2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月11日
上場会社名 株式会社 宮崎銀行 上場取引所 東福
コード番号 8393 URL http://www.miyagin.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 杉田 浩二
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経営企画部長 （氏名） 日髙 啓司 TEL 0985-32-8212
四半期報告書提出予定日 2020年8月13日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て、小数点第１位未満は切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 13,223 △4.1 3,277 △0.9 2,302 4.6
2020年3月期第1四半期 13,796 △4.8 3,309 △23.2 2,199 △29.6
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 4,153百万円 （236.4％） 2020年3月期第1四半期 1,234百万円 （△66.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 133.58 133.06
2020年3月期第1四半期 127.64 127.23
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 3,318,049 151,842 4.5
2020年3月期 3,325,076 148,541 4.4
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 151,460百万円 2020年3月期 148,131百万円
（注）「自己資本比率」は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計
で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 50.00 ― 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 26,200 △1.2 5,200 △2.4 3,600 14.7 208.77
通期 52,000 △8.5 10,500 △3.0 7,200 1.0 417.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料P.2「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 17,633,400 株 2020年3月期 17,633,400 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 383,397 株 2020年3月期 396,415 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 17,237,159 株 2020年3月期1Q 17,233,189 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱宮崎銀行 （8393） 2021年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････ 2
（1）連結財政状態に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 2
（2）連結経営成績に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 2
（3）連結業績予想に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････ 2
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･････････････････････････････ 2
（1）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ････････････････････ 2
３．四半期連結財務諸表 ････････････････････････････････････････････････ 3
（1）四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 3
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 4
（3）継続企業の前提に関する注記 ･････････････････････････････････････････ 6
（4）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ･･･････････････････････ 6
（5）追加情報 ････････････････････････････････････････････････････････････ 6
４．四半期決算短信説明資料（参考資料） ･･･････････････････････････････ 7
（1）第１四半期決算の概況（単体） ･･･････････････････････････････････････････ 7
