）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
引 当 率 (B) / (A) 23.41 0.77 0.05 22.64 23.36
【連結】 （単位：％）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
引 当 率 (B) / (A) 26.66 1.41 0.96 25.25 25.70
－6－
㈱宮崎銀行（8393） 2020年３月期第２四半期決算説明資料
４．金融再生法開示債権
【単体】 （単位：百万円、％）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,174 574 1,032 3,600 3,142
危 険 債 権 15,600 12 △ 2,053 15,588 17,653
要 管 理 債 権 11,855 471 823 11,384 11,032
小 計 (a) 31,630 1,057 △ 198 30,573 31,828
正 常 債 権 1,999,972 21,519 67,012 1,978,453 1,932,960
合 計（ 総 与 信 ） 2,031,602 22,576 66,814 2,009,026 1,964,788
開示債権の総与信に占める割合 1.55 % 0.03 % △ 0.06 % 1.52 % 1.61 %
【連結】 （単位：百万円、％）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,620 592 1,072 4,028 3,548
危 険 債 権 15,648 △ 8 △ 2,084 15,656 17,732
要 管 理 債 権 11,901 455 818 11,446 11,083
小 計 (a) 32,170 1,039 △ 194 31,131 32,364
正 常 債 権 2,013,003 21,689 67,504 1,991,314 1,945,499
合 計（ 総 与 信 ） 2,045,173 22,727 67,310 2,022,446 1,977,863
開示債権の総与信に占める割合 1.57 % 0.04 % △ 0.06 % 1.53 % 1.63 %
５．金融再生法開示債権の保全状況
【単体】 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
保 全 額 (b) 19,335 202 △ 831 19,133 20,166
貸 倒 引 当 金 6,722 495 △ 100 6,227 6,822
特 定 債 務 者 引 当 金 − − − − −
担 保 保 証 等 12,613 △ 293 △ 731 12,906 13,344
（単位：％）
保 全 率 (b) / (a) 61.13 △ 1.45 △ 2.23 62.58 63.36
【連結】 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
保 全 額 (b) 19,802 217 △ 801 19,585 20,603
貸 倒 引 当 金 7,125 521 △ 64 6,604 7,189
特 定 債 務 者 引 当 金 − − − − −
担 保 保 証 等 12,677 △ 303 △ 736 12,980 13,413
（単位：％）
保 全 率 (b) / (a) 61.55 △ 1.36 △ 2.10 62.91 63.65
＜参考＞ 部分直接償却額 【単体】 （単位：百万円）
2017年9月期末 2018年3月期末 2018年9月期末 2019年3月期末 2019年9月期末
累 計 額 1,020 2,018 1,970 1,931 1,890
（ 中 間 ） 期 末 処 理 額 − 1,376 − 999 −
－7－
㈱宮崎銀行（8393） 2020年３月期第２四半期決算説明資料
６．個別貸倒引当金対象債権の状況 【単体】
＜2019年9月期末＞ （単位：百万円、％）
破綻懸念先 実質破綻先 破 綻 先 合 計
対 象 債 権 の 残 高 A 15,600 3,862 312 19,774
担 保 等 の 保 全 額 B 8,026 1,943 212 10,182
担保等で保全されていない額 C = A - B 7,574 1,919 99 9,592
個 別 貸 倒 引 当 金 D 4,178 1,919 99 6,197
引 当 率 D / C 55.16 % 100.00 % 100.00 % 64.60 %
＜2019年3月期末＞ （単位：百万円、％）
破綻懸念先 実質破綻先 破 綻 先 合 計
対 象 債 権 の 残 高 A 15,588 3,399 200 19,188
担 保 等 の 保 全 額 B 8,008 1,780 170 9,960
担保等で保全されていない額 C = A - B 7,579 1,619 29 9,228
個 別 貸 倒 引 当 金 D 3,995 1,619 29 5,644
引 当 率 D / C 52.71 % 100.00 % 100.00 % 61.16 %
＜2018年9月期末＞ （単位：百万円、％）
破綻懸念先 実質破綻先 破 綻 先 合 計
対 象 債 権 の 残 高 A 17,653 2,985 157 20,795
担 保 等 の 保 全 額 B 8,949 1,484 104 10,538
担保等で保全されていない額 C = A - B 8,704 1,500 52 10,257
個 別 貸 倒 引 当 金 D 4,614 1,500 52 6,167
