2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月9日
上場会社名 株式会社 宮崎銀行 上場取引所 東福
コード番号 8393 URL http://www.miyagin.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 平野 亘也
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経営企画部長 （氏名） 日髙 啓司 TEL 0985-32-8212
四半期報告書提出予定日 2019年8月13日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て、小数点第１位未満は切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 13,796 △4.8 3,309 △23.2 2,199 △29.6
2019年3月期第1四半期 14,501 2.8 4,311 4.7 3,126 11.5
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 1,234百万円 （△66.9％） 2019年3月期第1四半期 3,736百万円 （△16.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 127.64 127.23
2019年3月期第1四半期 181.61 180.96
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 3,131,627 152,173 4.8
2019年3月期 3,101,632 151,878 4.8
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 151,790百万円 2019年3月期 151,509百万円
（注）「自己資本比率」は、（（四半期）期末純資産の部合計−（四半期）期末新株予約権−（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計
で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 45.00 ― 55.00 100.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 50.00 ― 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 26,200 △5.5 5,400 △32.7 3,700 △33.5 214.70
通期 52,300 △2.1 11,100 △18.4 7,600 △21.8 441.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料P.2「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 17,633,400 株 2019年3月期 17,633,400 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 400,406 株 2019年3月期 399,956 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 17,233,189 株 2019年3月期1Q 17,214,157 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱宮崎銀行（8393）2020年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････ 2
（1）連結財政状態に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 2
（2）連結経営成績に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 2
（3）連結業績予想に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 2
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･････････････････････････････ 2
（1）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ････････････････････ 2
３．四半期連結財務諸表 ････････････････････････････････････････････････ 3
（1）四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 3
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 4
（3）継続企業の前提に関する注記 ･････････････････････････････････････････ 6
（4）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ･･･････････････････････ 6
４．四半期決算短信説明資料（参考資料） ･･･････････････････････････････ 7
（1）第 1 四半期決算の概況（単体） ･･･････････････････････････････････････････ 7
（2）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示 ･････････････････････････････ 8
（3）自己資本比率（国内基準） ･･･････････････････････････････････････････ 9
（4）時価のある有価証券の評価差額（連結） ･･･････････････････････････････ 10
（5）貸出金、預金等、預り資産残高（単体） ･･･････････････････････････････ 11
