8388 阿波銀 2019-02-01 14:00:00
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
(株)阿波銀行(8388)2019年3月期 第3四半期決算短信
【添付資料】
〔 目 次 〕
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2)財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(追加情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
3.2019 年3月期 第3四半期 決算説明資料
(1)損益状況(単体) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(2)預金・貸出金等の状況(単体) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(3)金融再生法ベースのカテゴリーによる開示(単体) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(4)自己資本比率(国内基準) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
(5)時価のある有価証券の評価差額(連結) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
(6)地域への貢献及び中小企業に対する貸出金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(注)1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2.利回り、比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
ただし、3.(3)金融再生法ベースのカテゴリーによる開示の記載金額、比率
については、単位未満を四捨五入しております。
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(自 2018 年4月1日 至 2018 年 12 月 31 日)の経営成績について、
経常収益は、資金運用収益が減収となったものの、連結子会社の 100%子会社化に向けた資本構
成の見直しに伴い株式等売却益を計上したことなどから、前第3四半期連結累計期間(自 2017 年
4月1日 至 2017 年 12 月 31 日)比 19 億 49 百万円増収の 529 億 45 百万円となりました。
一方、経常費用は、与信費用の増加などから、前第3四半期連結累計期間比 26 億 51 百万円増加し、
385 億 17 百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比7億2百万円減益の 144 億 28 百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比9億 60 百万円減益の 83 億 66 百万円
となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末(2018 年 12 月 31 日)における財政状態について、総資産額は、前連
結会計年度末(2018 年3月 31 日)比 743 億円減少し、3兆 2,102 億円となりました。また、純資産
額は、前連結会計年度末比 132 億円減少し、2,687 億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、法人預金及び公金預金の減少により、前連結会計年度末比 431 億円
減少し、2兆 8,171 億円となりました。
貸出金は、一般貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比 122 億円増加し、1兆 8,483 億円となり
ました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比 286 億
円減少し、1兆 411 億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年3月期(通期)の業績予想につきましては、2018 年 11 月9日公表の数値から変更はあり
ません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 256,640 194,366
コールローン及び買入手形 2,656 2,220
買入金銭債権 1,884 1,150
商品有価証券 314 928
有価証券 1,069,732 1,041,131
貸出金 1,836,056 1,848,334
外国為替 5,229 4,549
リース債権及びリース投資資産 27,851 28,632
その他資産 46,464 52,218
有形固定資産 34,123 34,027
無形固定資産 3,453 3,895
退職給付に係る資産 7,467 7,463
繰延税金資産 18 218
支払承諾見返 8,836 7,736
貸倒引当金 △16,118 △16,609
資産の部合計 3,284,611 3,210,264
負債の部
預金 2,721,003 2,676,704
譲渡性預金 139,300 140,491
コールマネー及び売渡手形 21,248 12,210
債券貸借取引受入担保金 28,169 24,577
借用金 33,907 39,201
外国為替 372 2
その他負債 18,561 19,133
賞与引当金 27 -
役員賞与引当金 60 31
退職給付に係る負債 5,401 334
役員退職慰労引当金 476 11
株式報酬引当金 - 38
睡眠預金払戻損失引当金 539 495
偶発損失引当金 841 918
固定資産解体費用引当金 447 -
繰延税金負債 20,678 16,937
再評価に係る繰延税金負債 2,733 2,732
支払承諾 8,836 7,736
負債の部合計 3,002,605 2,941,558
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
資本金 23,452 23,452
