8388 阿波銀 2020-01-31 15:30:00
阿波銀行と野村證券による金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書締結について [pdf]
2020年1月31日
関係各位
会社名 株式会社 阿波銀行
代表者名 取締役頭取 長岡奨
コード番号 8388 東証第一部
会社名 野村ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 ｸﾞﾙｰﾌﾟCEO 永井浩二
コード番号 8604 東証・名証第一部
阿波銀行と野村證券による金融商品仲介業務における
包括的業務提携に関する基本合意書締結について
～ 一生涯を通じた人生設計をサポートし、地域の金融資産を守り育てる新しいビジネスモデルへ ～
株式会社阿波銀行（取締役頭取 長岡奨、以下「阿波銀行」）と野村ホールディングス株式会社（代表
執行役社長 グループCEO 永井浩二、以下「野村ホールディングス」）の100%子会社である野村證券株式
会社（代表取締役社長 森田敏夫、以下「野村證券」）は、本日、金融商品仲介業務における包括的業務
提携（以下「本提携」）に関し、基本合意書（以下「本合意書」）を締結しましたので、お知らせします。
阿波銀行は、本日開催の取締役会において、本合意書の締結を決議いたしました。
本合意書は、本提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものであり、本提携
の実行は、本提携の効果の検証、関係官庁の許認可取得、両社の所定の機関による承認取得、および本
提携の運営等に関する最終的な合意内容を定めた契約（以下「最終契約」）その他の本提携に必要となる
契約の締結を条件としています。最終契約の締結とそれに伴う本提携にかかる運営体制は、2020年度第1
四半期を目途に決定する予定です。
１．本提携の背景
地域経済を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化が加速度的に進むなど、社会構造変化への対応が
求められています。また、人生100年時代において、社会保障の増大など、まさに長寿社会の進展への対
応が不可欠であり、預金、証券、保険など総合的な金融資産形成を積極的に推進していくことが重要と
なっています。
徳島県は、全国的に見ても人口減少・少子高齢化が加速度的に進む一方、貯蓄率が極めて高く、全国
でトップクラスという特徴があります。銀行・証券・保険など、業態に応じた従来型のビジネスモデル
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ではなく、お客さま起点による一生涯を通じた総合的な金融サービスの提供が、地域金融資産の形成、
ひいては地域経済の発展に資するとともに、地域金融機関の独自性と持続可能性を高めるものと考えて
います。
このような考えのもと、阿波銀行および野村證券の両社は、安心して金融資産を任せていただける金
融の専門家として、最適な資産運用や専門性の高い各種相談・提案が出来る態勢整備を進めるためには
本提携が必要との考えに至りました。お客さまのベストパートナーとして、お客さま本位の業務運営を
実践するとともに、一生涯を通じた人生設計をサポートし、地域の金融資産を守り育てていく新しい銀
証連携ビジネスモデルの構築を目指していきます。
２．本提携のねらい
阿波銀行は、中小企業取引を中心とし、ビジネスモデル「永代取引（えいだいとりひき）
：お客さまと
の息の永い取引を継続し、地域やお客さまの永続的な発展に寄与していくという考え方」により独自性
と持続可能性を追求してきました。徳島県内81店舗、徳島県外には関東5店舗、関西9店舗、中四国5店舗
の店舗ネットワークを構築し、預金・融資などの基盤拡大と並行して証券・保険などの預かり資産業務
も積極的に推進してきました。
しかしながら、マイナス金利政策が長期化するなか、非金利収入の拡大を構造的に構築することが必
要であり、ビジネスモデルの中心である中小企業融資を更に高度化させるとともに、預かり資産営業の
専門性を高め、トータルとしてのコンサルティング機能を強化すること、そして、最適な資産運用や専
門性の高い各種相談・提案が出来る態勢整備を進め、地域の金融資産を守り育てるという新しいビジネ
スモデルを構築することが課題となっています。
一方、野村證券は、野村グループの中核会社として、金融資本市場を通じて「豊かな社会の創造」に
貢献するという社会的使命のもと、最も信頼できるパートナーとしてお客さまに選ばれる金融サービス
グループを目指し、金融事業を展開してきました。国内では、全国に131（2020年1月31日現在）の本支
店・営業所からなる店舗網を通じて、お客さまのあらゆるニーズにお応えするコンサルティング営業を
展開し、最適な商品・サービスの提供に取り組んでいます。しかしながら、大都市圏以外の地域におい
