(株)四国銀行(8387)平成31年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
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１．当四半期決算に関する定性的情報･･･････････････････････････････････････････････････２
（１）連結経営成績に関する定性的情報･･･････････････････････････････････････････････２
（２）連結財政状態に関する定性的情報･･･････････････････････････････････････････････２
（３）連結業績予想に関する定性的情報･･･････････････････････････････････････････････２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･･･････････････････････････････････････････････････３
（１）四半期連結貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書･････････････････････････････４
四半期連結損益計算書･････････････････････････････････････････････････････････４
四半期連結包括利益計算書･････････････････････････････････････････････････････５
（３）継続企業の前提に関する注記･･･････････････････････････････････････････････････６
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記･････････････････････････････････６
３．決算説明資料･････････････････････････････････････････････････････････････････････７
（１）平成３１年３月期 第３四半期の損益概況（単体）････････････････････････････････７
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）･･･････････････････････････････８
（３）自己資本比率（国内基準）（単体・連結）････････････････････････････････････････８
（４）有価証券の評価差額（単体）･･･････････････････････････････････････････････････９
（５）貸出金残高（単体）･･･････････････････････････････････････････････････････････９
（６）預金等残高（単体）･･･････････････････････････････････････････････････････････９
（７）預り資産残高（単体）･････････････････････････････････････････････････････････10
① 預り資産残高【総額】･････････････････････････････････････････････････････････10
② 預り資産残高【個人】･････････････････････････････････････････････････････････10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期の経常収益は、有価証券利息配当金は増加しましたが有価証券売却益や貸倒引当金戻入
益の減少等により、前年同期比 26 億 26 百万円減少し 331 億 48 百万円となりました。経常費用は、有価
証券の売却損や償還損の増加等により、前年同期比 20 億 57 百万円増加し 266 億 87 百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比 46 億 84 百万円減少し 64 億 60 百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、同 27 億 12 百万円減少し 45 億 21 百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
主要勘定につきましては、預金は、個人預金が増加しましたが、法人預金と地方公共団体預金の減少
により、前年度末比 330 億円減少し２兆 5,933 億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、
前年度末比 418 億円減少し２兆 6,395 億円となりました。貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及
び地方公共団体向け貸出金がそれぞれ増加したため、前年度末比 366 億円増加し１兆 7,134 億円となり
ました。有価証券は、市場動向を踏まえ再投資を抑制したため、前年度末比 528 億円減少し 9,094 億円
となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成31年３月期通期の業績予想につきましては、現時点において平成30年11月９日公表の予想値から
変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
現金預け金 267,180 223,344
コールローン及び買入手形 3,971 2,892
買入金銭債権 13,696 13,342
商品有価証券 10 3
金銭の信託 1,000 975
有価証券 962,347 909,483
貸出金 1,676,899 1,713,499
外国為替 6,288 10,020
その他資産 67,129 97,810
有形固定資産 38,398 38,328
無形固定資産 3,299 3,051
退職給付に係る資産 － 653
繰延税金資産 17 17
支払承諾見返 5,613 6,704
貸倒引当金 △18,421 △18,539
資産の部合計 3,027,431 3,001,588
負債の部
預金 2,626,389 2,593,317
譲渡性預金 54,964 46,197
コールマネー及び売渡手形 8,005 9,604
債券貸借取引受入担保金 36,061 79,332
借用金 104,694 86,303
外国為替 15 25
その他負債 30,508 28,764
退職給付に係る負債 776 68
役員退職慰労引当金 12 3
睡眠預金払戻損失引当金 1,333 1,057
ポイント引当金 39 40
繰延税金負債 6,628 3,782
再評価に係る繰延税金負債 4,474 4,436
支払承諾 5,613 6,704
負債の部合計 2,879,518 2,859,639
純資産の部
資本金 25,000 25,000
資本剰余金 9,699 9,699
利益剰余金 81,975 84,997
自己株式 △1,262 △1,607
株主資本合計 115,412 118,089
その他有価証券評価差額金 27,886 19,620
繰延ヘッジ損益 △4,191 △4,505
土地再評価差額金 9,088 9,003
