2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月3日
上場会社名 株式会社 百十四銀行 上場取引所 東
コード番号 8386 URL https://www.114bank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 綾田 裕次郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名） 森 匡史 TEL 087-836-2721
四半期報告書提出予定日 2021年8月4日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 18,749 6.1 5,067 ― 3,143 ―
2021年3月期第1四半期 17,673 △8.8 △3,309 ― △3,397 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,286百万円 （△83.3％） 2021年3月期第1四半期 13,661百万円 （―％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 106.63 106.58
2021年3月期第1四半期 △115.08 ―
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、2021年3月期第1四半期の潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、
記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,558,233 293,007 5.3
2021年3月期 5,375,569 291,699 5.4
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 292,965百万円 2021年3月期 291,657百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 40.00 ― 30.00 70.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 30.00 ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 33,000 △5.3 5,300 ― 3,200 ― 108.53
通期 65,000 △5.7 9,500 79.0 5,500 114.4 186.53
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P6「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P6「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 30,000,000 株 2021年3月期 30,000,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 515,209 株 2021年3月期 517,416 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 29,482,565 株 2021年3月期1Q 29,521,820 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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【添付資料】
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2) 財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・ 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・ 4
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・ 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ・・・・・・・・ 6
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・ 6
（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
2022 年３月期 第１四半期決算 補足説明資料
１．2022 年３月期 第１四半期累計期間の損益状況（単体） ・・・・・・・・ 7
２．預金等・預り資産の状況（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
３．貸出金の状況（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
４．金融再生法開示債権の状況（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
５．時価のある有価証券の評価差額（単体） ・・・・・・・・・・・・・ 10
６．自己資本比率（国内基準） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
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１.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、 国債等債券売却益の増加によるその他業務収益
の増加などにより、前第１四半期連結累計期間比10億76百万円増加して187億49百万円とな
りました。
また、経常費用は、 株式等償却が発生しなかったことによるその他経常費用の減少などに
より、前第１四半期連結累計期間比73億１百万円減少して136億82百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比83億76百万円増加して50億67百万
円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比65億40百
万円増加して31億43百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金の増加などにより、前連結会計年
度末比1,826億円増加して５兆5,582億円となりました。また負債は、預金の増加などによ