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㈱宮崎銀行（8393）2020年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末（2019 年６月 30 日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計
年度末に比べ 300 億円増加して３兆 1,316 億円、純資産は、同 3 億円増加して 1,521 億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は、個人貸出が増加したものの、法人貸出および公共貸出が減少した
ことから、前連結会計年度末に比べ 47 億円減少して１兆 9,916 億円、有価証券は、同 19 億円減少して 6,586 億
円、預金・譲渡性預金は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、 721 億円増加して２兆 6,089
同
億円となりました。
（2）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2019 年４月１日∼2019 年６月 30 日）の業績につきましては、経常収益は、貸出
金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したものの、預り資産手数料の減少により役
務取引等収益が減少したこと、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したこと、貸倒引当金戻入
益や株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ７億５百
万円減少して 137 億 96 百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券償還損の減少によりその他業務費用が減少したものの、貸倒引当金繰入額や株
式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ２億 97 百万円増
加して 104 億 86 百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 10 億２百万円減少して 33 億９百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、同９億 27 百万円減少して 21 億 99 百万円となりました。
（3）連結業績予想に関する定性的情報
2020 年３月期の業績予想につきましては、2019 年５月 14 日公表の数値から変更ありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（1）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
○税金費用の計算
連結子会社の税金費用は、当第 1 四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
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３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 363,125 388,936
コールローン及び買入手形 2,515 4,808
買入金銭債権 64 57
金銭の信託 12,000 14,022
有価証券 660,594 658,603
貸出金 1,996,340 1,991,660
外国為替 2,317 2,319
リース債権及びリース投資資産 10,631 10,543
その他資産 31,714 34,922
有形固定資産 23,233 23,252
無形固定資産 3,002 3,607
繰延税金資産 1,279 1,350
支払承諾見返 2,674 5,717
貸倒引当金 △7,859 △8,174
資産の部合計 3,101,632 3,131,627
負債の部
預金 2,419,229 2,462,223
譲渡性預金 117,625 146,678
コールマネー及び売渡手形 109,604 6,575
債券貸借取引受入担保金 141,512 198,722
借用金 138,262 138,374
外国為替 16 23
その他負債 10,452 11,016
役員賞与引当金 40 -
退職給付に係る負債 7,756 7,565
睡眠預金払戻損失引当金 265 245
偶発損失引当金 115 112
再評価に係る繰延税金負債 2,199 2,199
支払承諾 2,674 5,717
負債の部合計 2,949,754 2,979,454
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,819 12,819
利益剰余金 110,318 111,570
自己株式 △1,241 △1,242
株主資本合計 136,593 137,844
その他有価証券評価差額金 14,365 13,304
土地再評価差額金 2,821 2,821
退職給付に係る調整累計額 △2,271 △2,179
その他の包括利益累計額合計 14,915 13,946
新株予約権 160 170
非支配株主持分 207 211
純資産の部合計 151,878 152,173
負債及び純資産の部合計 3,101,632 3,131,627
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 14,501 13,796
資金運用収益 8,585 8,724
（うち貸出金利息） 6,317 6,402
（うち有価証券利息配当金） 2,238 2,287
役務取引等収益 2,079 2,003
その他業務収益 2,073 2,030
その他経常収益 1,763 1,038
経常費用 10,189 10,486
資金調達費用 344 355
（うち預金利息） 47 47
役務取引等費用 1,102 1,137
その他業務費用 1,984 1,799
営業経費 6,671 6,647
その他経常費用 86 547
経常利益 4,311 3,309
特別利益 - 1
固定資産処分益 - 1
特別損失 1 7
固定資産処分損 1 2
その他の特別損失 - 5
税金等調整前四半期純利益 4,310 3,303
法人税、住民税及び事業税 895 948
法人税等調整額 285 151