（2）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示 ･････････････････････････････ 8
（3）自己資本比率（国内基準） ･･･････････････････････････････････････････ 9
（4）時価のある有価証券の評価差額（連結） ･･･････････････････････････････ 10
（5）貸出金、預金等、預り資産残高（単体） ･･･････････････････････････････ 11
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㈱宮崎銀行 （8393） 2021年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末（2020 年６月 30 日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計
年度末に比べ 70 億円減少して３兆 3,180 億円、純資産は、同 33 億円増加して 1,518 億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ
165 億円増加して２兆 881 億円、有価証券は同 123 億円増加して 6,074 億円、預金・譲渡性預金は個人預金、法
人預金、公金預金ともに増加したことから、同 1,863 億円増加して２兆 7,740 億円となりました。
（2）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2020 年４月１日∼2020 年６月 30 日）の業績につきましては、経常収益は、事業
性貸出および住宅ローンの増加により貸出金利息は増加しましたが、前連結会計年度の有価証券の売却や償還に
より保有する有価証券の減少に伴い有価証券利息配当金が減少したことで資金運用収益が減少したほか、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響による外訪自粛を主因とする預り資産手数料の減少や株式等売却益の減少により役
務取引等収益やその他経常収益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ５億 72 百万円減少して
132 億 23 百万円となりました。
一方、経常費用は、個人ローン残高の増加による支払ローン関係手数料の増加や営業店端末の更改による固定
資産償却の増加により役務取引等費用および営業経費が増加しましたが、市場金利の低下による債券貸借取引支
払利息の減少により資金調達費用が減少したほか、国債等債券償還損や金融派生商品費用の減少および貸倒引当
金繰入額の減少や株式売却損の減少によりその他業務費用およびその他経常費用が減少したことから、前第１四
半期連結累計期間に比べ５億 40 百万円減少して 99 億 46 百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 32 百万円減少して 32 億 77 百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、同１億２百万円増加して 23 億２百万円となりました。
（3）連結業績予想に関する定性的情報
2021 年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影
響等を含め、2020 年５月 13 日公表の予想数値から変更ありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に変化が生じ、当行グループの業績予想の修正が必要と
なった場合には、速やかに開示いたします。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（1）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
○税金費用の計算
連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
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３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 566,963 495,446
コールローン及び買入手形 3,347 3,030
買入金銭債権 37 31
金銭の信託 13,000 14,085
有価証券 595,050 607,448
貸出金 2,071,553 2,088,116
外国為替 1,521 1,536
リース債権及びリース投資資産 10,957 10,814
その他資産 31,931 67,561
有形固定資産 23,887 23,709
無形固定資産 4,730 4,750
繰延税金資産 4,889 4,158
支払承諾見返 6,036 6,335
貸倒引当金 △8,831 △8,976
資産の部合計 3,325,076 3,318,049
負債の部
預金 2,453,275 2,626,304
譲渡性預金 134,422 147,758
コールマネー及び売渡手形 259,849 13,467
債券貸借取引受入担保金 130,964 148,477
借用金 171,420 202,053
外国為替 17 78
その他負債 10,726 12,163
役員賞与引当金 37 －
退職給付に係る負債 7,195 7,002
睡眠預金払戻損失引当金 279 264
偶発損失引当金 123 115