引 当 率 D / C 53.01 % 100.00 % 100.00 % 60.12 %
７．債務者区分ごとの引当額と引当率 【単体】 （単位：億円、％）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
引当額 20億円 16億円 15億円
破綻先・実質破綻先
引当率 無担保部分の100% 無担保部分の100% 無担保部分の100%
引当額 41億円 39億円 46億円
破 綻 懸 念 先
引当率 無担保部分の55.16% 無担保部分の52.71% 無担保部分の53.01%
引当額 5億円 6億円 7億円
要 要 管 理 先
注 引当率 債権額の4.10% 債権額の4.64% 債権額の5.54%
意 引当額 4億円 4億円 4億円
先 その他要注意先
引当率 債権額の0.36% 債権額の0.37% 債権額の0.33%
引当額 1億円 1億円 1億円
正 常 先
引当率 債権額の0.00% 債権額の0.00% 債権額の0.00%
８．自己査定結果 【単体】 （単位：百万円、％）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 構成比率
総 与 信 残 高 2,031,602 100.00 2,009,026 100.00 1,964,788 100.00
非 分 類 額 1,902,153 93.62 1,879,947 93.57 1,840,706 93.68
分 類 額 合 計 129,449 6.37 129,079 6.42 124,081 6.31
う ち Ⅱ 分 類 126,053 6.20 125,495 6.24 119,992 6.10
う ち Ⅲ 分 類 3,395 0.16 3,583 0.17 4,089 0.20
う ち Ⅳ 分 類 − − − − − −
(注) 分類額は、個別貸倒引当金控除後の残高であります。
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㈱宮崎銀行（8393） 2020年３月期第２四半期決算説明資料
９．不良債権の状況等 【単体】 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
破 綻 先 312 112 155 200 157
実 質 破 綻 先 3,862 463 877 3,399 2,985
小 計 ① 4,174 574 1,032 3,600 3,142
破 綻 懸 念 先 ② 15,600 12 △ 2,053 15,588 17,653
① ＋ ② 19,774 586 △ 1,021 19,188 20,795
要 注 意 先 ③ 139,487 556 5,997 138,931 133,490
要 管 理 債 権 ④ 11,855 471 823 11,384 11,032
合 計 ① ＋ ② ＋ ③ 159,261 1,141 4,975 158,120 154,286
金 融 再 生 法 開 示 債 権
31,630 1,057 △ 198 30,573 31,828
① ＋ ② ＋ ④
＜参考＞ 破綻懸念先以下の債権の状況等 【単体】 （単位：百万円）
2019年3月期
2019年9月期 2018年9月期
前 期 末 残 高 ① 19,188 21,402 21,042
新 規 発 生 額 ② 1,521 1,805 2,797
正 常 先 か ら の 発 生 646 706 1,258
要注意先（要管理先を除く）からの発生 654 1,017 1,251
要 管 理 先 か ら の 発 生 220 80 288
最 終 処 理 額 ③ 935 2,412 4,651
直 接 償 却 55 55 1,055
債 権 売 却 等 − 0 0
その他（回収、債務者の業況改善等） 879 2,356 3,596
当 （ 中 間 ） 期 末 残 高 ①＋②−③ 19,774 20,795 19,188
貸 倒 引 当 金 純 繰 入 額 536 △ 389 △ 185
一般貸倒引当金純繰入額 △ 71 13 △ 2
個別貸倒引当金純繰入額 608 △ 403 △ 182
(注) 1. 「新規発生額」は、新たに破綻懸念先（金融再生法基準では危険債権）以下に分類された債権の残高であります。
2. 「最終処理額」は、オフバランス化した元本の額であります。
１０．不良債権の推移 【単体】 （単位：百万円）
2017年9月期末 2018年3月期末 2018年9月期末 2019年3月期末 2019年9月期末
リ ス ク 管 理 債 権 32,314 31,311 31,821 30,565 31,624
金 融 再 生 法 開 示 債 権 32,324 31,320 31,828 30,573 31,630
１１．バルクセール等債権売却 【単体】 （単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
譲 渡 債 権 額 − 23 0 0 −
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㈱宮崎銀行（8393） 2020年３月期第２四半期決算説明資料
＜参考＞ 不良債権等の状況 【単体】 （単位：億円）
＜参考＞
自己査定 分 類 ＜償却後＞ 金融再生法
リスク
における に基づく 引当金 保全率
管理債権
債務者区分 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 開示債権
破綻先 破綻先債権
3 破産更生 3
引当金・担保・
債権及び
保証等による 全額引当 全額引当
