2020年度決算説明資料
（2020.4.1 – 2021.3.31）
Investor Relations 2021
2021.6.4
目次
Ⅰ. 2020年度 決算の概要
Ⅱ. 2021年度 中期経営計画の概要
Ⅱ-1. 2018年度 中期経営計画の総括
Ⅱ-2. 2021年度 中期経営計画
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2020年度 損益の概況
信用コストの増加により当期純利益は減益となったが、コア業務粗利益は高水準の利益を確保
〔単体決算（単位：百万円）〕 2020年度
前年度比 増減率
2019年度 コア業務粗利益 前年度比+3,827百万円
コア業務粗利益 80,595 ＋3,827 ＋4.99％ 76,768
資金利益 71,354 ＋5,154 66,200 対面営業が制限され役務取引等利益が減少した一方、外貨有価証券の
役務取引等利益 6,201 △913 7,114 増強による有価証券運用益の増加により、資金利益が増加
うち預り資産収益 1,449 △248 1,697
経費（△） 前年度比△273百万円
その他業務利益
3,038 △415 3,453
（除：国債等債券関係損益）
経費（△） 49,660 △273 △0.55% 49,933
人件費 25,700 △133 25,833 引き続き戦略的投資を継続しているものの、業務効率化や経費縮減に向
物件費 21,073 △152 21,225 けた取組みを通じ、人件費および物件費が減少
税金 2,886 ＋13 2,873
コア業務純益 30,934 ＋4,099 ＋15.27％ 26,835
コア業務純益（除：投資信託解約損益） 29,396 ＋2,501 ＋9.30％ 26,895 信用コスト（△） 前年度比＋5,594百万円
信用コスト（△）①+②－③ 12,504 ＋5,594 6,910
一般貸倒引当金繰入額① 9,174 ＋8,710 464 コロナ禍において、将来的な信用コスト増加を踏まえた予防的引当金87億
不良債権処理額② 3,940 △3,252 7,192 円を計上
償却債権取立益③ 610 △135 745
有価証券関係損益 3,737 ＋221 3,516
国債等債券関係損益 2,515 ＋494 2,021 有価証券関係損益 前年度比＋221百万円
株式等関係損益 1,222 △272 1,494
その他の臨時損益 1,609 △1,532 3,141 相場動向に応じた機動的なポートフォリオのリバランスにより、国債等債券関
経常利益 23,776 △2,805 △10.55％ 26,581 係損益が増加
特別損益 △372 ＋583 △955
税引前当期純利益 23,404 △2,222 25,626
当期純利益 16,679 △1,823 △9.85％ 18,502
当期純利益 前年度比△1,823百万円
経常収益 104,428 △1,970 △1.85％ 106,398
業務純益 24,276 △4,116 △14.50％ 28,392
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2020年度 コア業務粗利益 増減要因
有価証券運用益の増加を主因として、コア業務粗利益は高水準の利益を確保
前年度比（2020年度－2019年度） うち邦貨（412億円）
貸出金運用益 ボリューム要因 +18.6（貸出金平残1,902億円増加）
（単位：億円）
（注）利回り差は預金等の利回りとの差を使用
（474億円） ＋2.7 利回り差要因 △15.9（利回り差0.04％縮小）
資金利益 ＋4.5 うち外貨（61億円）
（713億円） ボリューム要因 ＋11.1（貸出金平残824億円増加）
＋1.8 利回り差要因 △9.3（利回り差0.18％縮小）
+51.5
うち邦貨（159億円） ボリューム要因 △8.4（有価証券平残618億円減少）
有価証券運用益
コア業務粗利益 （241億円） ＋8.1 利回り差要因 ＋0.5
（805億円） ファンド解約益要因 +16.0（投資信託等の解約益増加）
+46.9 うち外貨（82億円）
＋38.3 ボリューム要因 ＋22.6（有価証券平残1,509億円増加）
その他（△3億円） ＋38.8 利回り差要因 +16.2（利回り差0.71％拡大）
＋0.1
預り資産収益（14億円）
役務取引等利益
（62億円） △2.5 … 保険代理店手数料△2.1、投資信託関連手数料△0.6など
△9.1 その他（47億円）
その他（30億円） △6.6 … ソリューション関連収益△4.6、内国為替受入手数料△1.2など
△4.1 … 外為売買損益△3.2、デリバティブ関係損益△1.0
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2020年度 預貸金・預り資産
「預金等」 前年度比 + 13.4％ 増加
預貸金ともに 24年連続の増加
「貸出金」 前年度比 + 5.1％ 増加
［預金等地区別残高推移］ （単位：億円） ［貸出金地区別残高推移］ （単位：億円）
地域 2019年度 2020年度 地域 2019年度 2020年度
前年度比 増減率 前年度比 増減率
愛媛県内 45,363 49,381 +4,018 +8.9% 愛媛県内 24,092 25,439 +1,347 +5.6%
四国（除く愛媛県） 2,344 2,654 +310 +13.2% 四国（除く愛媛県） 3,156 3,317 +161 +5.1%
九州 1,631 1,810 +179 +11.0% 九州 3,069 3,177 +108 +3.5%
中国 2,421 3,005 +584 +24.1% 中国 4,470 4,678 +208 +4.7%
近畿 1,520 1,924 +404 +26.6% 近畿 3,716 3,811 +95 +2.6%
東京・名古屋 3,981 4,623 +642 +16.1% 東京・名古屋 6,394 6,491 +97 +1.5%
