2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月12日
上場会社名 株式会社宮崎銀行 上場取引所 東・福
コード番号 8393 URL http://www.miyagin.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 杉田 浩二
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員経営企画部長 (氏名) 日髙 啓司 TEL 0985-32-8212
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日 配当支払開始予定日 ―
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満、小数点第1位未満は切捨て)
１．2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 39,628 △0.3 9,363 6.9 6,417 15.3
2020年3月期第3四半期 39,754 △1.7 8,756 △16.3 5,563 △22.6
(注) 包括利益 2021年3月期第3四半期 9,939百万円( 70.3％) 2020年3月期第3四半期 5,834百万円( 614.5％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 372.13 370.69
2020年3月期第3四半期 322.80 321.74
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 3,560,366 156,523 4.3
2020年3月期 3,325,076 148,541 4.4
(参考) 自己資本 2021年3月期第3四半期 156,342百万円 2020年3月期 148,131百万円
(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2021年3月期 － 50.00 －
2021年3月期(予想) 50.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 52,000 △8.5 10,500 △3.0 7,200 1.0 417.48
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料P.2「２.サマリー情報(注記事項)に関する事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期3Ｑ 17,633,400株 2020年3月期 17,633,400株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Ｑ 384,266株 2020年3月期 396,415株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Ｑ 17,245,399株 2020年3月期3Ｑ 17,236,057株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱宮崎銀行（8393）2021年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………… 2
（１）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………… 2
（２）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………… 2
（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………… 2
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………… 2
（１）四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用 ……………………………… 2
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………… 4
（３）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………… 6
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………… 6
（５）追加情報 ………………………………………………………………………… 6
４．四半期決算短信説明資料（参考資料） ………………………………………… 7
（１）第３四半期決算の概況（単体） ……………………………………………… 7
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示 ………………………………… 8
（３）自己資本比率（国内基準） …………………………………………………… 9
（４）時価のある有価証券の評価差額（連結） …………………………………… 10
（５）貸出金、預金等、預り資産残高（単体） …………………………………… 11
－1－
㈱宮崎銀行（8393）2021年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末
に比べ2,352億円増加して３兆5,603億円、純資産額は、同79億円増加して1,565億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ
756億円増加して２兆1,471億円、有価証券は国債が減少したものの地方債や外国債券が増加したことから、同899億円
増加して6,849億円、預金・譲渡性預金は公金預金が減少したものの、法人預金、個人預金が増加したことから、同
1,760億円増加して２兆7,637億円となりました。
(2) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息
および預り資産手数料の増加により資金運用収益および役務取引等収益が増加したものの、株式等売却益や雑益の減