これらに
保全部分
(4) (15) 準ずる債権 20 100.00%
実質破綻先 28 13 − − 41
38
延滞債権
194
必要額を
破綻懸念先 危険債権
引当金・担保・ 引当
156 保証等による 156 41 78.23%
保全部分
(75)
77 44 33
3カ月以上
延滞債権
要管理先 7 135 ※ ( )内の計数は 要管理債権 −
143 担保等 34 引当前の分類額 118 5 24.93%
貸出条件
信用 109 緩和債権
要
118
注
意
先 要管理先
以外の
要注意先 184 1,066
1,250
正常債権
19,999 6
正常先
（国、地公体
を含む） 18,723
18,723
合 計 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 合 計 合 計 要管理債権 リスク管理
(80) (15) 以下合計 債権合計
20,316 19,021 1,260 33 − 20,316 73 61.13% 316
※開示対象債権
○金融再生法に基づく開示債権 ･･･ 貸出金、外国為替、未収利息、支払承諾、仮払金等の与信関連債権
○リスク管理債権 ･･･ 貸出金
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㈱宮崎銀行（8393） 2020年３月期第２四半期決算説明資料
１２．業種別貸出状況等
① 業種別貸出金 【単体】 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
国 内 店 分
2,016,894 16,347 56,714 2,000,547 1,960,180
（除く特別国際金融取引勘定）
製 造 業 116,058 △ 186 △ 1,601 116,244 117,659
農 業 、 林 業 32,922 1,439 1,134 31,483 31,788
漁 業 4,447 △ 66 876 4,513 3,571
鉱業、採石業、砂利採取業 589 △ 97 △ 34 686 623
建 設 業 46,546 △ 2,580 2,263 49,126 44,283
電気・ガス・熱供給・水道業 64,816 1,427 824 63,389 63,992
情 報 通 信 業 12,817 △ 283 2,837 13,100 9,980
運 輸 業 、 郵 便 業 41,797 △ 965 △ 2,657 42,762 44,454
卸 売 業 、 小 売 業 137,295 197 1,577 137,098 135,718
金 融 業 、 保 険 業 37,043 △ 303 △ 2,843 37,346 39,886
不 動 産 業 、 物 品 賃 貸 業 331,599 2,223 10,852 329,376 320,747
学術研究、専門・技術サービス業 6,766 △ 1,380 △ 335 8,146 7,101
宿泊業、飲食サービス業 20,460 589 1,717 19,871 18,743
生活関連サービス業、娯楽業 21,192 △ 70 △ 1,499 21,262 22,691
教 育 、 学 習 支 援 業 8,649 △ 19 811 8,668 7,838
医 療 、 福 祉 162,608 2,073 6,666 160,535 155,942
そ の 他 サ ー ビ ス 業 30,316 1,016 1,146 29,300 29,170
地 方 公 共 団 体 274,669 △ 8,621 △ 15,468 283,290 290,137
そ の 他 666,305 21,953 50,448 644,352 615,857
② 業種別リスク管理債権 【単体】 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
国 内 店 分
31,624 1,059 △ 197 30,565 31,821
（除く特別国際金融取引勘定）
製 造 業 2,401 △ 143 △ 957 2,544 3,358
農 業 、 林 業 850 59 79 791 771
漁 業 0 △ 0 △ 0 0 0
鉱業、採石業、砂利採取業 − − − − −
建 設 業 2,269 26 △ 61 2,243 2,330
電気・ガス・熱供給・水道業 335 △ 171 △ 315 506 650
情 報 通 信 業 25 14 2 11 23
運 輸 業 、 郵 便 業 150 20 △ 11 130 161
卸 売 業 、 小 売 業 7,005 1,267 872 5,738 6,133
金 融 業 、 保 険 業 113 2 113 111 −
不 動 産 業 、 物 品 賃 貸 業 3,855 △ 608 △ 578 4,463 4,433
学術研究、専門・技術サービス業 117 35 37 82 80
宿泊業、飲食サービス業 1,429 146 168 1,283 1,261
生活関連サービス業、娯楽業 607 △ 15 △ 27 622 634
教 育 、 学 習 支 援 業 205 △ 1 △ 1 206 206
医 療 、 福 祉 9,417 130 △ 51 9,287 9,468
そ の 他 サ ー ビ ス 業 519 47 31 472 488
地 方 公 共 団 体 − − − − −
そ の 他 2,319 252 502 2,067 1,817
－11－
㈱宮崎銀行（8393） 2020年３月期第２四半期決算説明資料
③ 業種別金融再生法開示債権 【単体】 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