り、前連結会計年度末比1,813億円増加して５兆2,652億円となりました。
なお純資産は、前連結会計年度末比13億円増加して2,930億円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年５
月14日公表の数値から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 893,016 1,073,660
買入金銭債権 23,598 23,923
商品有価証券 13 19
有価証券 1,272,943 1,305,057
貸出金 3,035,782 3,009,166
外国為替 9,429 6,759
リース債権及びリース投資資産 22,866 21,965
その他資産 63,243 63,817
有形固定資産 37,368 37,201
無形固定資産 5,041 4,856
退職給付に係る資産 7,721 7,980
繰延税金資産 777 788
支払承諾見返 21,938 20,577
貸倒引当金 △18,172 △17,541
資産の部合計 5,375,569 5,558,233
負債の部
預金 4,440,571 4,551,537
譲渡性預金 84,721 103,335
コールマネー及び売渡手形 12,089 38,006
債券貸借取引受入担保金 56,643 42,087
借用金 393,331 437,006
外国為替 1,341 219
その他負債 55,302 55,006
役員賞与引当金 20 －
退職給付に係る負債 204 197
役員退職慰労引当金 49 28
睡眠預金払戻損失引当金 247 213
偶発損失引当金 127 124
株式報酬引当金 123 134
繰延税金負債 12,074 11,667
再評価に係る繰延税金負債 5,082 5,082
支払承諾 21,938 20,577
負債の部合計 5,083,870 5,265,226
純資産の部
資本金 37,322 37,322
資本剰余金 30,486 30,486
利益剰余金 173,620 175,779
自己株式 △2,071 △2,065
株主資本合計 239,357 241,523
その他有価証券評価差額金 42,595 44,159
繰延ヘッジ損益 2,720 283
土地再評価差額金 7,928 7,928
退職給付に係る調整累計額 △945 △929
その他の包括利益累計額合計 52,299 51,442
新株予約権 41 41
純資産の部合計 291,699 293,007
負債及び純資産の部合計 5,375,569 5,558,233
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 17,673 18,749
資金運用収益 10,868 10,751
（うち貸出金利息） 6,816 6,582
（うち有価証券利息配当金） 3,924 3,984
役務取引等収益 2,575 2,956
その他業務収益 541 1,826
その他経常収益 3,688 3,214
経常費用 20,983 13,682
資金調達費用 812 410
（うち預金利息） 243 111
役務取引等費用 858 859
その他業務費用 499 1,426
営業経費 9,305 8,811
その他経常費用 9,508 2,174
経常利益又は経常損失（△） △3,309 5,067
特別利益 53 14
固定資産処分益 53 14
特別損失 6 15
固定資産処分損 6 5
減損損失 － 10
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,262 5,066
純損失（△）
法人税等 135 1,922
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,397 3,143
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△3,397 3,143
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,397 3,143
その他の包括利益 17,059 △857
その他有価証券評価差額金 15,024 1,564
繰延ヘッジ損益 1,911 △2,437
退職給付に係る調整額 123 15
四半期包括利益 13,661 2,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,661 2,286
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及
適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、
当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益が17百万円減少、その他経常収益
が28百万円増加しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が42百
万円減少、その他資産が33百万円増加、その他負債が97百万円増加、繰延税金資産が21百万
円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引され
るデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直しし
ております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定
会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前
に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に反映しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金
が54百万円減少、その他資産が132百万円減少、その他負債が60百万円減少、繰延税金負債が
22百万円減少、繰延ヘッジ損益が４百万円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継
続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。
この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見
積り）（貸倒引当金）」に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済