資本剰余金 16,232 20,069
利益剰余金 158,143 164,497
自己株式 △5,313 △7,156
株主資本合計 192,515 200,862
その他有価証券評価差額金 71,624 62,842
繰延ヘッジ損益 △2,447 △2,447
土地再評価差額金 5,138 5,187
退職給付に係る調整累計額 1,220 1,256
その他の包括利益累計額合計 75,535 66,839
非支配株主持分 13,954 1,003
純資産の部合計 282,005 268,705
負債及び純資産の部合計 3,284,611 3,210,264
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
① 四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
経常収益 50,996 52,945
資金運用収益 30,120 28,658
(うち貸出金利息) 18,555 17,831
(うち有価証券利息配当金) 11,079 10,567
役務取引等収益 6,411 6,611
その他業務収益 10,980 11,192
その他経常収益 3,484 6,482
経常費用 35,866 38,517
資金調達費用 2,923 3,330
(うち預金利息) 518 516
役務取引等費用 1,149 1,128
その他業務費用 9,460 9,999
営業経費 21,733 20,901
その他経常費用 599 3,156
経常利益 15,130 14,428
特別利益 69 18
固定資産処分益 69 18
特別損失 171 313
固定資産処分損 35 35
減損損失 135 278
税金等調整前四半期純利益 15,028 14,132
法人税等 5,196 4,048
四半期純利益 9,831 10,084
非支配株主に帰属する四半期純利益 505 1,718
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,326 8,366
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② 四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 9,831 10,084
その他の包括利益 6,758 △9,154
その他有価証券評価差額金 6,220 △9,194
繰延ヘッジ損益 182 △0
退職給付に係る調整額 355 40
四半期包括利益 16,590 929
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 15,723 △379
非支配株主に係る四半期包括利益 866 1,309
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当行は、2018 年9月 25 日及び 2018 年9月 28 日付で連結子会社である阿波銀保証株式会社、
阿波銀カード株式会社及び阿波銀リース株式会社の株式を非支配株主から追加取得いたしまし
た。
この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が 3,836 百万円増加しております。
(単位:百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,452 16,232 158,143 △ 5,313 192,515
当第3四半期連結会計期間末までの
変動額(累計)
剰余金の配当 △ 1,962 △ 1,962
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,366 8,366
自己株式の取得 △ 1,843 △ 1,843
非支配株主との取引に係る親会社の
3,836 3,836
持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 49 △ 49
当第3四半期連結会計期間末までの
- 3,836 6,353 △ 1,843 8,347
変動額(累計)合計
当第3四半期連結会計期間末残高 23,452 20,069 164,497 △ 7,156 200,862
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の処理
税金費用につきましては、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じることにより算定しております。
また、一部の連結子会社の税金費用は、税引前四半期純利益に、前年度の損益計算書におけ
る税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
当行は、当第3四半期連結会計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退
職給付信託を設定し、現金 5,000 百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債
が同額減少しております。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当行は、2019 年1月 29 日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資
本政策の遂行及び株主への利益還元を図るため、会社法第 165 条第3項の規定により読み替え
て適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.取得対象株式の種類 当行普通株式
2.取得する株式の総数 300,000 株(上限)
3.株式の取得価額の総額 1,000 百万円(上限)
4.取得期間 2019 年2月6日から 2019 年3月1日まで
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3.2019 年3月期 第3四半期 決算説明資料
(1) 損益状況(単体)
当第3四半期のコア業務純益は、役務取引等利益が増益となったものの、資金利益が減益となっ
たことなどから、前年同期比 13 億 51 百万円減益の 107 億 21 百万円となりました。
