㈱百十四銀行（8386）2019年3月期 第3四半期決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・ 5
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・ 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ・・・・・・・・ 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ・・・・・・・・ 7
2019 年３月期 第３四半期決算 補足説明資料
１．2019 年 3 月期 第３四半期累計期間の損益状況（単体） ・・・・・・・・ 8
２．預金等・預り資産の状況（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
３．貸出金の状況（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
４．金融再生法開示債権の状況（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
５．時価のある有価証券の評価差額（単体） ・・・・・・・・・・・・・ 11
６．自己資本比率（国内基準） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
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１.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、 有価証券利息配当金の減少による資金運用収益
の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比13億26百万円減少して590億20百万円とな
りました。
また経常費用は、 貸出金償却の増加によるその他経常費用の増加などにより、 前第３四半
期連結累計期間比38億17百万円増加して504億94百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比51億42百万円減少して85億26百万
円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比34億42百
万円減少して53億20百万円となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金の増加などにより、前連結会計年
度末比741億円増加して４兆8,512億円となりました。また負債は、債券貸借取引受入担保
金の増加などにより、前連結会計年度末比929億円増加して４兆5,664億円となりました。
なお純資産は、前連結会計年度末比187億円減少して2,848億円となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
最近の業績動向を踏まえ、2018年11月９日に公表しました、2019年３月期通期の業績予
想を修正しております。詳細につきましては、本日公表しております「業績予想の修正に
関するお知らせ」をご覧下さい。
本業績予想は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 706,534 782,872
コールローン及び買入手形 － 555
買入金銭債権 32,844 36,127
商品有価証券 55 179
金銭の信託 4,795 4,776
有価証券 1,030,970 1,039,937
貸出金 2,833,526 2,803,426
外国為替 6,997 5,013
リース債権及びリース投資資産 18,831 20,411
その他資産 76,419 88,071
有形固定資産 40,503 40,174
無形固定資産 6,157 6,793
退職給付に係る資産 12,099 12,903
繰延税金資産 845 877
支払承諾見返 22,661 24,868
貸倒引当金 △16,181 △15,732
資産の部合計 4,777,061 4,851,255
負債の部
預金 3,957,552 3,959,971
譲渡性預金 96,268 108,922
コールマネー及び売渡手形 11,669 17,937
債券貸借取引受入担保金 52,003 104,624
借用金 246,615 266,127
外国為替 241 232
その他負債 62,353 64,728
役員賞与引当金 39 －
退職給付に係る負債 185 200
役員退職慰労引当金 39 43
睡眠預金払戻損失引当金 395 307
偶発損失引当金 98 104
株式報酬引当金 41 58
繰延税金負債 17,644 12,660
再評価に係る繰延税金負債 5,643 5,635
支払承諾 22,661 24,868
負債の部合計 4,473,454 4,566,423
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
資本金 37,322 37,322
資本剰余金 30,486 30,486
利益剰余金 164,359 167,084
自己株式 △2,096 △2,040
株主資本合計 230,072 232,853
その他有価証券評価差額金 49,722 38,458
繰延ヘッジ損益 △39 △172
土地再評価差額金 8,741 8,807
退職給付に係る調整累計額 4,984 4,823
その他の包括利益累計額合計 63,408 51,917
新株予約権 124 61
非支配株主持分 10,000 －
純資産の部合計 303,606 284,832
負債及び純資産の部合計 4,777,061 4,851,255
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
経常収益 60,346 59,020
資金運用収益 36,912 34,613
（うち貸出金利息） 23,622 23,528
（うち有価証券利息配当金） 12,647 10,670
信託報酬 0 0
役務取引等収益 8,659 8,533
その他業務収益 5,844 4,080
その他経常収益 8,930 11,793
経常費用 46,677 50,494
資金調達費用 4,304 5,439
（うち預金利息） 1,569 1,862
役務取引等費用 2,629 2,673
その他業務費用 4,717 5,169
営業経費 29,296 28,307
その他経常費用 5,729 8,905
経常利益 13,668 8,526
特別利益 57 100
固定資産処分益 57 36
国庫補助金受贈益 ― 57
その他の特別利益 ― 6
特別損失 63 227
固定資産処分損 8 86
減損損失 55 83
固定資産圧縮損 ― 57
税金等調整前四半期純利益 13,663 8,399