少によりその他経常収益が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ１億26百万円減少して396億28百万円
となりました。
一方、経常費用は、固定資産償却の増加により営業経費が増加しましたが、債券貸借取引支払利息やコールマネー
利息の減少により資金調達費用が減少したこと、国債等債券償還損の減少によりその他業務費用が減少したこと、貸
倒引当金繰入額が増加したものの株式等償却が減少しその他経常費用が減少したことから、前第３四半期連結累計期
間に比べ７億32百万円減少して302億65百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ６億６百万円増加して93億63百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、同８億53百万円増加して64億17百万円となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等を含め、2020年11月11日公表の数値
から変更ありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に変化が生じ、当行グループの業績予想の修正が必要となっ
た場合には、速やかに開示いたします。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
〇税金費用の計算
連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
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３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 566,963 639,738
コールローン及び買入手形 3,347 －
買入金銭債権 37 19
金銭の信託 13,000 14,337
有価証券 595,050 684,975
貸出金 2,071,553 2,147,155
外国為替 1,521 1,641
リース債権及びリース投資資産 10,957 10,821
その他資産 31,931 33,679
有形固定資産 23,887 23,540
無形固定資産 4,730 4,566
繰延税金資産 4,889 3,690
支払承諾見返 6,036 6,089
貸倒引当金 △8,831 △9,888
資産の部合計 3,325,076 3,560,366
負債の部
預金 2,453,275 2,692,491
譲渡性預金 134,422 71,208
コールマネー及び売渡手形 259,849 182,348
債券貸借取引受入担保金 130,964 169,531
借用金 171,420 259,674
外国為替 17 202
その他負債 10,726 13,098
役員賞与引当金 37 －
退職給付に係る負債 7,195 6,714
睡眠預金払戻損失引当金 279 190
偶発損失引当金 123 107
再評価に係る繰延税金負債 2,185 2,185
支払承諾 6,036 6,089
負債の部合計 3,176,535 3,403,842
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,819 12,780
利益剰余金 115,665 120,359
自己株式 △1,229 △1,190
株主資本合計 141,953 146,646
その他有価証券評価差額金 5,539 8,697
土地再評価差額金 2,790 2,790
退職給付に係る調整累計額 △2,151 △1,791
その他の包括利益累計額合計 6,178 9,696
新株予約権 187 180
非支配株主持分 222 －
純資産の部合計 148,541 156,523
負債及び純資産の部合計 3,325,076 3,560,366
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 39,754 39,628
資金運用収益 25,647 25,739
（うち貸出金利息） 19,509 19,998
（うち有価証券利息配当金） 6,035 5,633
役務取引等収益 5,931 6,315
その他業務収益 5,859 5,992
その他経常収益 2,315 1,581
経常費用 30,998 30,265
資金調達費用 1,014 537
（うち預金利息） 151 127
役務取引等費用 3,466 3,566
その他業務費用 4,866 4,643
営業経費 19,509 19,766
その他経常費用 2,141 1,751
経常利益 8,756 9,363
特別利益 1 0
固定資産処分益 1 0
特別損失 58 2
固定資産処分損 53 2
その他の特別損失 5 －
税金等調整前四半期純利益 8,699 9,361
法人税、住民税及び事業税 2,916 3,158
法人税等調整額 207 △218
法人税等合計 3,123 2,939
四半期純利益 5,575 6,422
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,563 6,417
－4－
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 5,575 6,422
その他の包括利益 259 3,517
その他有価証券評価差額金 △17 3,157
退職給付に係る調整額 276 360
四半期包括利益 5,834 9,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,823 9,935
非支配株主に係る四半期包括利益 11 4
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(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません
(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
(5) 追加情報