再評価に係る繰延税金負債 2,185 2,185
支払承諾 6,036 6,335
負債の部合計 3,176,535 3,166,206
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,819 12,817
利益剰余金 115,665 117,106
自己株式 △1,229 △1,188
株主資本合計 141,953 143,432
その他有価証券評価差額金 5,539 7,268
土地再評価差額金 2,790 2,790
退職給付に係る調整累計額 △2,151 △2,031
その他の包括利益累計額合計 6,178 8,027
新株予約権 187 158
非支配株主持分 222 223
純資産の部合計 148,541 151,842
負債及び純資産の部合計 3,325,076 3,318,049
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 13,796 13,223
資金運用収益 8,724 8,638
（うち貸出金利息） 6,402 6,524
（うち有価証券利息配当金） 2,287 2,087
役務取引等収益 2,003 1,937
その他業務収益 2,030 2,032
その他経常収益 1,038 614
経常費用 10,486 9,946
資金調達費用 355 203
（うち預金利息） 47 45
役務取引等費用 1,137 1,175
その他業務費用 1,799 1,524
営業経費 6,647 6,829
その他経常費用 547 212
経常利益 3,309 3,277
特別利益 1 －
固定資産処分益 1 －
特別損失 7 0
固定資産処分損 2 0
その他の特別損失 5 －
税金等調整前四半期純利益 3,303 3,277
法人税、住民税及び事業税 948 954
法人税等調整額 151 18
法人税等合計 1,099 972
四半期純利益 2,203 2,304
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,199 2,302
－4－
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,203 2,304
その他の包括利益 △969 1,849
その他有価証券評価差額金 △1,061 1,728
退職給付に係る調整額 92 120
四半期包括利益 1,234 4,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,230 4,151
非支配株主に係る四半期包括利益 4 1
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㈱宮崎銀行 （8393） 2021年３月期第１四半期決算短信
（3）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（4）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（5）追加情報
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書
における「貸倒引当金の計上基準」の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
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４．四半期決算短信説明資料（参考資料）
（１）第１四半期決算の概況（単体）
①経常収益
事業性貸出および住宅ローンの増加により貸出金利息は増加しましたが、前会計年度の有価証券の
売却や償還により保有する有価証券の減少に伴い有価証券利息配当金が減少したことで資金運用収益
が減少したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外訪自粛を主因とする預り資産手数料の
減少や株式等売却益の減少により役務取引等収益やその他経常収益が減少したことから、前年同四半
期比５億25百万円減少して113億71百万円となりました。
②コア業務純益
支払ローン関係手数料の増加により役務取引等利益が減少しましたが、債券貸借取引支払利息の減
少により資金調達費用が減少し資金利益が増加したほか、金融派生商品費用の減少によりその他業務
利益（債券関係損益を除く）が増加しコア業務粗利益が増加したものの、営業店端末の更改による固
定資産償却の増加により経費が増加したことから、前年同四半期比17百万円減少して27億59百万円と
なりました。
③経常利益
債券関係損益が増加しましたが、臨時損益が減少したことにより、前年同四半期比96百万円減少し
て30億41百万円となりました。
④四半期純利益
法人税等合計が減少したことから、前年同四半期比51百万円増加して21億42百万円となりました。
（単位：百万円）
2021年3月期 2020年3月期 （参考）
第1四半期 2020年3月期 第1四半期 2020年3月期
第1四半期比
経常収益 11,371 △ 525 11,896 50,188
業務粗利益 9,266 325 8,941 35,546
資金利益 8,439 67 8,372 34,851
役務取引等利益 674 △ 105 779 2,975
その他業務利益 153 363 △ 210 △ 2,280
コア業務粗利益 9,191 166 9,025 37,781
経費（除く臨時処理分） 6,432 183 6,249 24,238
うち人件費 3,221 10 3,211 12,350