法人税等合計 1,180 1,099
四半期純利益 3,129 2,203
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,126 2,199
－4－
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,129 2,203
その他の包括利益 606 △969
その他有価証券評価差額金 442 △1,061
退職給付に係る調整額 164 92
四半期包括利益 3,736 1,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,733 1,230
非支配株主に係る四半期包括利益 3 4
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（3）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（4）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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㈱宮崎銀行（8393）2020年3月期第1四半期決算短信
４．四半期決算短信説明資料（参考資料）
（１）第１四半期決算の概況（単体）
①経常収益
貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加しましたが、預り資産手数料
の減少により役務取引等収益が減少したこと、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が
減少したこと、貸倒引当金戻入益の減少および株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少
したことから、前年同四半期比8億27百万円減少して118億96百万円となりました。
②コア業務純益
資金利益が増加したものの、役務取引等利益が減少し、また経費が増加したことから、前年同四
半期比94百万円減少して27億76百万円となりました。
③経常利益
コア業務純益が減少したことに加え、株式等関係損益および貸倒引当金戻入益の減少により臨時
損益が減少したことから、前年同四半期比9億82百万円減少して31億37百万円となりました。
④四半期純利益
前年同四半期比8億94百万円減少して20億91百万円となりました。
（単位：百万円）
2020年3月期 2019年3月期 （参考）
第1四半期 2019年3月期 第1四半期 2019年3月期
第1四半期比
経常収益 11,896 △ 827 12,723 47,009
業務粗利益 8,941 83 8,858 36,592
資金利益 8,372 129 8,243 33,499
役務取引等利益 779 △ 121 900 3,337
その他業務利益 △ 210 75 △ 285 △ 243
コア業務粗利益 9,025 △ 34 9,059 36,338
経費（除く臨時処理分） 6,249 60 6,189 23,599
うち人件費 3,211 △ 71 3,282 12,593
うち物件費 2,438 112 2,326 9,462
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 2,692 24 2,668 12,992
コア業務純益 2,776 △ 94 2,870 12,738
一般貸倒引当金繰入額 ① 13 13 - -
業務純益 2,679 11 2,668 12,992
うち債券関係損益 △ 84 117 △ 201 254
臨時損益 457 △ 993 1,450 638
うち株式等関係損益 139 △ 584 723 1,153
うち不良債権処理額 ② 218 212 6 314
うち貸倒引当金戻入益 ③ - △ 401 401 185
うち償却債権取立益 ④ 9 △ 18 27 69
経常利益 3,137 △ 982 4,119 13,630
特別損益 △ 0 1 △ 1 149
税引前四半期（当期）純利益 3,136 △ 982 4,118 13,780
法人税等合計 1,044 △ 88 1,132 3,745
四半期（当期）純利益 2,091 △ 894 2,985 10,035
与信関連費用 ①＋②−③−④ 221 643 △ 422 59
（注）1. コア業務粗利益＝業務粗利益−債券関係損益
2. コア業務純益＝コア業務粗利益−経費
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㈱宮崎銀行（8393）2020年3月期第1四半期決算短信
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示
（部分直接償却実施後）
金融再生法ベースの不良債権残高(連結)は、2018年6月末比 5億円増加して 321億円となりました。
なお、開示債権の総与信に占める割合は、2018年6月末比 0.02ポイント低下して 1.59％となりました。
【 連結 】
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2019年6月末 2018年6月末
2018年6月末比 2019年3月末
破 産 更 生 債 権 及 び
41 8 33 40
こ れ ら に 準 ず る 債 権
危 険 債 権 159 △ 18 177 156
要 管 理 債 権 120 15 105 114
合 計 321 5 316 311
総 与 信 20,224 695 19,529 20,224
開示債権の総与信に占める割合 1.59% △ 0.02% 1.61% 1.53%
（注）1. 上記の6月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定す
る各債権のカテゴリー（以下、「開示区分」という。）により分類しております。
また、6月末の開示区分の金額は、2019年3月末から同年6月末までの倒産・不渡り等の客観的な事実
及び行内格付の変動等を反映させた同年6月末時点での当行の定める債務者格付・自己査定基準に基づ
く各残高を記載しております。
2. 債務者区分との関係
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ･･･「実質破綻先」、「破綻先」の債権