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行並びに連結される子会
社及び子法人等の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該
影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当第３四半期連結会計期間末の
自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症やそ
の経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における
「貸倒引当金の計上基準」の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
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４．四半期決算短信説明資料（参考資料）
（１）第３四半期決算の概況（単体）
①経常収益
貸出金利息が増加したものの有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したこと、
株式等売却益や雑益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前年同四半期比10億97百
万円減少して340億40百万円となりました。
②コア業務純益
預り資産手数料の増加により役務取引等利益が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少に
により資金利益が減少したことに加え、営業店端末の更改による固定資産償却の増加により経費
が増加したことから、前年同四半期比３億68百万円減少して92億49百万円となりました。
③経常利益
有価証券に関する損益が増加したものの、コア業務純益の減少および与信関連費用の増加によ
り、前年同四半期比6億69百万円減少して86億10百万円となりました。
④四半期純利益
前年同四半期比3億56百万円減少して58億99百万円となりました。
（単位：百万円）
2021年3月期 2020年3月期 （参考）
第3四半期 2020年3月期 第3四半期 2020年3月期
第3四半期比
経常収益 34,040 △ 1,097 35,137 50,188
業務粗利益 27,933 364 27,569 35,546
資金利益 25,209 △ 427 25,636 34,851
役務取引等利益 2,485 281 2,204 2,975
その他業務利益 238 509 △ 271 △ 2,280
コア業務粗利益 27,830 △ 77 27,907 37,781
経費（除く臨時処理分） 18,580 290 18,290 24,238
うち人件費 9,403 21 9,382 12,350
うち物件費 7,866 354 7,512 10,137
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 9,352 73 9,279 11,308
コア業務純益 9,249 △ 368 9,617 13,543
コア業務純益(除く投資信託解約益) 7,479 △ 1,109 8,588 11,017
一般貸倒引当金繰入額 ① 139 199 △ 60 △ 203
業務純益 9,213 △ 126 9,339 11,511
うち債券関係損益 102 440 △ 338 △ 2,235
臨時損益 △ 602 △ 542 △ 60 △ 439
うち株式等関係損益 62 △ 169 231 837
うち不良債権処理額 ② 1,031 179 852 1,588
うち貸倒引当金戻入益 ③ - ‐ - ‐
うち償却債権取立益 ④ 54 17 37 123
経常利益 8,610 △ 669 9,279 11,072
特別損益 △ 1 51 △ 52 △ 65
税引前四半期（当期）純利益 8,609 △ 618 9,227 11,007
法人税等合計 2,709 △ 263 2,972 3,327
四半期（当期）純利益 5,899 △ 356 6,255 7,679
与信関連費用 ①＋②－③－④ 1,116 361 755 1,261
（注）1. コア業務粗利益＝業務粗利益－債券関係損益
2. コア業務純益＝コア業務粗利益－経費
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（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示
（部分直接償却実施後）
金融再生法ベースの不良債権残高(連結)は、2020年３月末比 52億円増加して 355億円となりました。
なお、開示債権の総与信に占める割合は、2020年３月末比 0.18ポイント上昇して 1.62％となりました。
【 連結 】
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2020年12月末 2019年12月末
2019年12月末比 2020年3月末
破 産 更 生 債 権 及 び
42 △ 4 46 43
こ れ ら に 準 ず る 債 権
危 険 債 権 179 20 159 162
要 管 理 債 権 133 13 120 97
合 計 355 30 325 303
総 与 信 21,896 1,230 20,666 21,080
開示債権の総与信に占める割合 1.62% 0.05% 1.57% 1.44%
（注）1. 上記の12月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定す
る各債権のカテゴリー（以下、「開示区分」という。）により分類しております。
また、12月末の開示区分の金額は、2020年9月末から同年12月末までの倒産・不渡り等の客観的な事
実及び行内格付の変動等を反映させた同年12月末時点での当行の定める債務者格付・自己査定基準に
基づく各残高を記載しております。
2. 債務者区分との関係
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ･･･「実質破綻先」、「破綻先」の債権