うち物件費 2,609 171 2,438 10,137
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 2,834 142 2,692 11,308
コア業務純益 2,759 △ 17 2,776 13,543
コア業務純益(除く投資信託解約益) 2,108 △ 244 2,352 11,017
一般貸倒引当金繰入額 ① 28 15 13 △ 203
業務純益 2,806 127 2,679 11,511
うち債券関係損益 75 159 △ 84 △ 2,235
臨時損益 235 △ 222 457 △ 439
うち株式等関係損益 74 △ 65 139 837
うち不良債権処理額 ② 138 △ 80 218 1,588
うち貸倒引当金戻入益 ③ - - - -
うち償却債権取立益 ④ 11 2 9 123
経常利益 3,041 △ 96 3,137 11,072
特別損益 △ 0 0 △ 0 △ 65
税引前四半期（当期）純利益 3,041 △ 95 3,136 11,007
法人税等合計 899 △ 145 1,044 3,327
四半期（当期）純利益 2,142 51 2,091 7,679
与信関連費用 ①＋②－③－④ 155 △ 66 221 1,261
（注）1. コア業務粗利益＝業務粗利益－債券関係損益
2. コア業務純益＝コア業務粗利益－経費
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㈱宮崎銀行 （8393） 2021年３月期第１四半期決算短信
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示
（部分直接償却実施後）
金融再生法ベースの不良債権残高(連結)は、2020年3月末比 4億円増加して 307億円となりました。
なお、開示債権の総与信に占める割合は、2020年3月末比横這いの 1.44％となりました。
【 連結 】
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2020年6月末 2019年6月末
2019年6月末比 2020年3月末
破 産 更 生 債 権 及 び
44 3 41 43
こ れ ら に 準 ず る 債 権
危 険 債 権 163 4 159 162
要 管 理 債 権 98 △ 22 120 97
合 計 307 △ 14 321 303
総 与 信 21,254 1,030 20,224 21,080
開示債権の総与信に占める割合 1.44% △ 0.15% 1.59% 1.44%
（注）1. 上記の6月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定す
る各債権のカテゴリー（以下、「開示区分」という。）により分類しております。
また、6月末の開示区分の金額は、2020年3月末から同年6月末までの倒産・不渡り等の客観的な事実
及び行内格付の変動等を反映させた同年6月末時点での当行の定める債務者格付・自己査定基準に基づ
く各残高を記載しております。
2. 債務者区分との関係
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ･･･「実質破綻先」、「破綻先」の債権
危険債権 ･････････････････････････････「破綻懸念先」の債権
要管理債権 ･･･････････････････････････「要注意先」のうち、債権毎の区分で「3ヵ月以上延滞
債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権
＜参考＞ 単体 】
【
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2020年6月末 2019年6月末
2019年6月末比 2020年3月末
破 産 更 生 債 権 及 び
39 3 36 38
こ れ ら に 準 ず る 債 権
危 険 債 権 162 4 158 161
要 管 理 債 権 98 △ 22 120 97
合 計 300 △ 15 315 297
総 与 信 21,127 1,035 20,092 20,951
開示債権の総与信に占める割合 1.42% △ 0.15% 1.57% 1.42%
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㈱宮崎銀行 （8393） 2021年３月期第１四半期決算短信
（３）自己資本比率（国内基準）
2020年6月末の連結自己資本比率は、利益の積み上げにより自己資本額が増加したものの、貸出金の増加等により
リスク・アセットについても増加したことから、2019年6月末比0.02ポイント低下して8.38%となりました。
【 連結 】 （単位：億円） （単位：億円）
(参考)
2020年6月末 2019年6月末
2019年6月末比 2020年3月末
①自己資本比率 ②÷③ 8.38% △ 0.02% 8.40% 8.34%
②自己資本額 1,391 42 1,349 1,367
③リスク・アセット 16,603 547 16,056 16,381
（注）１．自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照ら
し自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に
基づき算出しております。
＜参考＞【 単体 】
（単位：億円） （単位：億円）
(参考)
2020年6月末 2019年6月末
2019年6月末比 2020年3月末