活動への影響が変化した場合には、第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸
倒引当金が増減する可能性があります。
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2022 年３月期第１四半期決算 補足説明資料
１．2022 年３月期第１四半期累計期間の損益状況（単体）
当第１四半期累計期間の経常収益は、国債等債券売却益の増加などにより、前第１四半期累計期間比
10 億 34 百万円増加して 165 億 35 百万円となりました。
また、コア業務純益は、役務取引等利益の増加や経費の減少などにより、前第１四半期累計期間比
11 億 22 百万円増加して 41 億 18 百万円となりました。
経常利益は、与信関係費用は増加しましたが、有価証券関係損益の改善などにより、前第１四半期累
計期間比 82 億 61 百万円増加して 47 億 21 百万円となり、四半期純利益も 65 億 51 百万円増加して 30 億
５百万円となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 前第１四半期
累計期間（Ａ） 累計期間（Ｂ） 累計期間比 累計期間比 2022 年３月期
(2020 年４月１日～ (2021 年４月１日～ 増減額 増減率 中間期予想
2020 年６月 30 日） 2021 年６月 30 日） (Ｂ) － (Ａ) (％)
経 常 収 益 15,501 16,535 1,034 6.7 28,000
コア業務粗利益 ① 11,634 12,435 801 6.9
資 金 利 益 10,191 10,474 283 2.8
役務取引等利益 1,206 1,589 383 31.8
その他業務利益(除く債券関係損益) 236 371 135 57.2
経 費 ② 8,637 8,317 △ 320 △ 3.7
コア業務純益 ①－② 2,996 4,118 1,122 37.4
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 2,441 3,335 894 36.6
債 券関係損益 ③ △ 194 27 221 －
うち国債等債券売却益 304 1,454 1,150 378.3
うち国債等債券売却損 499 1,426 927 185.8
実 質 業 務 純 益 ①－②＋③ 2,802 4,146 1,344 48.0
一般貸倒引当金繰入額 ④ － － － －
業 務 純 益 ①－②＋③－④ 2,802 4,146 1,344 48.0
臨 時 損 益 △ 6,343 575 6,918 －
うち不良債権処理費用 ⑤ 295 547 252 85.4
うち貸倒引当金戻入益(注) ⑥ 226 398 172 76.1
うち償 却 債 権 取 立 益 ⑦ 272 65 △ 207 △ 76.1
うち株 式 等 関 係 損 益 ⑧ △ 6,625 492 7,117 －
株 式等売却益 900 509 △ 391 △ 43.4
株 式等売却損 － 16 16 －
株 式 等 償 却 7,525 － △ 7,525 －
経 常 利 益 (△ は 経 常 損 失 ) △ 3,540 4,721 8,261 － 5,000
特 別 損 益 △ 5 △ 15 △ 10 －
法 人税等合計 △ 0 1,701 1,701 －
四半期純利益(△は四半期純損失) △ 3,546 3,005 6,551 － 3,000
有価証券関係損益 △ 6,819
③＋⑧ 520 7,339 －
与信関係費用 ④＋⑤－⑥－⑦ △ 203 84 287 －
（注）一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金純繰入額の合計額が取崩超過となりましたので、取崩超過額を
「臨時損益」の貸倒引当金戻入益に計上しております。
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㈱百十四銀行（8386）2022年3月期 第1四半期決算短信
２．預金等・預り資産の状況（単体）
当第１四半期末の預金等残高は、前年度末比で公共、個人及び法人預金がいずれも増加したことによ
り、1,298 億円増加して４兆 6,692 億円となりました。
また、当第１四半期末の預り資産残高は、前年度末比で金融商品仲介は減少しましたが、投資信託や
一時払保険が増加したことにより、２億円増加して 3,044 億円となりました。
（単位：億円） 【参 考】 （単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末比 2021年３月末比 2020年６月末 2021年３月末
預 金 等(注) 46,692 2,820 1,298 43,872 45,394
個 人 26,186 923 429 25,262 25,756
法 人 18,704 2,029 245 16,674 18,458
公 共 1,802 △ 132 623 1,935 1,179
（注）預金等とは、預金及び譲渡性預金であります。
（単位：億円） 【参 考】 （単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末比 2021年３月末比 2020年６月末 2021年３月末
預 り 資 産(注) 3,044 34 2 3,009 3,041
投 資 信 託 959 77 22 882 937
一時払保険 1,582 39 2 1,543 1,580
金融商品仲介 501 △ 82 △ 21 584 522
（注）預り資産は、各期末日における時価ベースの残高であります。
３．貸出金の状況（単体）
当第１四半期末の貸出金残高は、前年度末比で法人向け、個人向け及び公共向け貸出金がいずれも減
少したことにより、264 億円減少して３兆 164 億円となりました。
また、当第１四半期末の中小企業等貸出金残高は、前年度末比 168 億円減少して２兆 1,036 億円とな
りました。
（単位：億円）【参 考】 （単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末比 2021年３月末比 2020年６月末 2021年３月末
貸 出 金 30,164 833 △ 264 29,331 30,429
個人向け貸出金 5,700 △ 28 △ 5 5,729 5,706
うち住宅ローン 5,407 △ 2 1 5,409 5,405
法 人 向 け 貸 出 金(注１) 21,529 850 △ 257 20,678 21,786
公共向け貸出金 2,934 11 △ 1 2,923 2,936