危険債権 ･････････････････････････････「破綻懸念先」の債権
要管理債権 ･･･････････････････････････「要注意先」のうち、債権毎の区分で「3ヵ月以上延滞
債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権
＜参考＞ 単体 】
【
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2019年6月末 2018年6月末
2018年6月末比 2019年3月末
破 産 更 生 債 権 及 び
36 7 29 36
こ れ ら に 準 ず る 債 権
危 険 債 権 158 △ 18 176 155
要 管 理 債 権 120 15 105 113
合 計 315 4 311 305
総 与 信 20,092 688 19,404 20,090
開示債権の総与信に占める割合 1.57% △ 0.03% 1.60% 1.52%
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（３）自己資本比率（国内基準）
2019年6月末の連結自己資本比率は、劣後特約付社債の償還および劣後特約付借入金の返済により自己資本が
減少し、貸出金の増加等によりリスク・アセットが増加したことから2018年6月末比1.29ポイント低下して8.40%
となりました。
【 連結 】
（単位：億円） （単位：億円）
(参考)
2019年6月末 2018年6月末
2018年6月末比 2019年3月末
①自己資本比率 ②÷③ 8.40% △ 1.29 9.69% 8.29%
②自己資本（コア資本） 1,349 △ 145 1,494 1,332
③リスク・アセット 16,056 647 15,409 16,053
（注）１．自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照ら
し自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に
基づき算出しております。
＜参考＞【 単体 】
（単位：億円） （単位：億円）
(参考)
2019年6月末 2018年6月末
2018年6月末比 2019年3月末
①自己資本比率 ②÷③ 8.34% △ 1.29 9.63% 8.25%
②自己資本（コア資本） 1,331 △ 144 1,475 1,315
③リスク・アセット 15,956 649 15,307 15,946
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㈱宮崎銀行（8393）2020年3月期第1四半期決算短信
（４）時価のある有価証券の評価差額（連結）
有価証券評価差額（含み益）は、2019年３月末比 13億円減少して 190億円となりました。
① その他有価証券
（単位：億円） （単位：億円）
2019年6月末 2018年6月末 （参考）2019年3月末
種 類 連結貸借 連結貸借 連結貸借
取得 取得 取得
対照表 差額 対照表 差額 対照表 差額
原価 原価 原価
計上額 計上額 計上額
株 式 266 154 112 408 231 176 335 205 129
連結 貸借対
照表 計上額 債 券 4,826 4,741 85 4,611 4,522 89 4,710 4,626 83
が取 得原価
を 超 え る その他 929 888 40 633 601 31 842 811 30
も の
小 計 6,022 5,784 237 5,652 5,355 296 5,888 5,644 244
株 式 138 169 △ 30 110 124 △ 14 108 132 △ 24
連結 貸借対
照表 計上額 債 券 84 86 △ 2 304 308 △ 3 140 142 △ 2
が取 得原価
を超 えない その他 281 295 △ 14 624 638 △ 14 408 422 △ 13
も の
小 計 504 551 △ 47 1,038 1,072 △ 33 656 697 △ 40
合 計 6,526 6,336 190 6,691 6,427 263 6,545 6,341 203
② 満期保有目的の債券
（単位：億円） （単位：億円）
2019年6月末 2018年6月末 （参考）2019年3月末
連結貸借 連結貸借 連結貸借
対照表 時 価 差 額 対照表 時 価 差 額 対照表 時 価 差 額
計上額 計上額 計上額
時価が連結貸借対照表
0 0 0 0 0 0 0 0 0
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
－ － － － － － － － －
計上額を超えないもの
合 計 0 0 0 0 0 0 0 0 0
－10－
㈱宮崎銀行（8393）2020年3月期第1四半期決算短信
（５）貸出金、預金等、預り資産残高（単体）
① 貸出金は、個人貸出、法人貸出が増加し、2018年6月末比 596億円増加して１兆9,960億円となり
ました。
② 預金等は、個人預金、法人預金が増加し、2018年6月末比 382億円増加して２兆6,154億円となり
ました。
③ 預り資産残高は、投資信託、公共債等債券、保険ともに増加し、2018年6月末比 285億円増加して
4,098億円となりました。
① 貸出金残高
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2019年6月末 2018年6月末
2018年6月末比 2019年3月末
貸 出 金 19,960 596 19,364 20,005
中 小 企 業 等 貸 出 金 15,695 924 14,771 15,669
う ち個 人ローン 6,904 484 6,420 6,795
住 宅 ロ ー ン 6,398 479 5,919 6,292
消費者ローン 505 4 501 503
中小企業等貸出金比率 78.63% 2.35% 76.28% 78.32%
② 預金等残高
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2019年6月末 2018年6月末
2018年6月末比 2019年3月末
預 金 24,656 713 23,943 24,226
う ち 個 人 預 金 15,687 389 15,298 15,340
流 動 性 預 金 10,379 562 9,817 9,974