①自己資本比率 ②÷③ 8.33% △ 0.01% 8.34% 8.31%
②自己資本額 1,376 45 1,331 1,354
③リスク・アセット 16,519 563 15,956 16,287
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㈱宮崎銀行 （8393） 2021年３月期第１四半期決算短信
（４）時価のある有価証券の評価差額（連結）
有価証券評価差額（含み益）は、2020年３月末比 24億円増加して 104億円となりました。
① その他有価証券
（単位：億円） （単位：億円）
2020年6月末 2019年6月末 （参考）2020年3月末
連結貸借 連結貸借 連結貸借
種 類 取得 取得 取得
対照表 差額 対照表 差額 対照表 差額
原価 原価 原価
計上額 計上額 計上額
株 式 192 125 67 266 154 112 156 103 52
連結貸借対
照表計上額 債 券 3,613 3,571 41 4,826 4,741 85 3,688 3,644 44
が取得原価
を 超 え る その他 847 801 45 929 888 40 728 685 42
も の
小 計 4,652 4,498 154 6,022 5,784 237 4,573 4,433 139
株 式 113 139 △ 26 138 169 △ 30 112 143 △ 30
連結貸借対
照表計上額 債 券 964 975 △ 10 84 86 △ 2 847 855 △ 8
が取得原価
を超えない その他 267 280 △ 12 281 295 △ 14 351 370 △ 19
も の
小 計 1,345 1,395 △ 49 504 551 △ 47 1,311 1,369 △ 58
合 計 5,998 5,893 104 6,526 6,336 190 5,884 5,803 80
② 満期保有目的の債券
（単位：億円） （単位：億円）
2020年6月末 2019年6月末 （参考）2020年3月末
連結貸借 連結貸借 連結貸借
対照表 時 価 差 額 対照表 時 価 差 額 対照表 時 価 差 額
計上額 計上額 計上額
時価が連結貸借対照表
0 0 0 0 0 0 0 0 0
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
－ － － － － － － － －
計上額を超えないもの
合 計 0 0 0 0 0 0 0 0 0
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㈱宮崎銀行 （8393） 2021年３月期第１四半期決算短信
（５）貸出金、預金等、預り資産残高（単体）
① 貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加し、2019年6月末比 973億円増加して２兆933億円となり
ました。
② 預金等残高は、個人預金、法人預金ともに増加し、2019年6月末比 1,648億円増加して２兆7,802億円
となりました。
③ 預り資産残高は、公共債等債券、保険が増加し、2019年6月末比 452億円増加して4,550億円となり
ました。
① 貸出金残高
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2020年6月末 2019年6月末
2019年6月末比 2020年3月末
貸 出 金 20,933 973 19,960 20,766
中 小 企 業 等 貸 出 金 16,585 890 15,695 16,225
うち個人ローン 7,267 363 6,904 7,182
住 宅 ロ ー ン 6,762 364 6,398 6,669
消費者ローン 505 0 505 512
中小企業等貸出金比率 79.22% 0.59% 78.63% 78.13%
② 預金等残高
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2020年6月末 2019年6月末
2019年6月末比 2020年3月末
預 金 26,303 1,647 24,656 24,571
う ち 個 人 預 金 16,513 826 15,687 15,620
流 動 性 預 金 11,413 1,034 10,379 10,488
定 期 性 預 金 5,100 △ 208 5,308 5,132
う ち 法 人 預 金 7,633 405 7,228 6,693
流 動 性 預 金 5,952 839 5,113 5,044
定 期 性 預 金 1,681 △ 433 2,114 1,649
譲 渡 性 預 金 1,498 1 1,497 1,365
計 27,802 1,648 26,154 25,936
③ 預り資産残高
（単位：億円） （単位：億円）
（参考）
2020年6月末 2019年6月末
2019年6月末比 2020年3月末
預 り 資 産 4,550 452 4,098 4,403
投 資 信 託 430 △ 7 437 387
う ち 個 人 373 △ 4 377 334
公 共 債 等 債 券 561 213 348 543
う ち 個 人 452 190 262 438
保 険 3,558 246 3,312 3,472
以 上
－11－
2021年3月期 第1四半期決算について
2020年8月11日
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2020年6月期 決算サマリー
【 単体 】 （単位︓億円）
2020年
6月期
2019年
6月期
増減 中間期