法人税等 4,632 2,963
四半期純利益 9,030 5,436
非支配株主に帰属する四半期純利益 268 115
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,762 5,320
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 9,030 5,436
その他の包括利益 17,206 △11,557
その他有価証券評価差額金 15,656 △11,263
繰延ヘッジ損益 1,140 △132
退職給付に係る調整額 409 △160
四半期包括利益 26,237 △6,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26,153 △6,237
非支配株主に係る四半期包括利益 84 115
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited は、2018 年 12 月 13 日をもって清算結了し
たため、当第 3 四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。
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2019 年３月期第３四半期決算 補足説明資料
１．2019 年３月期第３四半期累計期間の損益状況（単体）
当第３四半期累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少などに
より、前第３四半期累計期間比 11 億 63 百万円減少して 528 億 68 百万円となりました。
また、実質業務純益は、経費の減少などがありましたが、資金利益及び債券関係損益の減少などに
より、前第３四半期累計期間比 49 億 54 百万円減少して 54 億 88 百万円となりました。
経常利益は、実質業務純益の減少などにより、前第３四半期累計期間比 44 億 11 百万円減少して
75 億 15 百万円となり、四半期純利益は、28 億 22 百万円減少して 49 億 61 百万円となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 前第３四半期
累計期間（Ａ） 累計期間（Ｂ） 累計期間比 累計期間比 2019 年３月期
(2017 年 4 月１日～ (2018 年４月１日～ 増減額 増減率 予想
2017 年 12 月 31 日） 2018 年 12 月 31 日） (Ｂ) － (Ａ) (％)
経 常 収 益 54,031 52,868 △ 1,163 △ 2.2 66,000
コア業務粗利益 ① 38,491 35,547 △ 2,944 △ 7.6
資 金 利 益 32,350 29,351 △ 2,999 △ 9.3
役務取引等利益 4,356 4,320 △ 36 △ 0.8
その他業務利益(除く債券関係損益) 1,784 1,875 91 5.1
経 費 ② 27,391 27,095 △ 296 △ 1.1
コ ア業務純益 ①－② 11,100 8,452 △ 2,648 △ 23.9
債 券関係損益 ③ △ 657 △ 2,964 △ 2,307 －
実 質 業 務 純 益 ①－②＋③ 10,442 5,488 △ 4,954 △ 47.4
一般貸倒引当金繰入額 ④ △ 321 △ 16 305 －
業 務 純 益 ①－②＋③－④ 10,764 5,504 △ 5,260 △ 48.9
臨 時 損 益 1,162 2,011 849 73.1
うち 不良債権処理費用 ⑤ 1,799 4,057 2,258 125.5
うち 償 却 債 権 取 立 益 ⑥ 562 558 △ 4 △ 0.7
うち 株 式 等 関 係 損 益 ⑦ 2,210 4,836 2,626 118.8
経 常 利 益 11,926 7,515 △ 4,411 △ 37.0 8,000
特 別 損 益 △ 53 △ 122 △ 69 －
法 人税等合計 4,089 2,431 △ 1,658 △ 40.5
四 半 期 純 利 益 7,783 4,961 △ 2,822 △ 36.3 4,500
有価証券関係損益 ③＋⑦ 1,552 1,872 320 20.6
与 信 関 係 費 用 ④＋⑤－⑥ 915 3,482 2,567 280.5
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２．預金等・預り資産の状況（単体）
当第３四半期末の預金等残高は、2017 年 12 月末比で個人預金が増加しましたが、法人及び公共
預金が減少したことにより、177 億円減少して４兆 806 億円となりました。
また、当第３四半期末の預り資産残高は、2017 年 12 月末比で金融商品仲介が増加しましたが、公共
債及び投資信託が減少したことにより、171 億円減少して 3,393 億円となりました。
（単位：億円） 【参 考】 （単位：億円）
2018年12月末 2017年12月末比 2018年９月末比 2017年12月末 2018年９月末
預 金 等(注) 40,806 △ 177 △ 341 40,983 41,147
個 人 24,160 255 273 23,905 23,887
法 人 15,581 △ 238 △ 375 15,819 15,956
公 共 1,064 △ 194 △ 239 1,258 1,303
（注）預金等とは、預金及び譲渡性預金であります。
（単位：億円） 【参 考】 （単位：億円）
2018年12月末 2017年12月末比 2018年９月末比 2017年12月末 2018年９月末
預 り 資 産(注) 3,393 △ 171 △ 76 3,565 3,470
公 共 債 267 △ 77 1 344 266
投 資 信 託 1,055 △ 182 △ 114 1,238 1,170
一時払保険 1,518 0 2 1,518 1,515
金融商品仲介 552 87 34 464 518
（注）預り資産は、公共債は額面ベースの残高、その他は各期末日における時価ベースの残高であります。
３．貸出金の状況（単体）
当第３四半期末の貸出金残高は、2017 年 12 月末比で個人向け貸出金が増加しましたが、法人向け及
び公共向け貸出金が減少したことにより、331 億円減少して２兆 8,081 億円となりました。
また、当第３四半期末の中小企業等貸出金残高は、2017 年 12 月末比 129 億円増加して２兆 186 億円
となりました。
（単位：億円）【参 考】 （単位：億円）
2018年12月末 2017年12月末比 2018年９月末比 2017年12月末 2018年９月末
貸 出 金 28,081 △ 331 △ 61 28,412 28,142
個人向け貸出金 5,871 153 4 5,717 5,866
うち住宅ローン 5,510 148 13 5,362 5,497
