㈱百十四銀行（8386）2020年3月期 第1四半期決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・ 5
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・ 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ・・・・・・・・ 7
2020 年３月期 第１四半期決算 補足説明資料
１．2020 年 3 月期 第１四半期累計期間の損益状況（単体） ・・・・・・・・ 8
２．預金等・預り資産の状況（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
３．貸出金の状況（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
４．金融再生法開示債権の状況（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
５．時価のある有価証券の評価差額（単体） ・・・・・・・・・・・・・ 11
６．自己資本比率（国内基準） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
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㈱百十四銀行（8386）2020年3月期 第1四半期決算短信
１.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、 株式等売却益の減少によるその他経常収益の減
少などにより、前第１四半期連結累計期間比13億56百万円減少して193億76百万円となりま
した。
また、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少などにより、前
第１四半期連結累計期間比１億35百万円減少して167億83百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比12億20百万円減少して25億93百万
円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比８億14百
万円減少して15億59百万円となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金の増加などにより、前連結会計年
度末比893億円増加して４兆9,849億円となりました。また負債は、預金の増加などにより、
前連結会計年度末比907億円増加して４兆6,997億円となりました。
なお純資産は、前連結会計年度末比13億円減少して2,851億円となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
2020年３月期の第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2019年５
月15日公表の数値から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 829,933 944,870
コールローン及び買入手形 － 4,527
買入金銭債権 38,993 39,186
商品有価証券 153 1
金銭の信託 4,748 4,764
有価証券 1,046,803 1,003,113
貸出金 2,825,869 2,819,516
外国為替 5,750 4,676
リース債権及びリース投資資産 20,897 21,457
その他資産 64,861 90,072
有形固定資産 38,645 38,720
無形固定資産 6,665 6,543
退職給付に係る資産 4,526 4,553
繰延税金資産 883 882
支払承諾見返 23,684 20,571
貸倒引当金 △16,791 △18,496
資産の部合計 4,895,624 4,984,962
負債の部
預金 3,953,878 4,147,482
譲渡性預金 90,231 100,466
コールマネー及び売渡手形 43,374 6,467
債券貸借取引受入担保金 142,634 65,771
借用金 269,620 267,457
外国為替 352 208
その他負債 65,293 72,517
役員賞与引当金 25 －
退職給付に係る負債 824 451
役員退職慰労引当金 48 26
睡眠預金払戻損失引当金 445 413
偶発損失引当金 90 89
株式報酬引当金 63 73
繰延税金負債 13,120 12,424
再評価に係る繰延税金負債 5,360 5,356
支払承諾 23,684 20,571
負債の部合計 4,609,048 4,699,778
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
資本金 37,322 37,322
資本剰余金 30,486 30,486
利益剰余金 167,615 167,852
自己株式 △2,041 △2,034
株主資本合計 233,382 233,626
その他有価証券評価差額金 47,822 46,255
繰延ヘッジ損益 △1,121 △1,140
土地再評価差額金 8,540 8,532
退職給付に係る調整累計額 △2,109 △2,152
その他の包括利益累計額合計 53,131 51,495
新株予約権 61 61
純資産の部合計 286,576 285,183
負債及び純資産の部合計 4,895,624 4,984,962
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 20,732 19,376
資金運用収益 12,306 11,495
（うち貸出金利息） 7,793 7,397
（うち有価証券利息配当金） 4,385 3,958
役務取引等収益 2,788 2,705
その他業務収益 1,374 2,268
その他経常収益 4,263 2,907
経常費用 16,918 16,783
資金調達費用 1,582 1,615
（うち預金利息） 563 597
役務取引等費用 893 879
その他業務費用 2,178 899
営業経費 9,561 9,355
その他経常費用 2,702 4,033
経常利益 3,813 2,593
特別利益 60 5
固定資産処分益 3 5
国庫補助金受贈益 57 －
特別損失 72 54
固定資産処分損 8 42
減損損失 6 12
固定資産圧縮損 57 －
税金等調整前四半期純利益 3,801 2,543
法人税等 1,336 984