計画の1/2
差異 第1四半期実績 減収減益決算（2期連続）
(1) (2) (1)-(2) (3) (1)‐(3)
経常収益 ① 113.7 118.9 ▲5.2 112.5 1.2
①経常収益 2019年6月期比 ▲5.2億円
コア業務粗利益 ② 91.9 90.2 1.7 90.0 1.9 （2期連続の減収）
資⾦利益 84.4 83.7 0.7 82.6 1.8
・貸出⾦利息は増加したが、有価証券利息配当⾦の減少で資⾦運⽤収益が減少。
役務取引等利益 6.7 7.7 ▲1.0 8.4 ▲1.7 ・預り資産⼿数料の減少で役務取引等収益が減少。
その他業務利益（債券関係損益除く） 0.8 ▲1.2 2.0 ▲1.0 1.8
②コア業務粗利益 2019年6月期比 +1.7億円
経費 ③ 64.3 62.4 1.9 64.5 ▲0.2
（2018年6月期以来2期ぶりの増益）
人件費 32.2 32.1 0.1 31.5 0.7
・⾦融派⽣商品損益の増加によりその他業務利益（債券関係損益を除く）が
物件費 26.0 24.3 1.7 27.7 ▲1.7
増加。
コア業務純益 （②ー③）④ 27.5 27.7 ▲0.2 25.4 2.1
除く投資信託解約益 21.0 23.5 ▲2.5 21.7 ▲0.7 ④コア業務純益 2019年6月期比 ▲0.2億円
（2期連続の減益）
与信関連費用 ⑤ 1.5 2.2 ▲0.7 4.7 ▲3.2
貸倒引当⾦繰⼊額（▲は戻⼊） 1.7 2.2 ▲0.5 4.6 ▲2.9 ・コア業務粗利益は増加したが、固定資産償却の増加により物件費が増加。
償却債権取⽴益 0.1 0.0 0.1 0.0 0.1
有価証券に関する損益 ⑥ 1.4 0.5 0.9 1.7 ▲0.3 ⑧経常利益 2019年6月期比 ▲0.9億円
（2期連続の減益）
債券関係損益 0.7 ▲0.8 1.5 0.7 0.0
株式等関係損益 0.7 1.3 ▲0.6 1.0 ▲0.3 ・与信関連費用が減少および有価証券に関する損益が増加したものの、
コア業務純益およびその他臨時損益が減少。
その他臨時損益 ⑦ 3.0 5.3 ▲2.3 2.6 0.4
経常利益 （④ー⑤+⑥+⑦）⑧ 30.4 31.3 ▲0.9 25.0 5.4
⑨四半期純利益 2019年6月期比 +0.5億円
特別損益 ▲0.0 ▲0.0 0.0 ▲0.1 0.1 （2018年6月期以来2期ぶりの増益）
税引前四半期純利益 30.4 31.3 ▲0.9 24.9 5.5
法人税等合計 8.9 10.4 ▲1.5 7.4 1.5 経常収益 ＋1.2億円
中間期計画の1/2対比
四半期純利益 ⑨ 21.4 20.9 0.5 17.5 3.9 経常利益 ＋5.4億円
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減収・減益の要因
（単位︓億円）
経常収益 ▲5.2 減収要因
・資⾦運⽤収益
資⾦運⽤収益 ▲0.8
減 貸出⾦利息 ＋1.2億円
（増収要因）事業性貸出⾦利息＋1.5億円、個⼈向け貸出⾦利息＋0.4億円
貸出⾦利息 ⼀般貸出⾦利息 ＋1.9
（減収要因）公共貸出⾦利息▲0.7億円
有価証券利息配当⾦ ▲2.0億円
収 ＋1.2 公共貸出⾦利息 ▲0.7 （増収要因）外国証券利息・その他証券利息+1.3億円（投資信託解約益+2.2億円）
（減収要因）国債・地⽅債利息▲1.4億円、社債利息▲0.4億円
株式配当⾦▲1.5億円
要 有価証券利息配当⾦ ▲2.0 ・役務取引等収益
（減収要因）預り資産⼿数料▲0.4億円、ソリューション⼿数料▲0.1億円
・その他業務収益
因 役務取引等収益 ▲0.6 （増収要因）⾦融派⽣商品収益＋0.5億円
・その他経常収益
その他業務収益 ＋0.4 （増収要因）⾦銭の信託運⽤益＋0.6億円
（減収要因）株式等売却益▲2.2億円、雑益▲2.8億円
その他経常収益 ▲4.1
経常利益 ▲0.9 減益要因
・コア業務純益
減 コア業務純益 ▲0.2 （増益要因） 資⾦利益＋0.7億円、その他業務利益（債券関係損益除く）+2.0億円
（減益要因） 役務取引等利益▲1.0億円、経費＋1.9億円
・有価証券に関する損益
益 有価証券に関する損益 ＋0.9 （増益要因） 債券関係損益+1.5億円
（減益要因） 株式等関係損益▲0.6億円
要 ・与信関連費用
与信関連費用 ▲0.7 （増益要因） 貸倒引当⾦繰⼊額▲0.5億円
因 ・その他臨時損益
（増益要因） ⾦銭の信託運⽤損益+0.6億円
その他臨時損益 ▲2.3 （減益要因） 雑益▲2.8億円
2020年6月期 69.97％
OHR ・コア業務粗利益が1.7億円増加したものの、経費が1.9億円増加
（前年同期⽐） （＋0.74ポイント）
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貸出⾦の状況 平残および利息額ならびに利回り実績の推移
・貸出⾦は、新型コロナウイルス関連の事業性貸出の増加を含め、平均残⾼が前年同期⽐670億円増加し
20,630億円。利回りは、同0.018ポイント低下し1.268％。
（平残︓億円） 【貸出⾦】 （利息額︓億円）
30,000 70
平均残高 利息額 利回り
1.429%
1.358%
1.314%
1.286% 1.268%
25,000
▲0.071％
▲0.044％
▲0.028％ ▲0.018％
20,630
19,960
20,000 19,280
18,383
17,583
65.26
15,000
64.01
10,000 63.16
62.65
62.24
5,000
0 60
2016年6⽉期 2017年6⽉期 2018年6⽉期 2019年6⽉期 2020年6⽉期