退職給付に係る調整累計額 △585 △486
その他の包括利益累計額合計 32,197 23,631
新株予約権 175 100
非支配株主持分 128 128
純資産の部合計 147,913 141,948
負債及び純資産の部合計 3,027,431 3,001,588
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
経常収益 35,774 33,148
資金運用収益 23,172 24,600
（うち貸出金利息） 15,179 15,128
（うち有価証券利息配当金） 7,871 9,363
役務取引等収益 5,030 5,016
その他業務収益 3,308 1,131
その他経常収益 4,263 2,399
経常費用 24,630 26,687
資金調達費用 2,063 2,327
（うち預金利息） 674 559
役務取引等費用 1,590 1,717
その他業務費用 1,574 2,907
営業経費 18,605 18,509
その他経常費用 795 1,225
経常利益 11,144 6,460
特別利益 78 15
固定資産処分益 42 15
退職給付制度改定益 35 －
特別損失 427 162
固定資産処分損 17 7
減損損失 409 154
税金等調整前四半期純利益 10,794 6,313
法人税、住民税及び事業税 2,902 1,089
法人税等調整額 659 702
法人税等合計 3,561 1,791
四半期純利益 7,233 4,522
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,233 4,521
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 7,233 4,522
その他の包括利益 8,045 △8,481
その他有価証券評価差額金 7,252 △8,085
繰延ヘッジ損益 74 △313
退職給付に係る調整額 484 98
持分法適用会社に対する持分相当額 232 △180
四半期包括利益 15,278 △3,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,279 △3,959
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,000 9,699 81,975 △ 1,262 115,412
当第３四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
剰余金の配当 △ 1,502 △ 1,502
親会社株主に帰属する 4,521 4,521
四半期純利益(累計)
自己株式の取得 △ 542 △ 542
自己株式の処分 △ 83 197 114
土地再評価差額金の取崩 85 85
当第３四半期連結会計期間末 ― ― 3,021 △ 345 2,676
までの変動額(累計)合計
当第３四半期連結会計期間末 25,000 9,699 84,997 △ 1,607 118,089
残高
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３．決算説明資料
（１）平成３１年３月期 第３四半期の損益概況（単体）
コア業務純益は、資金利益の増加等により、前年同期比15億72百万円増加し69億55百万円となりました。実質
業務純益は、債券関係損益の減少等により、前年同期比19億96百万円減少し54億71百万円となりました。これに
加えて実質与信関係費用のマイナス額の減少等により、経常利益は、前年同期比40億48百万円減少し66億62百万
円、四半期純利益は、前年同期比20億95百万円減少し48億28百万円となりました。
（単位：百万円）
平成31年3月期 平成30年3月期
第3四半期 第3四半期 前年同期比
（9カ月間） （9カ月間）
経 常 収 益 33,480 35,633 △ 2,153
業 務 粗 利 益 23,740 25,681 △ 1,941
（ コ ア 業 務 粗 利 益 ） (注)１ 25,224 23,597 1,627
資 金 利 益 22,841 21,091 1,750
役 務 取 引 等 利 益 2,674 2,856 △ 182
そ の 他 業 務 利 益 △ 1,775 1,733 △ 3,508
う ち 債 券 関 係 損 益 △ 1,484 2,083 △ 3,567
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） (△) 18,269 18,213 56
人 件 費 (△) 8,669 8,706 △ 37
物 件 費 (△) 8,471 8,308 163
税 金 (△) 1,128 1,198 △ 70
実 質 業 務 純 益 (注)２ 5,471 7,467 △ 1,996
( コ ア 業 務 純 益 ) (注)３ 6,955 5,383 1,572
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 (△) △ 341 － △ 341
業 務 純 益 5,812 7,467 △ 1,655
臨 時 損 益 849 3,242 △ 2,393
不 良 債 権 処 理 額 (△) 612 318 294
貸 倒 引 当 金 戻 入 益 － 1,126 △ 1,126
償 却 債 権 取 立 益 410 731 △ 321
株 式 等 関 係 損 益 712 622 90
そ の 他 臨 時 損 益 340 1,080 △ 740
経 常 利 益 6,662 10,710 △ 4,048
特 別 損 益 △ 146 △ 349 203
固 定 資 産 処 分 損 益 7 24 △ 17
減 損 損 失 (△) 154 409 △ 255
退 職 給 付 制 度 改 定 益 － 35 △ 35
税 引 前 四 半 期 純 利 益 6,515 10,360 △ 3,845
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 (△) 930 2,772 △ 1,842
法 人 税 等 調 整 額 (△) 755 665 90
四 半 期 純 利 益 4,828 6,923 △ 2,095
与 信 関 係 費 用 (注)４ 271 △ 808 1,079
実 質 与 信 関 係 費 用 (注)５ △ 138 △ 1,539 1,401
(注)１ コア業務粗利益 ＝ 業務粗利益 － 債券関係損益
(注)２ 実質業務純益 ＝ 業務粗利益 － 経費（除く臨時処理分）
(注)３ コア業務純益 ＝ 実質業務純益 － 債券関係損益
(注)４ 与信関係費用 ＝ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 不良債権処理額 － 貸倒引当金戻入益
(注)５ 実質与信関係費用 ＝ 与信関係費用 － 償却債権取立益
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（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）
金融再生法ベースの不良債権は、前年同期末比４億円減少（減少率0.98％）し403億70百万円となりました。
前年度末比では、10億22百万円増加（増加率2.59％）しました。
（単位：百万円） （参考）（単位：百万円）