国 内 店 分
31,630 1,057 △ 198 30,573 31,828
（除く特別国際金融取引勘定）
製 造 業 2,403 △ 143 △ 957 2,546 3,360
農 業 、 林 業 854 59 79 795 775
漁 業 0 △ 0 △ 0 0 0
鉱業、採石業、砂利採取業 − − − − −
建 設 業 2,269 26 △ 61 2,243 2,330
電気・ガス・熱供給・水道業 335 △ 171 △ 315 506 650
情 報 通 信 業 25 14 2 11 23
運 輸 業 、 郵 便 業 150 20 △ 11 130 161
卸 売 業 、 小 売 業 7,005 1,266 872 5,739 6,133
金 融 業 、 保 険 業 113 2 113 111 −
不 動 産 業 、 物 品 賃 貸 業 3,855 △ 608 △ 578 4,463 4,433
学術研究、専門・技術サービス業 117 35 37 82 80
宿泊業、飲食サービス業 1,430 147 169 1,283 1,261
生活関連サービス業、娯楽業 607 △ 15 △ 27 622 634
教 育 、 学 習 支 援 業 205 △ 1 △ 1 206 206
医 療 、 福 祉 9,418 130 △ 51 9,288 9,469
そ の 他 サ ー ビ ス 業 519 47 31 472 488
地 方 公 共 団 体 − − − − −
そ の 他 2,319 251 502 2,068 1,817
④ 消費者ローン残高 【単体】 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
消 費 者 ロ ー ン 残 高 699,329 19,765 46,690 679,564 652,639
う ち 住 宅 ロ ー ン 残 高 648,550 19,331 45,948 629,219 602,602
う ち そ の 他 ロ ー ン 残 高 50,779 435 743 50,344 50,036
⑤ 中小企業等貸出金残高および比率 【単体】 （単位：百万円、％）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
総 貸 出 金 残 高 2,016,894 16,347 56,714 2,000,547 1,960,180
中 小 企 業 等 貸 出 金 残 高 1,589,204 22,263 74,622 1,566,941 1,514,582
中 小 企 業 等 貸 出 金 比 率 78.79 % 0.47 % 1.53 % 78.32 % 77.26 %
⑥ 信用保証協会保証付融資残高 【単体】 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
融 資 残 高 40,360 △ 1,452 △ 3,339 41,812 43,699
⑦ 系列ノンバンク向け融資残高 【単体】 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
融 資 残 高 5,107 365 115 4,742 4,992
(注) 系列ノンバンクは、宮銀リース(株)および宮銀カード(株)であります。
－12－
㈱宮崎銀行（8393） 2020年３月期第２四半期決算説明資料
１３．国別貸出状況等
① 特定海外債権残高 【単体】
該当ありません。
② アジア向け貸出金残高 【単体】
該当ありません。
③ 中南米主要国向け貸出金残高 【単体】 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
パ ナ マ 1,196 △ 59 △ 117 1,255 1,313
（うちリスク管理債権） − − − − −
合 計 1,196 △ 59 △ 117 1,255 1,313
（うちリスク管理債権） − − − − −
④ 北米向け貸出金残高 【単体】 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
ア メ リ カ 合 衆 国 1,000 − − 1,000 1,000
（うちリスク管理債権） − − − − −
カ ナ ダ 706 80 3 626 703
（うちリスク管理債権） − − − − −
合 計 1,706 80 3 1,626 1,703
（うちリスク管理債権） − − − − −
⑤ 上記以外の海外向け貸出金残高 【単体】
該当ありません。
－13－
㈱宮崎銀行（8393） 2020年３月期第２四半期決算説明資料
１４．預金、貸出金の残高 【単体】（譲渡性預金を含む） （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
預 金 （ 末 残 ） 2,541,196 △ 2,208 17,145 2,543,404 2,524,051
（ 平 残 ） 2,580,177 43,264 30,528 2,536,913 2,549,649
貸 出 金 （ 末 残 ） 2,016,894 16,347 56,714 2,000,547 1,960,180
（ 平 残 ） 2,000,817 41,743 64,542 1,959,074 1,936,275
＜参考＞ 個人、法人別預金の種類別内訳 【単体】（譲渡性預金を含む。平残ベース） （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