四半期純利益 2,464 1,559
非支配株主に帰属する四半期純利益 91 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,373 1,559
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,464 1,559
その他の包括利益 3,561 △1,627
その他有価証券評価差額金 3,565 △1,566
繰延ヘッジ損益 49 △18
退職給付に係る調整額 △53 △42
四半期包括利益 6,026 △68
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,934 △68
非支配株主に係る四半期包括利益 91 －
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
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2020 年３月期第１四半期決算 補足説明資料
１．2020 年３月期第１四半期累計期間の損益状況（単体）
当第１四半期累計期間の経常収益は、株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少などにより、
前第１四半期累計期間比 15 億 56 百万円減少して 172 億 67 百万円となりました。
また、コア業務純益は、資金利益の減少などにより、前第１四半期累計期間比９億 22 百万円減少して
28 億 22 百万円となりました。
経常利益は、債券関係損益の増加により実質業務純益は増加しましたが、株式等関係損益の減少及び
不良債権処理費用の増加等により、前第１四半期累計期間比 12 億 66 百万円減少して 23 億 63 百万円、
四半期純利益は、９億 67 百万円減少して 14 億 89 百万円となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 前第１四半期
累計期間（Ａ） 累計期間（Ｂ） 累計期間比 累計期間比 2020 年３月期
(2018 年４月１日～ (2019 年４月１日～ 増減額 増減率 中間期予想
2018 年６月 30 日） 2019 年６月 30 日） (Ｂ) － (Ａ) (％)
経 常 収 益 18,823 17,267 △ 1,556 △ 8.3 32,000
コア業務粗利益 ① 12,837 11,703 △ 1,134 △ 8.8
資 金 利 益 10,824 9,982 △ 842 △ 7.8
役務取引等利益 1,391 1,308 △ 83 △ 6.0
その他業務利益(除く債券関係損益) 622 413 △ 209 △ 33.6
経 費 ② 9,092 8,881 △ 211 △ 2.3
コア業務純益 ①－② 3,744 2,822 △ 922 △ 24.6
債 券関係損益 ③ △ 1,426 954 2,380 －
実 質 業 務 純 益 ①－②＋③ 2,318 3,777 1,459 62.9
一般貸倒引当金繰入額 ④ △ 9 △ 21 △ 12 －
業 務 純 益 ①－②＋③－④ 2,327 3,798 1,471 63.2
臨 時 損 益 1,301 △ 1,434 △ 2,735 －
うち 不良債権処理費用 ⑤ 1,188 2,482 1,294 108.9
うち 償 却 債 権 取 立 益 ⑥ 197 218 21 10.7
うち 株 式 等 関 係 損 益 ⑦ 2,000 563 △ 1,437 △ 71.9
経 常 利 益 3,629 2,363 △ 1,266 △ 34.9 5,500
特 別 損 益 △ 14 △ 53 △ 39 －
法 人税等合計 1,158 820 △ 338 △ 29.2
四 半 期 純 利 益 2,456 1,489 △ 967 △ 39.4 2,500
有価証券関係損益 ③＋⑦ 573 1,517 944 164.7
与 信 関 係 費 用 ④＋⑤－⑥ 981 2,243 1,262 128.6
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２．預金等・預り資産の状況（単体）
当第１四半期末の預金等残高は、2018 年６月末比で公共預金は減少しましたが、個人及び法人預金
が増加したことにより、614 億円増加して４兆 2,602 億円となりました。
また、当第１四半期末の預り資産残高は、2018 年６月末比で投資信託は減少しましたが、一時払保
険及び金融商品仲介が増加したことにより、42 億円増加して 3,175 億円となりました。
（単位：億円） 【参 考】 （単位：億円）
2019年６月末 2018年６月末比 2019年３月末比 2018年６月末 2019年３月末
預 金 等(注) 42,602 614 2,032 41,987 40,569
個 人 24,343 236 360 24,106 23,983
法 人 16,827 545 1,209 16,281 15,617
公 共 1,431 △ 167 463 1,598 968
（注）預金等とは、預金及び譲渡性預金であります。
（単位：億円） 【参 考】 （単位：億円）
2019年６月末 2018年６月末比 2019年３月末比 2018年６月末 2019年３月末
預 り 資 産(注) 3,175 42 △ 37 3,133 3,213
投 資 信 託 1,038 △ 124 △ 40 1,163 1,079
一時払保険 1,550 51 △ 4 1,498 1,555
金融商品仲介 586 115 7 471 578
（注）預り資産は、各期末日における時価ベースの残高であります。
３．貸出金の状況（単体）
当第１四半期末の貸出金残高は、2018 年６月末比で個人向け貸出金が増加しましたが、法人及び公共
向け貸出金が減少したことにより、219 億円減少して２兆 8,274 億円となりました。
また、当第１四半期末の中小企業等貸出金残高は、2018 年６月末比で横ばいの２兆 249 億円となりま
した。
（単位：億円）【参 考】 （単位：億円）
2019年６月末 2018年６月末 2019年３月末
2018年６月末比 2019年３月末比
貸 出 金 28,274 △ 219 △ 54 28,493 28,328
個人向け貸出金 5,856 16 △ 32 5,839 5,889
うち住宅ローン 5,503 28 △ 23 5,474 5,526
法 人 向 け 貸 出 金(注１) 19,876 △ 122 64 19,999 19,812
公共向け貸出金 2,541 △ 113 △ 86 2,654 2,627
