8385 伊予銀 2021-11-12 13:30:00

持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ [pdf]

                                                      2021 年 11 月 12 日
各       位
                                     会 社 名   株式会社 伊 予 銀 行
                                     代表者名    取締役頭取 三 好 賢 治
                                             （コード番号 8385 東証第 1 部）
                                     問合せ先    総合企画部長 林 光 博
                                             （TEL．089-907-1034）


                 持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ

    株式会社伊予銀行（取締役頭取     三好   賢治、以下「当行」といいます。）は、本日開催の取締役会
において、株主総会の承認および必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、持株会社体制
への移行について検討開始することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                                記


１．本件の背景・経緯
        当行は、企業使命と企業経営の基本方針および、それを具現化するための心構えと行動を明確にし
    た企業理念として、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービ
    スで信頼に応える」をその基本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の
    心でベストをつくす」を掲げております。
        当行は、企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さまおよび従業員等のゆるぎない信頼を
    確立し、地方銀行としての社会的責任を果たすとともに、企業価値および経営の健全性向上を図りつ
    つ、地域経済の発展に貢献していくことが重要であると考えております。
        また、当行は、本年 4 月から「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンと
    して掲げ、グループ会社との連携による「2021 年度中期経営計画」をスタートさせております。この
                                                                    し

    中期経営計画では、これまで取組みを進めてまいりました「Digital-Human-Digital モデル*」を更に深化
    ん   か

    ・進化させ、経営環境の変化に適応しながら、グループ一丸となってビジネスモデル変革に取り組ん
 でいくことで、地域やお客さまの課題解決に努め、当行グループの持続的な成長と企業価値の向上を
 目指しているところであります。
        こうした取り組みを更に加速し、地域やお客さまの課題解決を促進・高度化していくために、持株
 会社体制という新たなグループ経営形態へ移行し、グループ一体での長期ビジョン実現を目指してま
 いります。


２．持株会社体制への移行の予定時期および方法
        今後、株主総会の承認および必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2022 年 10 月を
 目途に持株会社体制へ移行することについて検討を進めてまいります。
        なお、持株会社体制への移行に関する日程や方法等の詳細については、決定次第、改めてお知らせ
 いたします。


                                                                以   上

* デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続を徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。