個 人 1,548,873 31,282 40,728 1,517,591 1,508,145
流 動 性 1,017,834 42,912 55,973 974,922 961,861
定 期 性 531,039 △ 11,630 △ 15,245 542,669 546,284
法 人 758,842 9,292 △ 6,675 749,550 765,517
流 動 性 551,551 2,322 △ 11,343 549,229 562,894
定 期 性 207,291 6,970 4,668 200,321 202,623
＜参考＞ 預り資産等残高 【単体】 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
2019年3月期末比 2018年9月期末比
投 資 信 託 44,247 46 △ 514 44,201 44,761
う ち 個 人 38,079 △ 196 △ 1,450 38,275 39,529
公 共 債 等 債 券 37,859 7,912 5,750 29,947 32,109
う ち 個 人 28,312 6,573 3,902 21,739 24,410
保 険 334,569 8,523 21,013 326,046 313,556
合 計 416,677 16,482 26,250 400,195 390,427
－14－
㈱宮崎銀行（8393） 2020年３月期第２四半期決算説明資料
Ⅲ その他
１．有価証券関係
【単体】
満期保有目的の債券 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
種類 中間貸借対 貸借対照表 中間貸借対
時 価 差 額 時 価 差 額 時 価 差 額
照表計上額 計上額 照表計上額
時価が貸借対
社 債 − − − − − − − − −
照表計上額を その他 49 50 0 64 64 0 78 79 1
超えるもの
小 計 49 50 0 64 64 0 78 79 1
時価が貸借対
社 債 − − − − − − − − −
照表計上額を その他 − − − − − − − − −
超えないもの
小 計 − − − − − − − − −
合 計 49 50 0 64 64 0 78 79 1
その他有価証券 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
種類 中間貸借対 貸借対照表 中間貸借対
取得原価 差 額 取得原価 差 額 取得原価 差 額
照表計上額 計上額 照表計上額
株 式 29,499 18,357 11,141 33,559 20,589 12,969 47,741 26,825 20,916
債 券 454,803 446,579 8,224 471,033 462,673 8,360 427,652 420,115 7,537
貸借対照
表計上額 国 債
204,772 200,219 4,552 231,950 227,344 4,606 244,482 240,015 4,467
が取得原 地方債 161,083 158,904 2,178 143,733 141,772 1,960 91,968 90,740 1,227
価を超え
社 債 88,947 87,455 1,492 95,349 93,556 1,792 91,201 89,359 1,841
るもの
その他 101,219 95,775 5,443 84,271 81,191 3,080 51,994 48,684 3,310
小 計 585,522 560,713 24,809 588,864 564,455 24,409 527,389 495,624 31,764
株 式 10,908 13,330 △2,422 10,809 13,233 △2,424 7,856 8,867 △1,011
債 券 23,805 24,142 △336 14,001 14,215 △214 70,069 70,702 △632
貸借対照
表計上額 国 債
5,099 5,135 △35 − − − 4,491 4,497 △6
が取得原 地方債 10,474 10,490 △16 9,227 9,269 △42 56,345 56,907 △562
価を超え
社 債 8,231 8,516 △284 4,774 4,945 △171 9,233 9,297 △63
ないもの
その他 23,775 25,175 △1,399 40,876 42,263 △1,386 72,707 74,418 △1,711
小 計 58,488 62,648 △4,159 65,687 69,712 △4,024 150,633 153,989 △3,355
合 計 644,011 623,361 20,649 654,552 634,167 20,385 678,022 649,614 28,408
(注) 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時
価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下、「減損処理」という。）し
ております。
また、「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合であります。
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㈱宮崎銀行（8393） 2020年３月期第２四半期決算説明資料
２．デリバティブ取引関係
【単体】