定 期 性 預 金 5,308 △ 172 5,480 5,365
う ち 法 人 預 金 7,228 247 6,981 6,840
流 動 性 預 金 5,113 193 4,920 4,869
定 期 性 預 金 2,114 53 2,061 1,970
譲 渡 性 預 金 1,497 △ 332 1,829 1,207
計 26,154 382 25,772 25,434
③ 預り資産残高
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2019年6月末 2018年6月末
2018年6月末比 2019年3月末
預 り 資 産 4,098 285 3,813 4,001
投 資 信 託 437 11 426 442
う ち 個 人 377 △ 4 381 382
公 共 債 等 債 券 348 31 317 299
う ち 個 人 262 8 254 217
保 険 3,312 242 3,070 3,260
以 上
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2019年6月期決算について
2019年6月期決算について
2019年8月9日
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2019年6月期 決算サマリー
【 単体 】 （単位︓億円）
2019年 2018年 増減 中間期 差異 第1四半期実績 減収減益決算（3期ぶり）
6月期 6月期 計画の1/2
(1) (2) (1)‐(2) (3) (1)‐(3)
経常収益 ① 118.9 127.2 ▲8.3 112.8 6.1
①経常収益 2018年6月期比 ▲8.3億円
（2016年6月期以来3期ぶりの減収）
コア業務粗利益 ② 90.2 90.5 ▲0.3 88.4 1.8
・貸出⾦利息や有価証券利息配当⾦の増加により資⾦運用収益が増加したも
資⾦利益 83.7 82.4 1.3 80.0 3.7
のの、貸倒引当⾦戻⼊益や株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少。
役務取引等利益 7.7 9.0 ▲1.3 8.1 ▲0.4
その他業務利益（債券関係損益除く） ▲1.2 ▲0.9 ▲0.3 0.3 ▲1.5 ②コア業務粗利益 2018年6月期比 ▲0.3億円
（2017年6月期以来2期ぶりの減益）
経費 ③ 62.4 61.8 0.6 63.8 ▲1.4
人件費 32.1 32.8 ▲0.7 32.0 0.1 ・貸出⾦利息の増加等により資⾦利益が増加したものの、役務取引等利益
およびその他業務利益（債券関係損益を除く）が減少。
物件費 24.3 23.2 1.1 27.1 ▲2.8
コア業務純益 （②ー③）④ 27.7 28.7 ▲1.0 24.6 3.1 ④コア業務純益 2018年6月期比 ▲1.0億円
（2016年6月期以来3期ぶりの減益）
与信関連費用 ⑤ 2.2 ▲4.2 6.4 2.0 0.2
貸倒引当⾦繰⼊額（▲は戻⼊） 2.2 ▲4.0 6.2
・コア業務粗利益の減少に加え、物件費を中⼼に経費が増加。
償却債権取⽴益 0.0 0.2 ▲0.2
⑧経常利益 2018年6月期比 ▲9.8億円
有価証券に関する損益 ⑥ 0.5 5.2 ▲4.7 2.5 ▲2.0 （2016年6月期以来3期ぶりの減益）
債券関係損益 ▲0.8 ▲2.0 1.2 1.2 ▲2.0
・コア業務純益の減少に加え、与信関連費用が増加し、有価証券に関する
株式等関係損益 1.3 7.2 ▲5.9 1.2 0.1 損益が減少。
その他臨時損益 ⑦ 5.3 3.0 2.3 0.4 4.9 2018年6月期比 ▲8.9億円
⑨四半期純利益
経常利益 （④ー⑤+⑥+⑦）⑧ 31.3 41.1 ▲9.8 25.5 5.8 （2016年6月期以来3期ぶりの減益）
特別損益 ▲0.0 ▲0.0 0.0 ▲0.1 0.1
経常収益 ＋6.1億円
税引前四半期純利益 31.3 41.1 ▲9.8 25.4 5.9 中間期計画の1/2対比
経常利益 ＋5.8億円
法人税等合計 10.4 11.3 ▲0.9 7.9 2.5
・有価証券利息配当⾦が計画を上回ったことにより資⾦利益が計画比＋3.7億円、
四半期純利益 ⑨ 20.9 29.8 ▲8.9 17.5 3.4 物件費が計画を下回ったことにより経費が計画比▲1.4億円。
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減収・減益の要因
（単位︓億円）
資⾦運用収益 ＋1.3 減収要因（経常収益）
・資⾦運⽤収益
貸出⾦利息 ⼀般貸出⾦利息 ＋1.7 貸出⾦利息 ＋0.9億円
減 （増収要因）事業性貸出⾦利息＋1.3億円、個人向け貸出⾦利息＋0.4億円
＋0.9 公共貸出⾦利息 ▲0.8
（減収要因）公共貸出⾦利息▲0.8億円
有価証券利息配当⾦ ＋0.4億円
収 （増収要因）その他証券利息＋1.5億円
（減収要因）国債等債券利息▲1.0億円
有価証券利息配当⾦ ＋0.4 ・役務取引等収益
（減収要因）預り資産⼿数料▲0.6億円
要 ・その他業務収益
役務取引等収益 ▲0.7 （増収要因）外国為替売買益＋0.3億円
（減収要因）債券売却益▲1.8億円
因 その他業務収益 ▲1.5
・その他経常収益
（増収要因）雑益＋1.0億円
（減収要因）貸倒引当⾦戻⼊益▲4.0億円、株式等売却益▲3.9億円
その他経常収益 ▲7.4
減益要因（経常利益）
コア業務純益 ▲1.0 ・コア業務純益
減 （増益要因） 資⾦利益＋1.3億円
（減益要因） 役務取引等利益▲1.3億円、経費＋0.6億円
有価証券に関する損益 ▲4.7 その他業務利益（債券関係損益除く）▲0.3億円
益 ・有価証券に関する損益
（増益要因） 債券関係損益+1.2億円
要 与信関連費用 ＋6.4 （減益要因） 株式等関係損益▲5.9億円
・与信関連費⽤
因 （減益要因） 貸倒引当⾦戻⼊益▲4.0億円、貸倒引当⾦繰⼊額＋2.2億円
・その他臨時損益
その他臨時損益 ＋2.3 （増益要因） 退職給付費用▲1.0億円、雑益＋1.0億円
2019年6月期 69.23％
OHR ・コア業務粗利益が0.3億円減少し、経費が0.6億円増加
（前年同期比） （＋0.92％）
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貸出⾦ 平残および利息額ならびに利回り実績の推移