危険債権 ･････････････････････････････「破綻懸念先」の債権
要管理債権 ･･･････････････････････････「要注意先」のうち、債権毎の区分で「3ヵ月以上延滞
債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権
＜参考＞ 単体 】
【
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2020年12月末 2019年12月末
2019年12月末比 2020年3月末
破 産 更 生 債 権 及 び
38 △ 2 40 38
こ れ ら に 準 ず る 債 権
危 険 債 権 178 20 158 161
要 管 理 債 権 132 12 120 97
合 計 350 31 319 297
総 与 信 21,766 1,234 20,532 20,951
開示債権の総与信に占める割合 1.60% 0.05% 1.55% 1.42%
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（３）自己資本比率（国内基準）
2020年12月末の連結自己資本比率は、貸出金や有価証券の増加等によりリスクアセットが増加したものの、
利益の積み上げにより自己資本額も増加したことから、2020年3月末比0.05ポイント上昇して8.39%となりました。
【 連結 】 （単位：億円） （単位：億円）
(参考)
2020年12月末 2019年12月末
2019年12月末比 2020年3月末
①自己資本比率 ②÷③ 8.39% 0.12% 8.27% 8.34%
②自己資本額 1,428 57 1,371 1,367
③リスク・アセット 17,021 444 16,577 16,381
（注）１．自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照ら
し自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に
基づき算出しております。
＜参考＞【 単体 】
（単位：億円） （単位：億円）
(参考)
2020年12月末 2019年12月末
2019年12月末比 2020年3月末
①自己資本比率 ②÷③ 8.31% 0.06% 8.25% 8.31%
②自己資本額 1,408 50 1,358 1,354
③リスク・アセット 16,928 459 16,469 16,287
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（４）時価のある有価証券の評価差額（連結）
有価証券評価差額（含み損益）は、2020年３月末比 45億円増加して 125億円となりました。
① その他有価証券
（単位：億円） （単位：億円）
2020年12月末 2019年12月末 （参考）2020年3月末
連結貸借 連結貸借 連結貸借
種 類 取得 取得 取得
対照表 差額 対照表 差額 対照表 差額
原価 原価 原価
計上額 計上額 計上額
株 式 259 167 92 336 203 132 156 103 52
連結貸借対
照表計上額 債 券 3,757 3,721 35 4,403 4,344 58 3,688 3,644 44
が取得原価
を 超 え る その他 1,012 961 50 984 936 48 728 685 42
も の
小 計 5,029 4,850 179 5,724 5,484 239 4,573 4,433 139
株 式 99 122 △ 23 86 104 △ 18 112 143 △ 30
連結貸借対
照表計上額 債 券 947 957 △ 9 454 459 △ 5 847 855 △ 8
が取得原価
を超えない その他 696 717 △ 21 352 362 △ 10 351 370 △ 19
も の
小 計 1,742 1,796 △ 54 893 927 △ 33 1,311 1,369 △ 58
合 計 6,772 6,647 125 6,617 6,412 205 5,884 5,803 80
② 満期保有目的の債券
（単位：億円） （単位：億円）
2020年12月末 2019年12月末 （参考）2020年3月末
連結貸借 連結貸借 連結貸借
対照表 時 価 差 額 対照表 時 価 差 額 対照表 時 価 差 額
計上額 計上額 計上額
時価が連結貸借対照表
0 0 0 0 0 0 0 0 0
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
－ － － － － － － － －
計上額を超えないもの
合 計 0 0 0 0 0 0 0 0 0
－10－
㈱宮崎銀行（8393）2021年３月期第３四半期決算短信
（５）貸出金、預金等、預り資産残高（単体）
① 貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加し、2019年12月末比 1,155億円増加して２兆1,523億円とな
りました。
② 預金等残高は、個人預金、法人預金ともに増加し、2019年12月末比 2,349億円増加して２兆7,697億円
となりました。
③ 預り資産残高は、投資信託、公共債等債券、保険いずれも増加し、2019年12月末比422億円増加して
4,745億円となりました。
① 貸出金残高
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2020年12月末 2019年12月末
2019年12月末比 2020年3月末
貸 出 金 21,523 1,155 20,368 20,766
中 小 企 業 等 貸 出 金 17,356 1,221 16,135 16,225
うち個人ローン 7,491 410 7,081 7,182
住 宅 ロ ー ン 6,990 418 6,572 6,669
消費者ローン 500 △ 8 508 512
中小企業等貸出金比率 80.63% 1.41% 79.22% 78.13%
② 預金等残高
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2020年12月末 2019年12月末
