2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月11日
上場会社名 株式会社宮崎銀行 上場取引所 東・福
コード番号 8393 URL http://www.miyagin.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 杉田 浩二
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 渡邊 友樹 TEL 0985-32-8212
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 配当支払開始予定日 ―
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て、小数点第１位未満は切捨て)
1．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 17,078 29.1 3,536 7.9 2,468 7.1
2021年3月期第1四半期 13,223 △4.1 3,277 △0.9 2,302 4.6
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 3,132百万円( △24.5％) 2021年3月期第1四半期 4,153百万円( 236.4％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 143.08 142.43
2021年3月期第1四半期 133.58 133.06
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,783,546 160,865 4.2
2021年3月期 3,653,865 158,585 4.3
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 160,663百万円 2021年3月期 158,393百万円
(注)「自己資本比率」は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2022年3月期 －
2022年3月期(予想) 50.00 － 50.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3．2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 28,500 8.4 5,200 △13.3 3,600 △12.5 208.70
通期 55,000 0.6 11,000 △8.5 7,600 △4.9 440.60
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料P.6「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、添付資料P.6「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧くだ
さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期1Ｑ 17,633,400株 2021年3月期 17,633,400株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 384,232株 2021年3月期 384,437株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Ｑ 17,249,216株 2021年3月期1Ｑ 17,237,159株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱宮崎銀行（8393）2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………… 2
（１）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………… 2
（２）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………… 2
（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………… 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………… 6
（会計方針の変更） ……………………………………………………………… 6
（追加情報） ……………………………………………………………………… 6
３．四半期決算短信説明資料（参考資料） ………………………………………… 7
（１）第１四半期決算の概況（単体） ……………………………………………… 7
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示 ………………………………… 8
（３）自己資本比率（国内基準） …………………………………………………… 9
（４）時価のある有価証券の評価差額（連結） …………………………………… 10
（５）貸出金、預金等、預り資産残高（単体） …………………………………… 11
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㈱宮崎銀行（8393）2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末
に比べ1,296億円増加して３兆7,835億円、純資産額は、同22億円増加して1,608億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ84億円増加して