また、経常利益及び四半期純利益は、有価証券関係損益が増益となったものの、実質与信費用が
増加したことなどから、それぞれ同 33 億1百万円減益の 106 億 64 百万円、同 15 億 48 百万円減益
の 74 億 78 百万円となりました。
なお、2019 年3月期通期の業績予想に対する進捗率は概ね計画通り推移しております。
(単 : 万 )
位 百 円
2019年 月
3 期 2018年 月
3 期
前年同期比 2019年3月期
第3四半期 第3四半期
通期業績予想
(9 カ 月 間 ) (9 カ 月 間 ) (A (B
)- ) (進 捗 率 )
(A) (B)
51,200
経 常 収 益 38,506 39,770 △ 1,263
(75.2%)
業務粗利益(除く国債等債券関係損益) 30,421 32,125 △ 1,704
資 金 利 益 25,322 27,202 △ 1,879
役 務 取 引 等 利 益 4,552 4,355 196
そ の 他 業 務 利 益
546 568 △ 21
(除く国債等債券関係損益)
経 費 (臨 時 処 理 分 を 除 く ) 19,699 20,052 △ 353
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 10,180 11,833 △ 1,653
15,000
コ ア 業 務 純 益 10,721 12,073 △ 1,351
(71.4%)
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額① △ 236 △ 1,275 1,038
業 務 純 益 10,417 13,109 △ 2,691
う ち 国 債 等 債 券 関 係 損 益② △ 541 △ 239 △ 302
臨 時 損 益 247 857 △ 609
不 良 債 権 処 理 額③ 2,984 1,680 1,304
個別貸倒引当金繰入額 2,650 1,679 971
偶発損失引当金繰入額 77 △ 105 183
その他の債権売却損等 256 106 149
償 却 債 権 取 立 益④ 572 871 △ 298
株 式 等 関 係 損 益⑤ 2,362 1,909 453
そ の 他 の 臨 時 損 益 296 △ 242 539
14,400
経 常 利 益 10,664 13,966 △ 3,301
(74.0%)
特 別 損 益 △ 295 △ 101 △ 193
10,000
四 半 期 純 利 益 7,478 9,026 △ 1,548
(74.7%)
有 価 証 券 関 係 損 益 (② + ⑤ ) 1,820 1,669 151
実 質 与 信 費 用(①+③-④) 2,175 △ 466 2,641
(注)2019 年3月期通期業績予想は、2018 年 11 月9日公表数値です。
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(2) 預金・貸出金等の状況(単体)
① 預金の残高
譲渡性預金を含めた預金の残高は、前年同期(2017 年 12 月末)比で個人預金及び法人預金が
それぞれ増加したことから、同 468 億円の増加となりました。
(単位:億円) (参考)(単位:億円)
2018年12月末 2017年12月末 2018年 月
3 末
2017年12月 比
末 2018年 月 比
3 末
預 金 (A) 26,825 539 △ 434 26,286 27,260
譲渡性預金 (B) 1,438 △ 70 11 1,509 1,426
総 預 金 (A)+(B) 28,264 468 △ 422 27,795 28,686
うち個人預金 18,567 239 395 18,328 18,172
うち法人預金 7,402 98 △ 373 7,304 7,775
うち公金預金 1,882 △ 116 △ 317 1,999 2,199
② 預かり資産の残高
預かり資産は、お客さまのニーズへのきめ細かな対応に努めたことから、個人年金保険等が
前年同期比 122 億円増加しました。一方、投資信託が同 132 億円、公共債が同 12 億円それぞ
れ減少したことから、預かり資産の残高は同 22 億円の減少となりました。
(単位:億円) (参考)(単位:億円)
2018年12月末 2017年12月末 2018年 月
3 末
2017年12月 比
末 2018年 月 比
3 末
公 共 債 367 △ 12 △ 7 380 375
投 資 信 託 760 △ 132 △ 104 892 864
個人年金保険等 2,200 122 146 2,077 2,053
合 計 3,328 △ 22 33 3,350 3,294
③ 貸出金の残高
貸出金の残高は、中小企業向けを中心として事業性評価に基づく積極的な資金供給に努め
た結果、一般貸出金が前年同期比 411 億円、個人ローンが同 78 億円それぞれ増加したほか、
地方公共団体等向けも同 106 億円増加したことから、全体では同 596 億円の増加となりまし
た。
(単位:億円) (参考)(単位:億円)
2018年12月末 2017年12月末 2018年 月
3 末
2017年12月 比
末 2018年 月 比
3 末
貸出金(末残) 18,456 596 98 17,860 18,357
一 般 貸 出 13,561 411 262 13,149 13,298
地 公 体 等 1,937 106 △ 225 1,831 2,162
個人ローン 2,957 78 61 2,878 2,896
うち住宅ローン 2,712 62 53 2,650 2,659
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(3) 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示(単体)
開示債権合計額は、前年同期比 11 億円増加し、436 億円となりました。一方、総与信残高に
占める開示債権の比率は同 0.02 ポイント低下し、2.33%となりました。
(単位:億円) (参考)(単位:億円)
2018年12月末 2017年12月末 2018年 月
3 末
2017年12月 比
末 2018年 月 比
3 末
破産更生債権及び
124 △ 16 △ 16 140 140
これらに準ずる債権