金利関連取引 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
区 分 種 類
契約額等 時 価 評価損益 契約額等 時 価 評価損益 契約額等 時 価 評価損益
金融商品 金利先物 − − − − − − − − −
取引所 金利オプション − − − − − − − − −
金利先渡契約 − − − − − − − − −
金利スワップ 32,192 △534 △534 32,931 △356 △356 33,669 26 26
店 頭
金利オプション − − − − − − − − −
その他 − − − − − − − − −
合 計 △534 △534 △356 △356 26 26
通貨関連取引 （単位：百万円）
2019年9月期末 2019年3月期末 2018年9月期末
区 分 種 類
契約額等 時 価 評価損益 契約額等 時 価 評価損益 契約額等 時 価 評価損益
金融商品 通貨先物 − − − − − − − − −
取引所 通貨オプション − − − − − − − − −
通貨スワップ 2,132 △27 △27 2,223 1 1 2,199 △74 △74
為替予約 4,111 19 19 4,761 △16 △16 15,401 △248 △248
店 頭
通貨オプション − − − − − − − − −
その他 − − − − − − − − −
合 計 △8 △8 △15 △15 △323 △323
３．利益剰余金残高の推移
【単体】 （単位：百万円）
2017年9月期末 2018年3月期末 2018年9月期末 2019年3月期末 2019年9月期末
利 益 剰 余 金 残 高 97,345 102,004 106,551 110,713 112,852
【連結】 （単位：百万円）
2017年9月期末 2018年3月期末 2018年9月期末 2019年3月期末 2019年9月期末
利 益 剰 余 金 残 高 97,955 101,915 106,722 110,318 112,528
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㈱宮崎銀行（8393） 2020年３月期第２四半期決算説明資料
４．業績等予想 【単体】 （単位：億円）
2020年3月期予想 2020年3月期第2四半期実績
当初見込み 当初見込み
経 常 収 益 460 460 227 220
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 △ 0 △ 0 △ 0 △ 0
不 良 債 権 処 理 額 10 10 6 4
経 常 利 益 115 115 51 51
当 期 （ 中 間 ） 純 利 益 83 83 30 35
業 務 純 益 123 123 52 52
実 質 業 務 純 益 123 123 52 52
コ ア 業 務 純 益 118 118 53 49
(注) 1. 実質業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額
2. コア業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 − 債券関係損益
3. 「2020年3月期予想」および「2020年3月期第2四半期実績」における「当初見込み」欄は、2019年5月14日公表の
2018年度決算発表時における見込み計数であります。
以 上
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2019年9月期決算について
2019年9月期決算について
2019年11月8日
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2019年9月期 決算サマリー
【 単体 】 （単位︓億円）
2019年 2018年
9月期 増減 9月期 中間期実績 減収減益決算（3期ぶり）
経常収益 ① 227.5 ▲13.4 240.9
コア業務粗利益 ② 175.7 ▲6.6 182.3
資⾦利益 162.9 ▲2.1 165.0 ①経常収益 2018年9月期比 ▲13.4億円
（2016年9月期以来3期ぶりの減収）
役務取引等利益 14.6 ▲2.6 17.2
・貸出⾦利息が増加したものの、有価証券利息配当⾦の減少で資⾦運⽤収益が減少。
その他業務利益（債券関係損益除く） ▲1.8 ▲1.9 0.1 ・預り資産⼿数料の減少で役務取引等収益が減少。
経費 ③ 122.0 2.7 119.3 ・国債等債券売却益の減少でその他業務収益が減少。
・貸倒引当⾦戻⼊益および株式等売却益の減少でその他経常収益が減少。
人件費 62.2 ▲1.3 63.5
物件費 49.9 2.8 47.1
②コア業務粗利益 2018年9月期比 ▲6.6億円
（2016年9月期以来3期ぶりの減益）
コア業務純益 （②ー③）④ 53.7 ▲9.3 63.0
除く投資信託解約益 46.9 ▲8.0 54.9 ・資⾦運⽤収益の減少に加え、債券貸借取引⽀払利息の増加で資⾦利益が減少。
・役務取引等収益の減少に加え、⽀払ローン関係⼿数料の増加で役務取引等
与信関連費用 ⑤ 5.4 9.4 ▲4.0 利益が減少。
貸倒引当⾦繰⼊額（▲は戻⼊） 5.3 9.1 ▲3.8
償却債権取⽴益 0.2 ▲0.3 0.5 ④コア業務純益 2018年9月期比 ▲9.3億円
（2016年9月期以来3期ぶりの減益）
有価証券に関する損益 ⑥ ▲3.1 ▲9.4 6.3
・コア業務粗利益の減少に加え、物件費が増加。
債券関係損益 ▲1.6 0.5 ▲2.1
株式等関係損益 ▲1.5 ▲9.9 8.4