2019年12月末比 2020年3月末
預 金 26,963 2,818 24,145 24,571
う ち 個 人 預 金 17,080 1,264 15,816 15,620
流 動 性 預 金 11,877 1,271 10,606 10,488
定 期 性 預 金 5,203 △ 6 5,209 5,132
う ち 法 人 預 金 8,052 1,304 6,748 6,693
流 動 性 預 金 6,400 1,333 5,067 5,044
定 期 性 預 金 1,651 △ 29 1,680 1,649
譲 渡 性 預 金 734 △ 469 1,203 1,365
計 27,697 2,349 25,348 25,936
③ 預り資産残高
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2020年12月末 2019年12月末
2019年12月末比 2020年3月末
預 り 資 産 4,745 422 4,323 4,403
投 資 信 託 496 60 436 387
う ち 個 人 434 58 376 334
公 共 債 等 債 券 553 73 480 543
う ち 個 人 434 56 378 438
保 険 3,695 290 3,405 3,472
以 上
－11－
2021年3月期 第3四半期決算について
2021年2月12日
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2020年12月期 決算サマリー
【 単体 】 （単位︓億円） <参考>
2019年
12月期
2020年
12月期
増減 通期
計画の3/4
差異
2020年12月期決算の概要
(1) (2) (2)-(1) (3) (2)-(3) （1）当第３四半期は、3期連続の減収減益決算となりました。
（2）事業会社の売上⾼に相当する経常収益は、有価証券利息配当
経常収益 ① 351.3 340.4 ▲10.9 337.5 +2.9
⾦および株式等売却益が減少したことから前年同期比10.9億円
コア業務粗利益 ② 279.0 278.3 ▲0.7 減少しました。
資⾦利益 256.3 252.0 ▲4.3
（3）経常利益は、有価証券利息配当⾦を中⼼として資⾦利益が減少
し、また、貸倒引当⾦繰⼊額など与信関連費用が増加したことから、
役務取引等利益 22.0 24.8 2.8 前年同期比6.6億円減少しました。
その他業務利益（債券関係損益除く） 0.6 1.3 0.7
経費 ③ 182.9 185.8 2.9 ①経常収益 2019年12月期比 ▲10.9億円
（3期連続の減収）
人件費 93.8 94.0 0.2
(a)貸出⾦利息が増加したものの、有価証券利息配当⾦の減少で資⾦運用収益が減少。
物件費 75.1 78.6 3.5 (b)預り資産⼿数料およびソリューション⼿数料の増加で役務取引等収益が増加。
(c)株式等売却益および雑益の減少でその他経常収益が減少。
コア業務純益 （②ー③）④ 96.1 92.4 ▲3.7 82.5 +9.9
除く投資信託解約益 85.8 74.7 ▲11.1
②コア業務粗利益 2019年12月期比 ▲0.7億円
与信関連費用 ⑤ 7.5 11.1 3.6
(a)債券貸借取引⽀払利息が減少したものの、資⾦運用収益の減少で資⾦利益が減少。
貸倒引当⾦繰⼊額（▲は戻⼊） 7.8 11.5 3.7
(b)預り資産⼿数料など、役務取引等収益が増加したことから役務取引等利益が増加。
償却債権取⽴益 0.3 0.5 0.2 (c)外国為替売買損益の増加によりその他業務利益（債券関係損益除く）が増加。
有価証券に関する損益 ⑥ ▲1.0 1.6 2.6
債券関係損益 ▲3.3 1.0 4.3
④コア業務純益 2019年12月期比 ▲3.7億円
株式等関係損益 2.3 0.6 ▲1.7 (a)コア業務粗利益の減少に加え、固定資産償却の増加により物件費が増加。
その他臨時損益 ⑦ 5.1 3.2 ▲1.9
経常利益 （④ー⑤+⑥+⑦）⑧ 92.7 86.1 ▲6.6 75.0 +11.1 ⑧経常利益 2019年12月期比 ▲6.6億円
（3期連続の減益）
特別損益 ▲0.5 ▲0.0 0.5
(a)有価証券に関する損益が増加したものの、コア業務純益の減少および与信関連費用が
税引前四半期純利益 92.2 86.0 ▲6.2 増加。
法人税等合計 29.7 27.0 ▲2.7
⑨四半期純利益 2019年12月期比 ▲3.6億円
四半期純利益 ⑨ 62.5 58.9 ▲3.6 52.5 +6.4 （3期連続の減益）
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減収・減益の要因
（単位︓億円）
経常収益 ▲10.9 減収要因
・資⾦運⽤収益
資⾦運用収益 ▲8.9 貸出⾦利息 +4.9億円
（増収要因）事業性貸出⾦利息+6.1億円、個人向け貸出⾦利息＋1.0億円
（減収要因）公共貸出⾦利息▲2.2億円
事業性貸出⾦利息 +6.1 有価証券利息配当⾦ ▲14.0億円
減
貸出⾦利息 （増収要因）外国証券利息・その他証券利息+5.3億円（投資信託解約益+7.4億円）
個人向け貸出⾦利息 +1.0 （減収要因）国債・地⽅債利息▲4.6億円、社債利息▲1.8億円
収 +4.9 株式配当⾦▲12.9億円
公 共 貸 出 ⾦ 利 息 ▲2.2 ・役務取引等収益
要 （増収要因）預り資産⼿数料+1.9億円、受⼊雑⼿数料+0.9億円
受⼊保証料+0.6億円、ソリューション⼿数料+0.4億円
有価証券利息配当⾦ ▲14.0
因 ・その他業務収益
（増収要因）外国為替売買益+0.5億円、国債等債券売却益+0.7億円
役務取引等収益 +3.8 ・その他経常収益
（増収要因）⾦銭の信託運用益＋1.4億円
その他業務収益 +1.3 （減収要因）株式等売却益▲6.3億円、雑益▲2.7億円
その他経常収益 ▲7.1
経常利益 ▲6.6 減益要因
・コア業務純益
（増益要因）役務取引等利益+2.8億円
減 コア業務純益 ▲3.7
その他業務利益（債券関係損益除く）+0.7億円
（減益要因）資⾦利益▲4.3億円、経費+2.9億円
益 与信関連費用（増加はマイナス要因） +3.6 ・与信関連費⽤
（減益要因）貸倒引当⾦繰⼊額+3.7億円