危 険 債 権 263 39 26 224 237
要管理債権 49 △ 12 △ 18 61 68
開示債権合計 436 11 △ 9 425 445
正 常 債 権 18,299 613 125 17,686 18,174
総与信残高 18,735 624 116 18,111 18,619
総与信残高比 2.33% △0.02% △ 0.06% 2.35% 2.39%
金融再生法開示債権の推移
億円
700
600
500 478 501 500
428 445 441 436
400
300
200
100
0
2016/3 2016/9 2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2018/12
破産更生債権等 危険債権 要管理債権
- 11 -
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(4) 自己資本比率(国内基準)
自己資本比率(国内基準・連結)は、貸出金の増加などによりリスク・アセットが増加し
たことなどから前年同期比 0.60 ポイント低下しましたが、11.32%と高い水準を維持してお
ります。
【連結】 (単位:億円) (参考)(単位:億円)
2018年12月末 2017年12月末 2018年 月
3 末
2017年12月 比
末 2018年 月 比
3 末
(1)連結自己資本比率
11.32% △ 0.60 △ 0.28 11.92% 11.60%
((2)/(3))
(2)連結における自己資本
2,020 △ 12 11 2,033 2,008
の額
(3)リスク・アセットの額 17,840 788 534 17,052 17,306
(4)連結総所要自己資本額
713 31 21 682 692
((3)×4%)
【単体】 (単位:億円) (参考)(単位:億円)
2018年12月末 2017年12月末 2018年 月
3 末
2017年12月 比
末 2018年 月 比
3 末
(1)単体自己資本比率
10.93% △ 0.41 △ 0.16 11.34% 11.09%
((2)/(3))
(2)単体における自己資本
1,922 27 41 1,895 1,881
の額
(3)リスク・アセットの額 17,584 874 629 16,710 16,955
(4)単体総所要自己資本額
703 34 25 668 678
((3)×4%)
(5) 時価のある有価証券の評価差額(連結)
「その他有価証券」の評価差額は、株価が下落したことなどにより株式の評価差額が減少
したことなどから前年同期比 252 億円減少し、892 億円の評価益となりました。
(単位:億円) (参考)(単位:億円)
2018年12月末 2017年12月末 2018年 月
3 末
2017年12月 比
末 2018年 月 比
3 末
その他有価証券 892 △ 252 △ 160 1,144 1,052
株 式 763 △ 166 △ 134 929 897
債 券 134 △ 20 △ 14 154 148
そ の 他 △ 5 △ 65 △ 11 60 6
(注)1.「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、評価差額は連結貸借対照表価額と取
得価額との差額を計上しております。なお、時価は、株式については当第3四半期連結会計期間末
月1カ月の平均時価に、それ以外は当第3四半期連結会計期間末日の時価に基づいております。
2.有価証券のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
3.なお、「満期保有目的の債券」及び「時価のある子会社・関連会社株式」の保有残高はございま
せん。
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(株)阿波銀行(8388)2019年3月期 第3四半期決算短信
(6) 地域への貢献及び中小企業に対する貸出金の状況
① 中小企業等貸出金残高の状況
中小企業等貸出金残高は、中小企業貸出金残高が前年同期比 407 億円、個人ローン残高が同
78 億円それぞれ増加し、全体では同 486 億円の増加となりました。
なお、中小企業等貸出金比率は、同 0.06 ポイント低下しましたが、83.23%と高い水準を維持
しております。
(単 : 円
位 億 ) (参考)(単 : 円
位 億 )
2018年12月末 2017年12月末 2018年 月
3 末
2017年12月 比
末 2018年 月 比
3 末
中小企業等貸出金残高 15,362 486 252 14,876 15,109
中小企業貸出金残高 12,404 407 191 11,997 12,213
個人ローン残高 2,957 78 61 2,878 2,896
中小企業等貸出金比率 83.23% △ 0.06% 0.93% 83.29% 82.30%
② 地域別貸出金の状況
地域別貸出金の状況は、徳島県内(前年同期比 394 億円) 、関西地区(同 75 億円)、徳島県以
外の中四国(同 42 億円)及び関東地区(同 82 億円)のいずれの地区においても増加したことから、
全体では同 596 億円の増加となりました。
(単 : 円
位 億 ) (参考)(単 : 円
位 億 )
2018年12月末 2017年12月末 2018年 月
3 末
2017年12月 比
末 2018年 月 比
3 末
徳 島 県 内 10,732 394 △ 12 10,337 10,744
関 西 地 区 3,923 75 21 3,847 3,901
徳島県以外の中四国地区 1,519 42 22 1,476 1,496
関 東 地 区 2,281 82 66 2,198 2,214
合 計 18,456 596 98 17,860 18,357
③ 信用保証協会付融資の状況
信用保証協会付融資残高は、前年同期比6億円減少し、1,046 億円となりました。
(単 : 円
位 億 ) (参考)(単 : 円
位 億 )
2018年12月末 2017年12月末 2018年 月
3 末
2017年12月 比
末 2018年 月 比
3 末
信用保証協会付融資残高 1,046 △ 6 △ 6 1,052 1,053
以 上
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