・貸出⾦は、平均残⾼が、前年同期に比べ680億円増加し19,960億円。利回りが、同0.028ポイント低下し1.286％。
・事業性貸出は、平均残⾼が、前年同期に比べ356億円増加し10,218億円。利回りが、同0.010ポイント上昇し1.239％。
・住宅ローンは、平均残⾼が、前年同期に比べ479億円増加し6,338億円。利回りが、同0.057ポイント低下し1.143％。
（平残︓億円） 【貸出⾦】 （利息額︓億円） （平残︓億円） 【事業性貸出】 （利息額︓億円）
15,000 50
30,000 70 平均残高 利息額 利回り
平均残高 利息額 利回り 1.306% 1.270%
1.246% 1.229% 1.239%
1.507%
1.429%
1.358% ▲0.036％ ▲0.024％
40
▲0.017％ 10,218
1.314%
1.286%
10,000
9,261
9,862
＋0.010％
25,000
9,124
▲0.078％ ▲0.071％
8,838
31.56
▲0.044％ ▲0.028％ 28.77 28.89 28.76
30.21
30
19,960 5,000
20,000 19,280 20
18,383
17,583
16,569
0 10
2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6
15,000 65 （平残︓億円） 【住宅ローン】 （利息額︓億円）
15,000 50
1.518%
平均残高 利息額 利回り
64.01
1.393%
1.274%
10,000 63.16 ▲0.125％
1.200%
40
10,000 1.143%
62.65 ▲0.119％
▲0.074％
62.26 62.24 ▲0.057％
30
6,338
5,859
5,000 5,000
4,921
5,404
4,442
20
17.52 18.06
16.82 17.08 17.17
0 60 0 10
2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6 2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6
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与信関連費⽤の推移
・与信関連費用は、前年同期に比べ6億43百万円増加して2億21百万円。
【与信関連費⽤】
（単位︓億円）
8
7 与信関連費⽤
6
5
4 2.87
3 2.21
2 0.84
1
0
▲1 2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6
▲2
▲3.45 ▲4.22
▲3
▲4
▲5
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有価証券 平残および利息額ならびに利回り実績の推移
・有価証券平残は、前年同期に比べ90億円減少して6,514億円。利回りは同0.048ポイント上昇
して1.410％。
（平残︓億円） 【有価証券】 （利息額︓億円）
15,000 50
1.503% 平均残高 利息額 利回り
1.410%
1.362%
1.221% 40
1.177%
10,000
7,408 7,519 7,392
30
27.77 6,604 6,514
22.50 22.91
5,000 22.07 22.42
20
0 10
2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6
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「地方創生」「国際化」への取り組み
地方創生への取り組み 国際化への取り組み
内閣府特命担当大臣より表彰 アセットマネジメントスキルアップ研修
■内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局より、当行で
行った 「地方創生プラットフォームアプリ」の実証実験が ■女性役職員15名を対象に、世界有数の金融マーケット
「地方創生に資する金融機関等の 『特徴的な取組 シンガポールにて研修を実施しました。
事例』」に認定され、表彰を受けました。
事業承継・M&Aサポートデスクの設置 海外進出・販路拡大⽀援セミナー
■後継者問題でお悩みのオーナー経営者の方々や事業 ■海外に販路を求めていらっしゃるお客さまを対象に、
発展を目指す経営者の方々からの、事業承継・M&Aに 「ASEANの最新物流事情と海外展開支援策」の
関する相談窓口として、サポートデスクを設置しました。 テーマでセミナーを開催しました。
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「⼥性活躍推進」への取り組み
次世代認定マーク「くるみん」3回目の取得
■女性活躍におけるさまざまな取り組みが評価され、宮崎労働局
より、県内企業初となる3回目の次世代認定マーク「くるみん」を取得
しました。
「⼀般事業主⾏動計画」の策定 ⼥性経営者の会『彩色賢美』の開催
■仕事と子育ての両立支援を更に進める「一般事業主 ■本会の開催は、2016年4月の発足以降、通算10回と
行動計画」を策定し、⼥性活躍に対する積極的な取り組 なりました。6月の講演会では、本会会員の女性
み「ポジティブ・アクション」を推進しております。 経営者の方にご登壇いただきました。
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「キャッシュレス化」への取り組み
キャッシュレス化推進に関する連携協定締結
■日南市および高千穂町と、地域や観光消費の活性化・生産性の
向上を図ることを目的に連携協定を締結しました。当行は連携先の
皆さまと共に「日本一キャッシュレスが進んだ地域」を目指します。
「J-Coin Pay」 口座接続開始 「キャッシュレスセミナー」の開催
■みずほ銀行が提供しているＱＲコードを活用したスマホ ■キャッシュレスへの理解と知識を深めていただくため、
決済サービス「J‐Coin Pay」の口座接続を開始しました。 事業者の方を対象としたセミナーを各地で開催して
アプリをダウンロードすると、当行口座の登録が可能です。 います。
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