中小企業等貸出金 (注２) 20,249 △ 0 △ 167 20,249 20,416
中小企業等貸出金比率 71.61 0.55% △ 0.46% 71.06% 72.07%
信用保証協会保証付貸出金 511 △ 34 △ 14 546 526
（注） １．法人向け貸出金には、個人事業主向け貸出金を含めております。
２．中小企業等貸出金とは、中小企業及び個人向け貸出金であります。
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４．金融再生法開示債権の状況 (単体)
不良債権に対しては、取引先の経営支援に積極的に取り組むとともに、必要な対応を迅速に行い、
健全性の維持に努めてまいります。
当第１四半期末の金融再生法開示債権は、2019 年３月末比 24 億円増加して 542 億円となり、総与信
残高に占める開示債権比率は、2019 年３月末比 0.08 ポイント上昇して 1.88%となりました。
（単位：億円）【参 考】 （単位：億円）
金融再生法開示債権 2019年６月末 2018年６月末比 2019年３月末比 2018年６月末 2019年３月末
破産更生債権及びこれらに準じる債権 94 33 31 61 63
危 険 債 権 205 16 △ 8 189 213
要 管 理 債 権 243 2 1 241 242
開 示 債 権 合 計 542 50 24 492 518
総 与 信 残 高 28,704 △ 168 △ 80 28,872 28,784
開 示 債 権 比 率 1.88 0.18% 0.08% 1.70% 1.80%
債権残⾼（億円） 開⽰債権⽐率（％）
800 1.88 2.00
1.80
1.70 1.73
600 542 1.50
518
492 496
63 94
61 71
400 1.00
189 188 213 205
200 0.50
241 237 242 243
0 0.00
2018/6末 2018/9末 2019/3末 2019/6末
要管理債権 危険債権 破産更⽣等債権 開⽰債権⽐率
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５．時価のある有価証券の評価差額（単体）
当第１四半期末の「その他有価証券」の評価差額は、株式の評価益減少に伴い、2019 年３月末比
22 億円減少して 659 億円となりました。
（単位：億円） 【参 考】 （単位：億円)
2019 年６月末 2018 年６月末 2019 年３月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
( )内は 2019 年３月末比
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 9,984 659 ( △ 22) 752 93 10,985 758 838 80 10,422 681 751 69
株 式 1,275 538 ( △ 62) 611 72 1,511 749 767 18 1,342 600 638 37
債 券 5,568 79 ( 4) 79 0 5,941 47 50 2 5,744 74 74 0
そ の 他 3,140 41 ( 35) 62 20 3,532 △ 38 20 59 3,334 5 38 32
（注）１．「その他有価証券」につきましては、時価評価しておりますので、評価差額は取得価額と時価
との差額を計上しております。
２．「満期保有目的の債券」の保有残高はありません。
【参考】⽇経平均株価と⻑期⾦利の推移
⽇経平均株価（円） ⻑期⾦利（％）
⽇経平均株価 ⻑期⾦利（新発10年物国債利回り）
25,000 0.300
0.125
0.030
⻑期⾦利
23,000 24,120 △ 0.095 0.000
△ 0.165
22,304
⽇経平均株価
21,000 △ 0.300
21,205 21,275
評価差額（億円）
900 774 23
758
47 681 5
659
74 41
79
400 798
749
600
538
△38
△ 47
△ 100
2018/6末 2018/9末 2019/3末 2019/6末
株式 債券 その他
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６．自己資本比率（国内基準）
2019 年６月末基準の連結自己資本比率（国内基準）は、2019 年３月末比 0.05%上昇して 9.11%となり
ました。
（１） 連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円） 【参 考】 （単位：億円）
2019年６月末 2018年６月末比 2019年３月末比 2018年６月末 2019年３月末
①連結自己資本比率(②/③)(注１) 9.11% △ 0.27% 0.05% 9.38% 9.06%
②連結における自己資本の額 2,345 △ 115 15 2,460 2,329
③リスク･アセットの額 (注２) 25,717 △ 497 13 26,214 25,703
④連 結 総 所 要 自 己 資 本 額 1,028 △ 19 0 1,048 1,028
（２） 単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円） 【参 考】 （単位：億円）
2019年６月末 2018年６月末比 2019年３月末比 2018年６月末 2019年３月末
①自己資本比率(②/③) (注１) 8.72% △ 0.29% 0.06% 9.01% 8.66%
②単体における自己資本の額 2,222 △ 118 12 2,340 2,210
③リスク アセットの額
・ (注２) 25,478 △ 483 △ 20 25,961 25,499
④単 体 総 所 要 自 己 資 本 額 1,019 △ 19 △ 0 1,038 1,019
（注） １．自己資本比率は、銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己
資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006 年金融庁告示第 19 号）に
定められた算式に基づき算出しております。なお、当行は国内基準を適用しております。
２．信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出
においては粗利益配分手法を採用しております。
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