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年3月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 5,045 4,531 4,411
危 険 債 権 32,018 32,802 31,820
要 管 理 債 権 3,306 3,437 3,115
合 計 40,370 40,770 39,348
総 与 信 残 高 に 占 め る 割 合 2.31 ％ 2.37 ％ 2.30 ％
（３）自己資本比率（国内基準）
単体自己資本比率は、前年同期末比0.63ポイント低下し9.32％となりました。前年度末比では、0.39ポイ
ント低下しました。連結自己資本比率は、前年同期末比0.63ポイント低下し9.65％となりました。前年度末
比では、0.40ポイント低下しました。
(単体) （単位：百万円） （参考）（単位：百万円）
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年3月末
① 自 己 資 本 比 率 （ ② ／ ③ ） 9.32 ％ 9.95 ％ 9.71 ％
② 自 己 資 本 の 額 129,343 134,291 131,627
③ リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額 1,387,362 1,348,859 1,354,392
④ 総 所 要 自 己 資 本 額 55,494 53,954 54,175
(注) 総所要自己資本額は、リスク・アセットの額に4％を乗じた額であります。
(連結) （単位：百万円） （参考）（単位：百万円）
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年3月末
① 自 己 資 本 比 率 （ ② ／ ③ ） 9.65 ％ 10.28 ％ 10.05 ％
② 自 己 資 本 の 額 134,758 139,628 137,025
③ リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額 1,395,929 1,357,481 1,363,418
④ 総 所 要 自 己 資 本 額 55,837 54,299 54,536
(注) 総所要自己資本額は、リスク・アセットの額に4％を乗じた額であります。
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（４）有価証券の評価差額（単体）
その他有価証券の評価差額は、12月末の株価急落の影響を受け、前年同期末比186億５百万円減少（減少率40.17％）
し277億９百万円となりました。前年度末比では、115億99百万円減少（減少率29.50％）しました。
○評価差額 （単位：百万円） （参考）（単位：百万円）
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年3月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 894,966 27,709 32,471 4,761 1,005,358 46,314 49,977 3,663 948,041 39,308 43,547 4,239
株 式 50,476 13,742 16,965 3,222 66,556 29,011 30,920 1,909 61,641 24,956 27,102 2,145
債 券 592,204 9,824 10,113 289 628,071 10,395 10,672 277 607,583 9,859 10,122 262
そ の 他 252,285 4,143 5,393 1,249 310,730 6,908 8,384 1,476 278,816 4,491 6,322 1,831
(注)１ その他有価証券については、時価評価しておりますので、評価差額は貸借対照表計上額(時価)と取得原価との差額を計上しております。
(注)２ 満期保有目的の債券はありません。
（５）貸出金残高（単体）
貸出金残高は、大企業向け貸出金、中堅企業向け貸出金、地方公共団体向け貸出金はそれぞれ減少しましたが、積
極的に推進しました中小企業向け貸出金と個人向け貸出金が増加し、前年同期末比261億87百万円増加（増加率
1.55％）の１兆7,129億50百万円となりました。前年度末比では364億82百万円増加（増加率2.17％）しました。
（単位：百万円）（参考）（単位：百万円）
平成30年12月末 平成29年12月末 比 較 平成30年3月末
貸 出 金 残 高 1,712,950 1,686,763 26,187 1,676,468
う ち 中 小 企 業 等 貸 出 金 1,170,693 1,127,861 42,832 1,145,006
う ち 中 小 企 業 向 け 貸 出 金 837,222 811,675 25,547 823,924
う ち 個 人 ロ ー ン 327,544 310,097 17,447 314,673
う ち 住 宅 ロ ー ン 296,134 278,998 17,136 282,808
うち地方公共団体向け貸出金 252,993 255,107 △ 2,114 242,504
（６）預金等残高（単体）
預金等残高は、地方公共団体預金を中心に減少し、前年同期末比367億26百万円減少（減少率1.37％）の２兆6,424億
27百万円となりました。前年度末比では422億７百万円減少（減少率1.57％）しました。
（単位：百万円）（参考）（単位：百万円）
平成30年12月末 平成29年12月末 比 較 平成30年3月末
預 金 等 残 高 2,642,427 2,679,153 △ 36,726 2,684,634
う ち 個 人 預 金 1,770,731 1,777,459 △ 6,728 1,757,484
(注) 預金等 ＝ 預金 ＋ 譲渡性預金
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（７）預り資産残高（単体）
預り資産残高【総額】は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債と投資信託が減少し、前年同期末比50億18
百万円減少（減少率1.91％）の2,575億68百万円となりました。前年度末比では10億38百万円減少（減少率
0.40％）しました。
① 預り資産残高【総額】
（単位：百万円）（参考）（単位：百万円）
平成30年12月末 平成29年12月末 比 較 平成30年3月末
預 り 資 産 残 高 257,568 262,586 △ 5,018 258,606
公 共 債 18,437 19,439 △ 1,002 19,198
投 資 信 託 51,119 60,627 △ 9,508 56,215
個 人 年 金 保 険 等 188,011 182,519 5,492 183,191
② 預り資産残高【個人】
（単位：百万円）（参考）（単位：百万円）
平成30年12月末 平成29年12月末 比 較 平成30年3月末
預 り 資 産 残 高 249,469 253,920 △ 4,451 250,040
公 共 債 12,338 12,709 △ 371 12,537
投 資 信 託 49,119 58,691 △ 9,572 54,310
個 人 年 金 保 険 等 188,011 182,519 5,492 183,191
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