２兆1,606億円、有価証券は国債やその他の証券が減少したものの地方債や株式が増加したことから、同33億円増加し
て6,998億円、 預金・譲渡性預金は法人預金、個人預金、公金預金ともに増加したことから、同1,454億円増加して２
兆9,594億円となりました。
(2) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息
および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等収益
が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ
38億55百万円増加して170億78百万円となりました。
一方、経常費用は、固定資産償却の減少により営業経費が減少しましたが、国債等債券償還損の増加によりその他
業務費用が増加したこと、貸倒引当金繰入額が減少したものの株式等売却損や株式等償却が増加しその他経常費用が
増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ35億95百万円増加して135億42百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ２億59百万円増加して35億36百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、同１億65百万円増加して24億68百万円となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等
を含め、2021年5月12日公表の数値から変更ありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に変化が生じ、当行グループの業績予想の修正が必要となっ
た場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 720,678 831,386
買入金銭債権 11 5
金銭の信託 14,000 14,050
有価証券 696,478 699,852
貸出金 2,152,240 2,160,676
外国為替 1,794 1,773
リース債権及びリース投資資産 10,859 10,795
その他資産 30,341 38,160
有形固定資産 23,787 23,561
無形固定資産 4,635 4,533
繰延税金資産 3,687 2,990
支払承諾見返 5,177 5,579
貸倒引当金 △9,827 △9,818
資産の部合計 3,653,865 3,783,546
負債の部
預金 2,799,825 2,840,502
譲渡性預金 14,174 118,899
コールマネー及び売渡手形 245,849 193,514
債券貸借取引受入担保金 138,240 115,706
借用金 271,411 330,022
外国為替 60 69
その他負債 12,354 10,434
役員賞与引当金 35 －
退職給付に係る負債 5,624 5,443
睡眠預金払戻損失引当金 194 182
偶発損失引当金 147 140
再評価に係る繰延税金負債 2,185 2,185
支払承諾 5,177 5,579
負債の部合計 3,495,280 3,622,680
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,780 12,780
利益剰余金 121,937 123,543
自己株式 △1,191 △1,190
株主資本合計 148,224 149,830
その他有価証券評価差額金 8,504 9,069
土地再評価差額金 2,790 2,790
退職給付に係る調整累計額 △1,125 △1,026
その他の包括利益累計額合計 10,168 10,832
新株予約権 191 202
純資産の部合計 158,585 160,865
負債及び純資産の部合計 3,653,865 3,783,546
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 13,223 17,078
資金運用収益 8,638 10,271
（うち貸出金利息） 6,524 6,696
（うち有価証券利息配当金） 2,087 3,524
役務取引等収益 1,937 2,478
その他業務収益 2,032 2,077
その他経常収益 614 2,251
経常費用 9,946 13,542
資金調達費用 203 137
（うち預金利息） 45 22
役務取引等費用 1,175 1,231
その他業務費用 1,524 4,849
営業経費 6,829 6,724
その他経常費用 212 599
経常利益 3,277 3,536
特別損失 0 1
固定資産処分損 0 1
税金等調整前四半期純利益 3,277 3,534
法人税、住民税及び事業税 954 1,012
法人税等調整額 18 54
法人税等合計 972 1,066
四半期純利益 2,304 2,468
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,302 2,468
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,304 2,468
その他の包括利益 1,849 664
その他有価証券評価差額金 1,728 565
退職給付に係る調整額 120 98
四半期包括利益 4,153 3,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,151 3,132
非支配株主に係る四半期包括利益 1 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
連結子会社の税金費用は、当第1四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当第１四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」