⑧経常利益 2018年9月期比 ▲24.9億円
その他臨時損益 ⑦ 5.9 3.2 2.7 （2017年9月期以来2期ぶりの減益）
経常利益 （④ー⑤+⑥+⑦）⑧ 51.1 ▲24.9 76.0
・コア業務純益の減少に加え、与信関連費用が増加し、有価証券に関する損益が減少。
特別損益 ▲0.1 0.2 ▲0.3
税引前当期純利益 50.9 ▲24.8 75.7
⑨中間純利益 2018年9月期比 ▲22.4億円
法人税等合計 20.2 ▲2.5 22.7 （2017年9月期以来2期ぶりの減益）
中間純利益 ⑨ 30.6 ▲22.4 53.0
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減収・減益の要因
（単位︓億円）
資⾦運⽤収益 ▲1.6 減収要因（経常収益）
・資⾦運⽤収益
貸出⾦利息 ＋1.7億円
貸出⾦利息 ⼀般貸出⾦利息 ＋3.1 （増収要因）⼀般貸出⾦利息+3.1億円
減 （減収要因）公共貸出⾦利息▲1.4億円
＋1.7 公共貸出⾦利息 ▲1.4 有価証券利息配当⾦ ▲3.4億円
収 （増収要因）外国証券利息＋0.3億円
（減収要因）国債・地⽅債利息▲1.8億円、社債利息▲0.4億円
要 有価証券利息配当⾦ ▲3.4 株式配当⾦▲0.4億円、その他証券利息▲1.1億円
・役務取引等収益
（増収要因）ソリューション⼿数料＋0.4億円
因 （減収要因）預り資産⼿数料▲2.0億円
役務取引等収益 ▲1.7 ・その他業務収益
（減収要因）国債等債券売却益▲1.4億円
その他業務収益 ▲1.3 ・その他経常収益
（増収要因）雑益＋1.0億円
その他経常収益 ▲8.7 （減収要因）株式等売却益▲5.4億円、貸倒引当⾦戻⼊益▲3.8億円
コア業務純益 ▲9.3 減益要因（経常利益）
・コア業務純益
（減益要因）資⾦利益▲2.1億円、役務取引等利益▲2.6億円
減 その他業務利益（債券関係損益除く）▲1.9億円、経費＋2.7億円
有価証券に関する損益 ▲9.4 ・有価証券に関する損益
益 （増益要因）債券関係損益+0.5億円
（減益要因）株式等関係損益▲9.9億円
要 与信関連費用 +9.4 ・与信関連費用
（減益要因）貸倒引当⾦繰⼊額＋9.1億円
因 ・その他臨時損益
その他臨時損益 +3.2 （増益要因）退職給付費用▲2.1億円、雑益＋1.0億円
2019年9月期 69.40％
OHR ・コア業務粗利益が6.6億円減少し、経費が2.7億円増加
（前年同期比） （+3.97ポイント）
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貸出⾦の状況①
・対象別残高は、個⼈向け貸出が年率8.2％、前年同期末⽐505億円増加、法人向け貸出が同2.0％、
217億円増加。
・対象別貸出⾦利息は、地⽅公共団体向けが年率▲14.8％、前年同期⽐140百万円減少したものの、
個人向けが同1.6％、86百万円増加、法人向けが同3.5%、228百万円増加。
対象別残高の推移 対象別貸出⾦利息の推移 セグメント別残高
（億円） （百万円）
中小企業等貸出残高 15,892億円
地方公共団体向け貸出 住宅ローンを中⼼とした個⼈向け貸出や医業の設備更新、不動産を中⼼とした
2018年 2019年
法人向け貸出 増減 事業性貸出が増加し、前年同期⽐747億円増加（年率4.9%）。
9月期 9月期
個人向け貸出
20,005 20,168
19,346 19,601 アグリ関連貸出残高 744億円
2,746 異業種からの農業参⼊⽀援、事業性評価による事業規模拡⼤⽀援により前年
2,832
2,986 2,901 個人向け貸出 5,312 5,398 ＋86 同期比15億円増加（年率2.0％）。
前年同期末比
▲155億円 (＋1.6%)
年率▲5.3％ 医業・介護貸出残高 1,626億円
病院の⼤型建替えやクリニック新規開業を中⼼に、前年同期⽐68億円増加
（年率4.3%）。
法人向け貸出 6,507 6,735 ＋228
10,725 10,760
10,438 10,543 (＋3.5%) 住宅ローン貸出残⾼ 6,075億円
前年同期末比
+217億円 住まいのプラザを中⼼とした業者営業推進。前年同期⽐507億円増加（年率
年率2.0％ 9.1％）。
地方公共団体 ▲140
943 803
向け貸出
アパートローン等残高 2,373億円
(▲14.8%)
アパートや収益物件の建替え需要を中⼼に増加（前年同期⽐143億円増加、
年率6.4%）、但し前年の増加率10.9%であり、増加ペースは鈍化。
6,157 6,448 6,662
5,921
合計 12,762 12,936 ＋174
前年同期末⽐ 消費者ローン貸出残高 507億円
+505億円 (＋1.3%)
年率8.2％ 各種キャンペーンを継続して実施。前年同期⽐7億円増加（年率1.4%）。
2018年3⽉期 2018年9⽉期 2019年3⽉期 2019年9⽉期
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貸出⾦の状況② 平残および利息額ならびに利回り実績の推移
・貸出⾦は、平均残⾼が、前年同期末比646億円増加し20,008億円。利回りが、同0.025ポイント低下し1.289％。
・事業性貸出は、平均残高が、前年同期末比326億円増加し10,237億円。利回りが、同0.013ポイント上昇し1.243％。
・住宅ローンは、平均残⾼が、前年同期末比471億円増加し6,385億円。利回りが、同0.055ポイント低下し1.138％。
（平残︓億円） 【貸出⾦】 （利息額︓億円） （平残︓億円） 【事業性貸出】 （利息額︓億円）
15,000 100