法 人 向 け 貸 出 金(注１) 19,676 △ 461 33 20,137 19,642
公共向け貸出金 2,533 △ 24 △ 99 2,558 2,633
中小企業等貸出金 (注２) 20,186 129 △ 5 20,056 20,191
中小企業等貸出金比率 71.88% 1.29% 0.14% 70.59% 71.74%
信用保証協会保証付貸出金 538 △ 28 △ 18 567 557
（注） １．法人向け貸出金には、個人事業主向け貸出金を含めております。
２．中小企業等貸出金とは、中小企業及び個人向け貸出金であります。
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４．金融再生法開示債権の状況 (単体)
不良債権に対しては、担保及び貸倒引当金により適正かつ十分な対応を行っておりますが、お取引先
の経営支援に積極的に取り組みつつ、迅速な処理を進めてまいります。
当第３四半期末の金融再生法開示債権は、2018 年９月末比３億円増加して 499 億円となり、総与信残
高に占める開示債権比率は、2018 年９月末比 0.01 ポイント上昇して 1.74%となりました。
（単位：億円）【参 考】 （単位：億円）
金融再生法開示債権 2018年12月末 2017年12月末比 2018年９月末比 2017年12月末 2018年９月末
破産更生債権及びこれらに準じる債権 66 △ 1 △ 5 67 71
危 険 債 権 188 △ 16 0 204 188
要 管 理 債 権 245 △ 2 8 247 237
開 示 債 権 合 計 499 △ 20 3 519 496
総 与 信 残 高 28,537 △ 262 △ 24 28,799 28,561
開 示 債 権 比 率 1.74% △ 0.06% 0.01% 1.80% 1.73%
債権残⾼（億円） 開⽰債権⽐率（％）
800 2.00
1.80
1.70 1.73 1.74
600 1.50
519 499
491 496
67 66
66 71
400 1.00
204 180 188 188
200 0.50
247 244 237 245
0 0.00
2017/12末 2018/3末 2018/9末 2018/12末
要管理債権 危険債権 破産更⽣等債権 開⽰債権⽐率
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５．時価のある有価証券の評価差額（単体）
当第３四半期末の「その他有価証券」の評価差額は、2018 年９月末比 227 億円減少して、546 億円と
なりました。
（単位：億円） 【参 考】 （単位：億円)
2018 年 12 月末 2017 年 12 月末 2018 年９月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
( )内は 2018 年９月末比
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 10,353 546 (△ 227) 663 116 13,793 922 1,032 109 11,653 774 872 98
株 式 1,308 564 (△ 233) 603 38 1,662 888 929 40 1,556 798 816 18
債 券 5,666 51 ( 27) 51 0 7,653 48 59 10 6,381 23 37 13
そ の 他 3,378 △ 68 (△ 21) 9 78 4,477 △ 14 43 57 3,715 △ 47 19 66
（注）１．「その他有価証券」につきましては、時価評価しておりますので、評価差額は取得価額と時価
との差額を計上しております。
２．「満期保有目的の債券」の保有残高はありません。
【参考】⽇経平均株価と⻑期⾦利の推移
⻑期⾦利（％）
⽇経平均株価 ⻑期⾦利（新発10年物国債利回り）
⽇経平均株価（円）
0.125 ⻑期⾦利 0.200
25,000 0.045 0.045
△ 0.010
24,120 0.000
22,764
20,000 ⽇経平均株価 △ 0.200
21,454
評価差額（億円） 922 48 20,014
900 774 23
706 48
546 51
400 888
724 798
564
△ 14 △ 66 △ 47 △ 68
△ 100
2017/12末 2018/3末 2018/9末 2018/12末
株式 債券 その他
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６．自己資本比率（国内基準）
2018 年 12 月末基準の連結自己資本比率（国内基準）は、2018 年９月末比横這いの 9.19%となりま
した。
（１） 連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円） 【参 考】 （単位：億円）
2018年12月末 2017年12月末比 2018年９月末比 2017年12月末 2018年９月末
①連結自己資本比率(②/③)(注１) 9.19% △ 0.29% 0.00% 9.48% 9.19%
②連結における自己資本の額 2,371 △ 91 3 2,462 2,367
③リスク･アセットの額 (注２) 25,784 △ 177 39 25,962 25,744
④連 結 総 所 要 自 己 資 本 額 1,031 △ 7 1 1,038 1,029
（２） 単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円） 【参 考】 （単位：億円）
2018年12月末 2017年12月末比 2018年９月末比 2017年12月末 2018年９月末
①自己資本比率(②/③) (注１) 8.80% △ 0.32% △ 0.01% 9.12% 8.81%
②単体における自己資本の額 2,247 △ 96 2 2,344 2,245
③リスク アセットの額
・ (注２) 25,515 △ 186 33 25,702 25,482
④単 体 総 所 要 自 己 資 本 額 1,020 △ 7 1 1,028 1,019
（注） １．自己資本比率は、銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己
資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006 年金融庁告示第 19 号）に
定められた算式に基づき算出しております。なお、当行は国内基準を適用しております。
２．信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出
においては粗利益配分手法を採用しております。
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