という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等
の適用が当第１四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行および連結さ
れる子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該
影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当第1四半期連結会計期間
末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う経済への影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」
に記載した内容から重要な変更はありません。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当第１四半期連結会計期間後
に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への
影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
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㈱宮崎銀行（8393）2022年３月期第１四半期決算短信
３．四半期決算短信説明資料（参考資料）
（１）第１四半期決算の概況（単体）
①経常収益
貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料
の増加により役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加した
ことから、前年同四半期比37億39百万円増加して151億10百万円となりました。
②コア業務純益
資金利益および役務取引等利益の増加によりコア業務粗利益が増加したことに加え、人件費および
物件費の減少により経費（除く臨時処理分）が減少したことから、前年同四半期比22億25百万円増加
して49億84百万円となりました。
③経常利益
債券関係損益が減少しましたが、コア業務純益および臨時損益が増加したことから、前年同四半期
比2億43百万円増加して32億84百万円となりました。
④四半期純利益
経常利益が増加したことから、前年同四半期比1億52百万円増加して22億94百万円となりました。
（単位：百万円）
2022年3月期 2021年3月期 （参考）
第1四半期 2021年3月期 第1四半期 2021年3月期
第1四半期比
経常収益 15,110 3,739 11,371 47,157
業務粗利益 8,146 △ 1,120 9,266 35,982
資金利益 10,138 1,699 8,439 34,055
役務取引等利益 1,161 487 674 3,600
その他業務利益 △ 3,153 △ 3,306 153 △ 1,673
コア業務粗利益 11,307 2,116 9,191 37,929
経費（除く臨時処理分） 6,323 △ 109 6,432 24,643
うち人件費 3,167 △ 54 3,221 12,424
うち物件費 2,569 △ 40 2,609 10,575
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 1,823 △ 1,011 2,834 11,339
コア業務純益 4,984 2,225 2,759 13,286
コア業務純益(除く投資信託解約益) 3,068 960 2,108 10,415
一般貸倒引当金繰入額 ① △ 10 △ 38 28 208
業務純益 1,834 △ 972 2,806 11,130
うち債券関係損益 △ 3,160 △ 3,235 75 △ 1,946
臨時損益 1,450 1,215 235 △ 112
うち株式等関係損益 985 911 74 1,433
うち不良債権処理額 ② 54 △ 84 138 1,687
うち貸倒引当金戻入益 ③ - - - -
うち償却債権取立益 ④ 17 6 11 59
経常利益 3,284 243 3,041 11,017
特別損益 △ 0 △ 0 △ 0 △ 3
税引前四半期（当期）純利益 3,283 242 3,041 11,014
法人税等合計 989 90 899 3,754
四半期（当期）純利益 2,294 152 2,142 7,259
与信関連費用 ①＋②－③－④ 26 △ 129 155 1,836
（注）1. コア業務粗利益＝業務粗利益－債券関係損益
2. コア業務純益＝コア業務粗利益－経費
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㈱宮崎銀行（8393）2022年３月期第１四半期決算短信
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示
（部分直接償却実施後）
金融再生法ベースの不良債権残高(連結)は、2021年3月末比 2億円減少して 346億円となりました。
なお、開示債権の総与信に占める割合は、2021年3月末比 0.02ポイント低下して 1.56％となりました。
【 連結 】
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2021年6月末 2020年6月末
2020年6月末比 2021年3月末
破 産 更 生 債 権 及 び
49 5 44 43
こ れ ら に 準 ず る 債 権
危 険 債 権 171 8 163 175
要 管 理 債 権 124 26 98 128
合 計 346 39 307 348