30,000 140 平均残高 利息額 利回り
平均残高 利息額 利回り 1.304%
1.268%
1.242% 1.230% 1.243%
1.501%
1.420%
1.352%
▲0.036％ ▲0.026％
80
▲0.012％ 10,237
1.314%
1.289% 10,000
9,104 9,337
9,911
＋0.013％
25,000 ▲0.081％
8,846
▲0.068％ 61.14
63.79
▲0.038％ ▲0.025％ 57.83 57.89 58.12 60
135
20,008 5,000
20,000 19,362 40
18,469
17,598
16,632
0 20
2015年9⽉期 2016年9⽉期 2017年9⽉期 2018年9⽉期 2019年9⽉期
15,000 129.3 130 （平残︓億円） 【住宅ローン】 （利息額︓億円）
15,000 100
平均残高 利息額 利回り
1.504%
127.6 1.376%
1.263%
▲0.128％ 1.193% 80
10,000 1.138%
10,000
125.2 125.3 125.2 ▲0.113％
▲0.070％
125 ▲0.055％
60
6,385
5,914
5,000
5,454
4,977
5,000 4,487
40
35.37 36.42
33.84 34.35 34.53
0 120 0 20
2015年9⽉期 2016年9⽉期 2017年9⽉期 2018年9⽉期 2019年9⽉期 2015年9⽉期 2016年9⽉期 2017年9⽉期 2018年9⽉期 2019年9⽉期
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与信関連費⽤・不良債権の状況
・与信関連費⽤は、不良債権処理額が増加し、貸倒引当⾦戻⼊益が減少したことから、前年同期⽐9.4億円
増加し5.4億円。
・不良債権残⾼（⾦融再⽣法開⽰債権）は、前年同期末⽐2億円減少し、316億円。不良債権⽐率は
前年同期末⽐0.06ポイント低下の1.55%。
与信関連費用の推移 不良債権（⾦融再⽣法開⽰債権）残⾼の推移
（億円） （億円）
要管理債権
2018年 2019年 危険債権
増減 破産更⽣債権
9月期 9月期
不良債権⽐率
1.61% 1.61%
1.52% 1.55%
与信関連費用（①+②-③-④） ▲4.0 5.4 ＋9.4
313 318 316
305
⼀般貸倒引当⾦繰⼊額 ① ― ▲0.7 ▲0.7 99 110
113 118
不良債権処理額 ② 0.3 6.4 ＋6.1
（個別貸倒引当⾦繰⼊額、貸出⾦償却等の合計額）
貸倒引当⾦戻⼊益 ③ 3.8 ― ▲3.8 182 176 155 156
償却債権取⽴益 ④ 0.5 0.2 ▲0.3
31 31 36 41
2018年3⽉期 2018年9⽉期 2019年3⽉期 2019年9⽉期
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役務取引等収益①
・預り資産⼿数料は投資信託関連⼿数料、保険関連⼿数料が減少し、前年同期⽐203百万円減少。
ソリューション⼿数料は私募債引受⼿数料が増加したことから前年同期⽐45百万円増加。
・2019年9月期の預り資産販売額は投資信託および生命保険販売額が減少したものの、公共債等債券販売額
が増加したことから前年同期⽐115億円増加。
役務取引等収益の内訳 預り資産販売額
（百万円） （億円）
2018年 2019年
9月期 9月期
増減 投資信託 【参考】
公共債等債券 406
役務取引等収益 4,113 3,941 ▲172 保険関連
預り資産⼿数料 966 763 ▲203 330 113
50
投資信託関連⼿数料 261 229 ▲32 57
215
公共債等債券⼿数料 29 51 ＋22 192
63 188
40
保険関連⼿数料 675 483 ▲192
22 33
236
ソリューション⼿数料（※） 128 173 ＋45
130 118 91
その他（為替⼿数料等） 3,019 3,005 ▲14
（※）事業承継、M&A、ビジネスマッチング、私募債等に係る⼿数料
2017年9⽉期 2018年9⽉期 2019年9⽉期 2019年3⽉期
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役務取引等収益②
・ソリューション⼿数料はM&A関連⼿数料が減少したものの、私募債引受⼿数料が増加したことから、前年同期⽐
45百万円増加し173百万円。
・事業承継やM&Aの成約件数は減少したものの、私募債の引受件数が増加し、全体の成約件数は、前年同期⽐
26件増加の61件。
ソリューション⼿数料の内訳 事業承継・M&A・私募債 成約件数
（百万円） （件数）
2017年 2018年 2019年 増減
9月期 9月期 9月期
M&A 【参考】
① ② ②−① 事業承継 96
私募債
19
ソリューション⼿数料 301 128 173 ＋45
61 25
うちM&A関連⼿数料 258 105 70 ▲35 3
9
35
うち事業承継関連⼿数料 2 3 4 ＋1
26 11
49 52
17 15
うち私募債引受⼿数料 3 9 68 ＋59
1
8 9
2017年9⽉期 2018年9⽉期 2019年9⽉期 2019年3⽉期
（※）事業承継はコンサルティング契約件数、M&Aは成約件数、私募債は引受件数
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預⾦の状況
・預⾦残⾼は横這いで推移し、前年同期末⽐171億円増加し2兆5,411億円。