ては限られた店舗で業務を行っていることから、いかにより多くのお客さまに野村證券の商品・サービ
スをお届けすることができるかが課題のひとつとなっています。
この度、徳島県内に強固な顧客基盤を有する阿波銀行と、金融商品取引業務に関する豊富なノウハウ
や商品ラインナップを有する野村證券が提携することにより、双方の強みを最大限に活かすとともに相
乗効果を発揮し、人生100年時代への備えや次世代への資産承継など、お客さまの最適な資産形成による
豊かな生活の実現に貢献していきます。
また、法人ビジネスにおいては、阿波銀行グループの強みである中小企業向け融資やファイナンスリ
ースに加え、野村證券のM&AやIPOなど、付加価値の高いサービスを双方のお客さまに提供できる体制構
築についても今後協議を進め、地域経済の発展・活性化に貢献していきます。
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３．本提携の内容
会社分割（吸収分割）※の方法により、阿波銀行の公共債、投資信託の窓販業務など一部の登録金融機
関業務に係る顧客口座を野村證券が承継します。野村證券は、阿波銀行との間で既に締結している金融
商品仲介契約に基づき取扱いを委託している顧客口座、阿波銀行から承継した顧客口座および野村證券
徳島支店の顧客口座（一部を除く）に関する金融商品仲介業務に加え、徳島県内での新規顧客の獲得お
よび当該新規顧客が野村證券に開設した金融商品仲介口座に関する金融商品仲介業務を阿波銀行に委託
します。併せて野村證券は、野村證券の社員を阿波銀行へ出向させ、阿波銀行の行員と一緒に金融商品
仲介業務に従事させるとともに、専門的なノウハウや豊富な情報の提供などによりその営業を支援しま
す。
本提携により、顧客口座の管理は野村證券が受け持ち、勧誘・販売・アフターフォロー等は阿波銀行
が受け持ちます。お客さまの資産運用に関しては、協働でさまざまな商品・サービスやコンサルティン
グ機能を提供していきます。
なお、野村證券徳島支店は名称と役割を変更のうえ、金融機関等一部の法人のお客さま向け業務のみ
を継続します。
※
会社分割（吸収分割）とは
会社分割とは、会社法が規定する手続きに従い、会社が行う事業に関する権利・義務を切り出して、これ
を他の会社に承継させる行為です。会社分割のうち、既存の会社に権利・義務を承継させる場合を「吸収分
割」といいます。
４．今後のスケジュール
（１）本提携の最終合意 2020年度第1四半期を目途としています。
（２）本提携による新体制開始 2021年度第1四半期を開始予定としています。
５．2社の概要
商号 株式会社阿波銀行 野村證券株式会社
本店所在地 徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の1 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
代表者の役職・氏名 取締役頭取 長岡奨 代表取締役社長 森田敏夫
事業内容 銀行業 証券業
資本金 234億円 100億円
設立年月日 1896年6月21日 2001年5月7日
決算期 3月 3月
６．今後の見通し（決算等への影響）
現時点で、本提携が阿波銀行および野村ホールディングスの連結業績に与える影響は未定です。重要
な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。
以 上
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【本提携のス
スキーム】
効果イメージ
【本提携の効 ジ】
阿波銀
銀行 野村
村證券
銀行サー
ービス 証券 サービス
本提携
預 金 公共債・投信窓販
公 販 国内・外国株式
国 投資信託
融 資 金融商品仲介
金 国内・外国債券
国 投資一任
為替・外国為替
有価証券券運用 他 あらゆる分野で相乗効果
あ 法人ビジネス（M&A・IPO
Oなど）
強 み 強 み
地域のリ ーディングバンク
ク 日本を代表する証
日 証券会社
強固な顧
顧客基盤・お客さままからの信用 専門的なノウハウ
専 ウ、多様な商品・サ
サービス
中小企業
業融資を中心としたビジネスモデルル 豊富な情報・コンサ
豊 サルティング機能
能
地域に
における総合
合金融サービ
ビス機能の高度化
お客さまの
の一生涯を通じた
た最適な資産形成
成による豊かな生 活の実現
ワンストップ
プでの総合金融サ
サービス提供によ
よる「お客さま感動
動満足」の創造
地域経済のの発展および活性
性化に貢献
せ先＞
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営統括部 西、鶴 田、枝川 TEL:088-656
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