総 与 信 22,070 816 21,254 21,955
開示債権の総与信に占める割合 1.56% 0.12% 1.44% 1.58%
（注）1. 上記の6月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定す
る各債権のカテゴリー（以下、「開示区分」という。）により分類しております。
また、6月末の開示区分の金額は、2021年3月末から同年6月末までの倒産・不渡り等の客観的な事実
及び行内格付の変動等を反映させた同年6月末時点での当行の定める債務者格付・自己査定基準に基づ
く各残高を記載しております。
2. 債務者区分との関係
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ･･･「実質破綻先」、「破綻先」の債権
危険債権 ･････････････････････････････「破綻懸念先」の債権
要管理債権 ･･･････････････････････････「要注意先」のうち、債権毎の区分で「3ヵ月以上延滞
債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権
＜参考＞ 単体 】
【
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2021年6月末 2020年6月末
2020年6月末比 2021年3月末
破 産 更 生 債 権 及 び
46 7 39 40
こ れ ら に 準 ず る 債 権
危 険 債 権 171 9 162 175
要 管 理 債 権 124 26 98 128
合 計 341 41 300 343
総 与 信 21,944 817 21,127 21,827
開示債権の総与信に占める割合 1.55% 0.13% 1.42% 1.57%
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㈱宮崎銀行（8393）2022年３月期第１四半期決算短信
（３）自己資本比率（国内基準）
2021年6月末の連結自己資本比率は、貸出金の増加等によりリスク・アセットが増加しましたが、利益の積み上げ
等により自己資本額も増加したことから、2020年6月末比0.03ポイント上昇して8.41%となりました。
【 連結 】 （単位：億円） （単位：億円）
(参考)
2021年6月末 2020年6月末
2020年6月末比 2021年3月末
①自己資本比率 ②÷③ 8.41% 0.03% 8.38% 8.40%
②自己資本額 1,466 75 1,391 1,439
③リスク・アセット 17,429 826 16,603 17,136
（注）１．自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照ら
し自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に
基づき算出しております。
＜参考＞【 単体 】
（単位：億円） （単位：億円）
(参考)
2021年6月末 2020年6月末
2020年6月末比 2021年3月末
①自己資本比率 ②÷③ 8.27% △ 0.06% 8.33% 8.28%
②自己資本額 1,434 58 1,376 1,411
③リスク・アセット 17,346 827 16,519 17,040
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㈱宮崎銀行（8393）2022年３月期第１四半期決算短信
（４）時価のある有価証券の評価差額（連結）
有価証券評価差額（含み益）は、2021年３月末比 11億円増加して 129億円となりました。
① その他有価証券
（単位：億円） （単位：億円）
2021年6月末 2020年6月末 （参考）2021年3月末
連結貸借 連結貸借 連結貸借
種 類 取得 取得 取得
対照表 差額 対照表 差額 対照表 差額
原価 原価 原価
計上額 計上額 計上額
株 式 359 261 97 192 125 67 317 206 110
連結貸借対
照表計上額 債 券 4,164 4,128 35 3,613 3,571 41 2,998 2,971 26
が取得原価
を 超 え る その他 1,070 1,031 38 847 801 45 1,045 999 46
も の
小 計 5,593 5,422 170 4,652 4,498 154 4,361 4,178 183
株 式 263 292 △ 29 113 139 △ 26 160 175 △ 15
連結貸借対
照表計上額 債 券 694 699 △ 5 964 975 △ 10 1,695 1,709 △ 14
が取得原価
を超えない その他 364 370 △ 5 267 280 △ 12 667 702 △ 35
も の
小 計 1,322 1,363 △ 40 1,345 1,395 △ 49 2,522 2,588 △ 65
合 計 6,915 6,785 129 5,998 5,893 104 6,884 6,766 118
② 満期保有目的の債券
（単位：億円） （単位：億円）
2021年6月末 2020年6月末 （参考）2021年3月末
連結貸借 連結貸借 連結貸借
対照表 時 価 差 額 対照表 時 価 差 額 対照表 時 価 差 額
計上額 計上額 計上額
時価が連結貸借対照表
0 0 0 0 0 0 0 0 0
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
－ － － － － － － － －
計上額を超えないもの
合 計 0 0 0 0 0 0 0 0 0
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㈱宮崎銀行（8393）2022年３月期第１四半期決算短信
（５）貸出金、預金等、預り資産残高（単体）