要 ・有価証券に関する損益
（増益要因）債券関係損益+4.3億円
有価証券に関する損益 +2.6 （減益要因）株式等関係損益▲1.7億円
因 ・その他臨時損益
（増益要因）⾦銭の信託運用損益+1.5億円
その他臨時損益 ▲1.9 （減益要因）退職給付費用+1.2億円、雑益▲2.7億円
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貸出⾦の状況 平残および利息額ならびに利回り実績の推移
1.貸出⾦の平均残⾼は新型コロナウイルス感染症対策として事業者向け資⾦繰り⽀援を積極的に⾏ったことにより、
前年同期比950億円増加し21,031億円。利回りは、同0.027ポイント低下し1.262％。
（平残︓億円） 【貸出⾦】 （利息額︓億円）
30,000 220
平均残高 利息額 利回り
1.413%
1.347%
1.311%
1.289% 1.262%
25,000
▲0.066％
▲0.036％
▲0.022％ ▲0.027％ 210
21,031
20,081
19,478
20,000
18,580
17,696
200.05
15,000 200
195.09
10,000 192.40
188.47 188.64 190
5,000
0 180
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
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与信関連費⽤の推移
1.与信関連費用は、⼀般貸倒引当⾦繰⼊額および不良債権処理額が増加したことから、前年同期比
3億61百万円増加し11億16百万円。
【与信関連費⽤】
（単位︓億円）
15
与信関連費⽤ 11.16
10
7.55
5 3.04
▲0.88
0
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
▲5
▲5.57
▲ 10
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有価証券 平残および利息額ならびに利回り実績の推移
1.有価証券平均残⾼は国債の償還により保有する国債残⾼が減少したことから前年同期に比べ178億円減少して
6,282億円。
2.利息額は国債利息および株式配当⾦が減少したことから前年同期に比べ14億2百万円減少して56億37百万円。
3.利回りは同0.255ポイント低下して1.191%。
（平残︓億円） 【有価証券】 （利息額︓億円）
15,000 120
平均残高 利息額 利回り 1.442% 1.446%
1.351% 110
1.191%
100
10,000 1.104%
90
7,719
7,226
6,600 6,460 6,282
80
73.56
5,000 71.75
70.39
70
64.23
60
56.37
0 50
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
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持続可能な地域経済の成⻑
人材紹介業務の開始 地域商社の設⽴
お客さま
宮銀ビジネス 提携する人材
宮崎銀⾏ サービス 紹介業者
人口減少や少子⾼齢化に伴い、「人材」に関する経営 地元の特産品を内外へ広く販売することを目的に、地域
課題を抱える企業が増加する中、グループ会社である 商社「株式会社Withみやざき」を設⽴しました。当⾏が持
「宮銀ビジネスサービス(株)」において人材紹介業務を つネットワークを活用し、生産者の収益に貢献するとともに、
開始しました。 地域経済の活性化への波及を目指します。
⿃インフルエンザ対策資⾦ リテール推進室の新設
ご相談窓口の設置
鳥インフルエンザの発生に お客さまの多様な資⾦ニーズに
より影響を受けられた 迅速に対応するため、無担保
事業者さまの資⾦ニーズ 個人ローンとビジネスローンの
に対し、迅速かつ柔軟に 企画、推進機能を集約した
対応するため、ご相談 「リテール推進室」を営業統括
窓口を設置しました。 部内に設置しました。
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持続可能な地球環境の形成
「国⽴公園オフィシャルパートナーシップ」締結 地域ESG融資促進利⼦補給事業
指定⾦融機関への選定
令和2年度の指定⾦融
機関に選定されました。
CO₂ 環境に配慮したESG融資
に資する設備投資を⾏う
⺠間事業者さまの取り組
環境省と相互に協⼒し、国⽴公園の所在する地域を みを、積極的に応援
活性化する目的で、パートナーシップ協定を締結しま します。
した。
環境保護団体への寄付 ウォームビズの実施
職員⼀人ひとりが主体的
「SDGs応援私募債
に省エネ推進に取り組み、
(愛称︓With未来)」の
環境にやさしい経営を
収益⾦の⼀部で、
実践することを目的に、ウ
地球環境基⾦(独⽴⾏政
ォームビズを実施して
法人環境再生保全機構）
います。
へ寄付を⾏いました。
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持続可能な地域社会の実現
「宮崎・学生ビジコン」の開催 「地方創生に関する連携協定」締結
4年目となる今回は、
宮崎県内の大学・短大・
⾼専の学生に公募対象
を拡大。
審査からコンテスト実施
までの過程の中で、
若者のビジネスプランを 明治安田生命保険相互会社さまと、地⽅創生に係る
サポートしました。 さまざまな分野で相互に協⼒し、協同した取り組みを
⾏うことを目的に、連携協定を締結しました。
「エコノミクス甲⼦園」の開催 アボカドの初出荷
⾼校生の⾦融リテラシー向上に資する取り組みの⼀環として、 グループ会社である「株式会社夢逢いファーム」で、アボカド
「エコノミクス甲子園宮崎大会」をオンライン形式で開催 を初出荷しました。『森の銀子』と名付けられたアボカドは、
しました。宮崎⻄⾼校の後藤さんと久野さんが、全国大会 京都の⾼級料亭でも⾼く評価され、出荷を開始しました。
への出場権を⼿にしました。
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