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与信関連費用の推移
・与信関連費用について、当四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響はほとんどなく、
個別貸倒引当⾦繰⼊額の減少により、前年同期に⽐べ66百万円減少して1億55百万円。
【与信関連費用】
（単位︓億円）
10
与信関連費用
5
2.21
1.55
0.84
0
2016年6⽉期 2017年6⽉期 2018年6⽉期 2019年6⽉期 2020年6⽉期
▲5 ▲3.45
▲4.22
▲ 10
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有価証券 平残および利息額ならびに利回り実績の推移
・有価証券平均残⾼は前年度の2月から3月に新型コロナウイルス感染拡大の影響により有価証券を
売却したことを主因として、前年同期に⽐べ433億円減少して6,081億円。
・利息額は有価証券平均残⾼の減少にともない前年同期に⽐べ2億円減少して20億91百万円。
・利回りは同0.031ポイント低下して1.379%。
（平残︓億円） 【有価証券】 （利息額︓億円）
15,000 50
平均残高 利息額 利回り
1.410%
1.362% 1.379%
1.221% 40
1.177%
10,000
7,519 7,392
30
6,604 6,514
6,081
22.50 22.42 22.91
5,000 22.07
20.91
20
0 10
2016年6⽉期 2017年6⽉期 2018年6⽉期 2019年6⽉期 2020年6⽉期
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当⾏の取り組み内容①
With Region 〜 地域とともに
SDGsを経営戦略に取り込み、地域の抱える課題を解決することで地域の「新しい未来」を実現します。
また、多⽅⾯とのアライアンスを進化・発展させることで、従来の銀⾏業務にとらわれない取り組みを展開していきます。
「ひなたワンチーム」の ドクターヘリ運航支援にかかる 宮崎県医師会への寄付⾦寄贈
取り扱い開始 寄付⾦寄贈 コロナ禍で活躍する
医療従事者の皆さま
の活動に役⽴てて
宮崎太陽銀⾏と共同で、事業者さま向けの新型 いただくことを目的に
コロナウイルス特別⽀援ファンドを設⽴し、当初 宮崎大学が運航するドクターヘリをはじめとする 寄付⾦を寄贈しました
総額50億円を500億円へ増枠しました。 救命救急センター活動の充実を⽬的に寄付⾦ 。
を寄贈しました。
脱炭素への取り組み 災害時相互支援に関する 災害対策業務協⼒協定
協定締結 の締結
温室効果ガス排出量の 九州地銀４⾏で、⼤規模
削減を目的として、電気 災害、感染症等の災害時
⾃動⾞を導⼊しました。 における応急対応強化を ⽇本政策投資銀⾏と、感染症等に関連する
2021年度までに⾞両 目的とした相互支援に関す 災害対応や地域活⼒強化⽀援に関する協定
7台を順次入れ替える る協定を締結しました。 を締結しました。
予定です。
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当⾏の取り組み内容②
With Customer 〜 お客さまとともに
多様化するお客さまのニーズに徹底してお応えするコンサルティング営業を推進していきます。また、資産形成や本業
支援にかかるソリューション提供の体制を整え、地域から信頼される「ファーストコールバンク」を目指します。
みやぎんSDGs応援私募債 SDGs林業応援ローン 農業制度資⾦の
の取り扱い開始 「山のちから」取り扱い開始 取り扱い開始
発⾏企業 新型コロナウイルス
発⾏時にいただく引受 さま 当⾏ 持続可能な地域社会 感染拡大の影響に
⼿数料の⼀部を、当⾏ の実現へ貢献すること より、農業経営の
が指定する「SDGsの 寄付先 を⽬的として、森林環 維持安定に支障を
概念に資する活動を 境保全に向けた取り 来している農業者
している団体」へ寄付 組みを支援します。 の皆さまを支援し
します。 ます。
みやぎん地方創生2号ファンド みやぎん宮崎大学夢応援ファンド 第８回バンクオブザイヤー
の投資実⾏ の投資実⾏ 地域貢献大賞受賞
株式会社日本M&Aセン
農業用ロボットで ヒトおよび動物領域で
ターが主催する、第８回
農業課題の解決を 革新的な抗体医薬品
バンクオブザイヤーにて、
目指す、本県発の を提供する、大学発の
全国７つの地域ブロック
ベンチャー企業に ベンチャー企業に投資
内で地域に最も貢献した
投資しました。 しました。
銀⾏に授与される賞
「地域貢献大賞」を受賞
しました。
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当⾏の取り組み内容③
With Innovation 〜 イノベーションとともに
先端技術を取り⼊れることで、新たな⾦融サービスの提供と業務改⾰を進め、激変する外部環境に適応できる柔軟な
経営基盤を構築します。また、地域・お客さまのIT・デジタル化を支援します。
電⼦決済等代⾏事業者とのAPI連携開始 「メルペイ」との口座接続開始
多様化するお客さまのニーズに幅広くお応えすべく、 当⾏の普通預⾦⼝座から、国内最⼤級のフリマアプリ
さまざまな電⼦決済等代⾏事業者との連携により 「メルカリ」を通じてメルカリでのお買い物や、店頭で
利便性が⾼まりました。 スマホ決済が出来る「メルペイ」へのチャージが可能と
なりました。
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