① 貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加し、2020年6月末比 729億円増加して２兆1,662億円となり
ました。
② 預金等残高は、個人預金、法人預金ともに増加し、2020年6月末比 1,853億円増加して２兆9,655億円
となりました。
③ 預り資産残高は、投資信託および保険が増加し、2020年6月末比 424億円増加して4,974億円となり
ました。
① 貸出金残高
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2021年6月末 2020年6月末
2020年6月末比 2021年3月末
貸 出 金 21,662 729 20,933 21,577
中 小 企 業 等 貸 出 金 17,470 885 16,585 17,473
うち個人ローン 7,696 429 7,267 7,592
住 宅 ロ ー ン 7,188 426 6,762 7,087
消費者ローン 508 3 505 504
中小企業等貸出金比率 80.64% 1.42% 79.22% 80.98%
② 預金等残高
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2021年6月末 2020年6月末
2020年6月末比 2021年3月末
預 金 28,444 2,141 26,303 28,037
う ち 個 人 預 金 17,644 1,131 16,513 17,169
流 動 性 預 金 12,432 1,019 11,413 11,955
定 期 性 預 金 5,212 112 5,100 5,214
う ち 法 人 預 金 8,323 690 7,633 8,231
流 動 性 預 金 6,602 650 5,952 6,517
定 期 性 預 金 1,721 40 1,681 1,713
譲 渡 性 預 金 1,210 △ 288 1,498 163
計 29,655 1,853 27,802 28,200
③ 預り資産残高
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2021年6月末 2020年6月末
2020年6月末比 2021年3月末
預 り 資 産 4,974 424 4,550 4,856
投 資 信 託 615 185 430 553
う ち 個 人 545 172 373 489
公 共 債 等 債 券 554 △ 7 561 554
う ち 個 人 423 △ 29 452 427
保 険 3,803 245 3,558 3,748
以 上
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2022年3月期 第1四半期決算について
2021年8月11日
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2022年3月期 第1四半期 決算サマリー
【 単体 】 （単位︓億円） <参考>
2020年 2021年 増減 中間期 差異
6月期 6月期 計画の1/2
当第1四半期決算の概要
(1) (2) (2)-(1) (3) (2)-(3)
経常収益 ① 113.7 151.1 37.4 122.5 +28.6 （1）経常収益は、本業収益である貸出⾦利息や有価証券利息配当⾦、
コア業務粗利益 ② 91.9 113.0 21.1
預り資産⼿数料の増加に加え、株式等売却益が増加したことから
前年同期比37.4億円の増収となりました。
資⾦利益 84.4 101.3 16.9
（2）経常利益は、資産の⼊替に伴い有価証券に関する損益がマイナスと
役務取引等利益 6.7 11.6 4.9 なったものの、本業収益の増収が上回り、前年同期比2.4億円の増
その他業務利益（債券関係損益除く） 0.8 0.1 ▲0.7
益となりました。
経費 ③ 64.3 63.2 ▲1.1 （3）この結果、当第1四半期は、3期ぶりの増収増益決算となりました。
人件費 32.2 31.6 ▲0.6
物件費 26.0 25.6 ▲0.4
コア業務純益 （②ー③）④ 27.5 49.8 22.3
①経常収益 2020年6月期比 +37.4億円
除く投資信託解約益 21.0 30.6 9.6 （3期ぶりの増収）
与信関連費用 ⑤ 1.5 0.2 ▲1.3
(a)貸出⾦利息および有価証券利息配当⾦の増加で資⾦運用収益が増加。
貸倒引当⾦繰⼊額（▲は戻⼊） 1.7 0.3 ▲1.4
(b)預り資産⼿数料およびソリューション⼿数料の増加で役務取引等収益が増加。
償却債権取⽴益 0.1 0.1 0.0
(c)株式等売却益および雑益の増加でその他経常収益が増加。
有価証券に関する損益 ⑥ 1.4 ▲21.7 ▲23.1
債券関係損益 0.7 ▲31.6 ▲32.3
⑧経常利益 2020年6月期比 +2.4億円
株式等関係損益 0.7 9.8 9.1 （3期ぶりの増益）
その他臨時損益 ⑦ 3.0 4.9 1.9
(a)資産の⼊替に伴い有価証券に関する損益がマイナスとなったものの、資⾦利益
経常利益 （④ー⑤+⑥+⑦）⑧ 30.4 32.8 2.4 25.0 +7.8
や役務取引等利益など、本業利益であるコア業務純益等が増加。
特別損益 ▲0.0 ▲0.0 ▲0.0
税引前四半期純利益 30.4 32.8 2.4
法人税等合計 8.9 9.8 0.9
⑨四半期純利益 2020年6月期比 +1.5億円
四半期純利益 ⑨ 21.4 22.9 1.5 17.5 +5.4 （2期連続の増益）
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増収・増益の要因
（単位︓億円）
経常収益 +37.4 要因
①資⾦運用収益 +16.3
新型コロナウイルス関連貸出の増加により、法人向け貸出⾦利息+1.6億円
法人向け貸出⾦利息 +1.6 住宅ローン残⾼の増加により、個人向け貸出⾦利息＋0.7億円