中小企業等貸出金 (注２) 21,036 812 △ 168 20,223 21,205
中小企業等貸出金比率 69.73% 0.79% 0.05% 68.94% 69.68%
信用保証協会保証付貸出金 1,865 978 71 886 1,794
（注） １．法人向け貸出金には、個人事業主向け貸出金を含めております。
２．中小企業等貸出金とは、中小企業及び個人向け貸出金であります。
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４．金融再生法開示債権の状況 (単体)
不良債権に対しては、お取引先の経営支援に積極的に取り組みつつ、担保及び貸倒引当金により適正
かつ十分な対応を行っております。
当第１四半期末の金融再生法開示債権は、前年度末比３億円減少して 594 億円となり、総与信残高に
占める開示債権比率は、前年度末から横ばいの 1.93%となりました。
（単位：億円）【参 考】 （単位：億円）
金融再生法開示債権 2021年６月末 2020年６月末比 2021年３月末比 2020年６月末 2021年３月末
破産更生債権及びこれらに準じる債権 43 1 5 42 38
危 険 債 権 263 25 △ 6 238 269
要 管 理 債 権 287 13 △ 2 274 289
開 示 債 権 合 計 594 40 △ 3 554 597
総 与 信 残 高 30,631 851 △ 279 29,780 30,910
開 示 債 権 比 率 1.93% 0.07% 0.00% 1.86% 1.93%
債権残高（億円） 開示債権比率（％）
1.93 1.93
800 1.86 1.86 2.00
597 594
600 554 562 1.50
38 43
42 39
269 263
400 238 236 1.00
200 0.50
274 287 289 287
0 0.00
2020/6末 2020/9末 2021/3末 2021/6末
要管理債権 危険債権 破産更生等債権 開示債権比率
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５．時価のある有価証券の評価差額（単体）
当第１四半期末の「その他有価証券」の評価差額は、前年度末比 22 億円増加して 628 億円となりまし
た。
（単位：億円） 【参 考】 （単位：億円)
2021 年６月末 2020 年６月末 2021 年３月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
( )内は 2021 年３月末比
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 12,992 628 ( 22) 733 105 12,874 426 646 219 12,674 606 772 166
株 式 1,213 596 ( △ 59) 622 26 1,078 453 501 48 1,278 655 672 16
債 券 7,995 1( 33) 38 37 7,910 △ 20 36 56 7,599 △ 32 27 59
そ の 他 3,783 30 ( 47) 72 42 3,885 △5 109 115 3,796 △ 17 73 90
（注）１．「その他有価証券」につきましては、時価評価しておりますので、評価差額は取得価額と時価
との差額を計上しております。
２．「満期保有目的の債券」の保有残高はありません。
【参考】⽇経平均株価と⻑期⾦利の推移
日経平均株価 長期金利（新発10年物国債利回り） 長期金利（％）
日経平均株価（円）
30,000 29,178 28,791 0.200
日経平均株価 23,185
25,000 0.100
22,288 0.120
20,000 0.050 0.000
0.030 0.015 606
評価差額（億円）
長期金利 628
30
505 38
500 426 1
655
596
453 469
△20 △32
△5 △2
△ 100 △17
2020/6末 2020/9末 2021/3末 2021/6末
株式 債券 その他
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６．自己資本比率（国内基準）
2021 年６月末基準の連結自己資本比率（国内基準）は、前年度末比 0.18 ポイント上昇して 9.53%とな
りました。
（１） 連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円） 【参 考】 （単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末比 2021年３月末比 2020年６月末 2021年３月末
①連結自己資本比率(②/③)(注１) 9.53% 0.47% 0.18% 9.06% 9.35%
②連結における自己資本の額 2,421 78 29 2,342 2,392
③リスク･アセットの額 (注２) 25,400 △ 437 △ 172 25,837 25,572
④連 結 総 所 要 自 己 資 本 額 1,016 △ 17 △ 6 1,033 1,022
（２） 単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円） 【参 考】 （単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末比 2021年３月末比 2020年６月末 2021年３月末
①自己資本比率(②/③) (注１) 9.05% 0.38% 0.17% 8.67% 8.88%
②単体における自己資本の額 2,280 60 28 2,219 2,252
③リスク アセットの額
・ (注２) 25,179 △ 416 △ 159 25,596 25,338
④単 体 総 所 要 自 己 資 本 額 1,007 △ 16 △ 6 1,023 1,013
（注） １．自己資本比率は、銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己
資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006 年金融庁告示第 19 号）に
定められた算式に基づき算出しております。なお、当行は国内基準を適用しております。
２．信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出
においては粗利益配分手法を採用しております。
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