貸出⾦利息 +1.7 残⾼の減少および利回りが低下したことから、公共貸出⾦利息▲0.6億円
個人向け貸出⾦利息 +0.7
資産の⼊替等により、その他証券利息+13.0億円（投資信託解約益+12.6億円）
公 共 貸 出 ⾦ 利 息 ▲0.6
有価証券利息配当⾦ +14.3 市況の回復等で投信販売⼿数料が増加し、預り資産⼿数料+2.6億円
M&Aや事業承継等の⼿数料が増加し、ソリューション⼿数料+1.2億円
②役務取引等収益 +5.4
③その他業務収益 ▲0.6 ⾦融派⽣商品収益▲0.5億円
④その他経常収益 +16.2 資産の⼊替等により、株式等売却益+14.2億円
経常利益 +2.4 要因
⑤コア業務純益 ＋22.3 資⾦利益+16.9億円、役務取引等利益+4.9億円、経費▲1.1億円
⑥与信関連費用 ▲1.3 貸倒引当⾦繰⼊額▲1.4億円
⑦有価証券に関する損益 ▲23.1 資産の⼊替等により、債券関係損益▲32.3億円、株式等関係損益+9.1億円
⑧その他臨時損益 ＋1.9 雑益+2.3億円
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貸出⾦の状況 平残および利息額ならびに利回り実績の推移
・貸出⾦は、個人向け貸出および法人向け貸出の増加により、平均残⾼が前年同期比1,041億円増加（年率+5.0％）
し21,671億円。利回りは、同0.028ポイント低下し1.240％。
（平残︓億円） 【貸出⾦】 （利息額︓億円）
30,000
平均残高 利息額 利回り
1.358%
1.314% 1.286% 1.268%
1.240%
25,000
▲0.044％
▲0.028％ ▲0.018％ ▲0.028％ 21,671
20,630
19,960
20,000 19,280 70
18,383
15,000 67.01
65.26
10,000
64.01
63.16
5,000 62.24
0 60
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期
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与信関連費用の推移
・与信関連費用は、当四半期は新型コロナウイルス感染症の顕著な影響がなかったことから、前年同期に
比べ1億29百万円減少して26百万円。
【与信関連費用】
（単位︓億円）
5
与信関連費用
2.21
1.55
0.26
0
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期
▲3.45
▲4.22
▲5
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有価証券 平残および利息額ならびに利回り実績の推移
・有価証券平均残⾼は、地⽅債、株式、外国証券およびその他の証券の増加により前年同期に比べ
542億円増加して6,623億円。
・利息額は、投資信託解約益の増加により前年同期に比べ14億37百万円増加して35億28百万円。
・利回りは同0.757ポイント上昇して2.136%。
（平残︓億円） 【有価証券】 （利息額︓億円）
15,000 80
平均残高 利息額 利回り
70
2.136%
60
10,000 1.362% 1.410% 1.379%
1.221%
50
7,392
6,604 6,514 6,623
6,081 40
35.28
5,000
30
22.50 22.42 22.91
20.91
20
0 10
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期
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当⾏の取り組み
「移動ATM」導入
自然災害等発⽣の際の
BCP対応強化を目的に
「移動ATM」を導⼊しました。
地域⾦融機関として、安定
した⾦融インフラの提供を
目指し、お客さまに満足いた
だける商品･サービスの提供
に取り組んでいます。
マイカーローンキャンペーンで寄付 職域接種を開始
2020年度下期に実施したマイ 新型コロナウイルス感染
カーローンキャンペーンの取り組 拡大防止の一環として、
みの一環として、交通遺児支 当⾏職員および関連会
援のため「宮崎県交通安全推 社の役職員を対象に職
進対策本部」および「公益財 域接種を開始しました。
団法人⿅児島県交通被災者 新型コロナウイルス感染
たすけあい協会」へ収益の一部 拡大の早期終息と地域
を寄付しました。2020年度の ⾦融機関として持続可
地域への寄付・協賛等は70件、 能な地域社会の実現に
33百万円超となりました。 努めています。
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当⾏の取り組み
寄付型私募債「こどものみらい」取り扱い開始 「みやぎんBig Advance」取り扱い開始
4月から、みやぎん寄付型私募債 事業者に対する経営支援プラットフォームとして「みやぎん
「こどものみらい」の取り扱いを開始 Big Advance」の取り扱いを開始しました。会員制の
しました。⼦どもの貧困問題に向き WEBサイトで、ビジネスマッチングや情報サービス等の
合い、⼦どもの人権と⽣命を守るこ 提供により、事業者さまの本業支援および事業価値向上
とを目的として活動している団体に をサポートするサービスです。
寄付を⾏うことで、お客さまの社会
貢献をお⼿伝いします。
「⾦融リテラシー教材」作成
小学⽣、中学⽣･⾼校⽣の
⾦融経済知識の向上を図る
ことを目的として、ご家庭でお
⼦さまと一緒にお⾦について
学べる教材を作成しました。
持続可能な地域社会の実
現のため、質の⾼い⾦融経
済教育を積極的に⾏ってい
ます。
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