海外等 280 1,826 +1,546 +552.1% 市場営業室 1,176 1,180 +4 +0.3%
合計 57,543 65,226 +7,683 +13.4% 国内店合計 46,075 48,095 +2,020 +4.4%
海外等 1,490 1,897 +407 +27.3%
合計 47,566 49,993 +2,427 +5.1%
［預り資産残高推移］ （単位：億円） ［2021年3月末 愛媛県内シェア（除くゆうちょ・農協等）］
2019年度 2020年度
前年度比 増減率
グループ預り資産残高 5,422 5,935 +513 +9.5%
当行本体残高 3,397 3,483 +86 +2.5%
四国アライアンス証券残高 2,024 2,452 +428 +21.1%
グループ預り資産販売額 1,223 1,319 +96 +7.8%
当行本体販売額 544 494 △50 △9.2%
四国アライアンス証券販売額 679 824 +145 +21.4%
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2020年度 信用コスト・開示不良債権
＜要因別信用コスト推移＞ （単位：億円）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 信用コスト 前年度比＋56億円
前年度比
（コロナ対応引当金による増加要因＋87億円）
信用コスト合計 35 58 69 125 ＋56
一般貸倒引当金繰入額 △6 2 4 91 ＋87 将来的な信用コストの増加を踏まえた予防的引当（コロナ
不良債権処理額 47 61 71 39 △32 対応引当金）を計上したことで、一般貸倒引当金繰入額
倒産 8 10 13 5 △8
は＋87億円増加
倒産・ランクダウン等の発生は低水準に留まり、不良債権
ランクダウン等 63 69 81 62 △19
処理額は△32億円の減少
ランクアップ・回収 △23 △18 △22 △28 △6
償却債権取立益（△） 5 5 7 6 △1
与信費用比率（※） 0.09％ 0.13％ 0.15％ 0.26％ ＋0.11P
（※）与信費用比率＝信用コスト÷貸出金平残
＜金融再生法開示不良債権額・比率推移＞ （単位：億円）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 開示不良債権比率 1.39％
前年度比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 30 60 65 36 △29 倒産・ランクダウン等の発生は限定的となっており、引き続き
低水準を確保
危険債権 441 466 532 528 △4
要管理債権 180 186 180 168 △12
開示不良債権合計 652 713 777 733 △44
開示不良債権比率 1.44％ 1.48％ 1.55％ 1.39％ △0.16P
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2020年度 有価証券評価損益・自己資本比率
有価証券評価益 3,078億円 連結総自己資本比率 14.65％
引き続き、地銀トップクラスの水準を確保 所要自己資本比率を十分に上回り、高い健全性を確保
＜有価証券評価益（単体）＞ ＜連結総自己資本比率＞
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新型コロナウイルス感染症への対応
＜お客さまの資金繰り支援の継続＞ ＜事業への影響＞
コロナ融資 約2,000億円 条件変更 約300先 コロナ対応引当金計上 87億円
コロナ禍における、将来的なデフォルト増加に備えた予防的引当を計上
［コロナ関連融資実行金額（累計）］ ［条件変更実行先数（累計）］
［予防的引当の目的・イメージ図］
＜時間軸＞ ＜対応方針＞ ＜損益への影響＞
現在 将来の景気悪化局面に 平時信用コスト
（積極的な支援により、
備え、予防的引当計上 ＋予防的引当
デフォルトは低位に留まる）
将来 景気悪化時
予防的引当を活用し、
（本格的な景気悪化、 信用コスト
財務上の損失を緩和
デフォルト増加局面） －予防的引当取崩
「コロナ対策支援チーム」によるサポート 主な支援手法
●ビジネスマッチング 予防的に引当を計上し、将来の景気悪化局面に活用することで、将来に亘り
●経営支援の専門知識とノウハウを有する本部行員10名で構成 ●ICTコンサルティング 景気変動・新型コロナウイルス感染症等の動向に左右されにくい安定的な利
●資金繰り相談に限らず、経営課題に対して幅広くサポート
●事業承継、M&A 益確保に寄与
●ファイナンス
●一次産業支援
［支援実績（2021/3末時点）］
●人材紹介
対応中案件 対応済案件 合計 ●ものづくり支援
●海外支援事業 財務上の健全性・リスクテイク余力を確保しながら、取引先企業の
32件 127件 159件 ●地元商品応援サイト 資金繰りを積極的に支援し、地域経済を支える
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目次
Ⅰ. 2020年度 決算の概要
Ⅱ. 2021年度 中期経営計画の概要
Ⅱ-1. 2018年度 中期経営計画の総括
Ⅱ-2. 2021年度 中期経営計画
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これまでの取組み
2018年度中期経営計画では、2015年度中期経営計画から取り組んできた既存の仕組みの改革を更に推進し、新しい仕組みづくりとして生産性の向上を
図りつつ、お客さまとの基盤強化やトップラインの向上につながる施策を展開
10年先
当行の持続的成長と地域の活性化
2021年度中計 目指す姿
瀬戸内圏域
2018年度中計 Third お客さま満足度No.1の
Stage
2015年度中計 金融サービスグループ
Second 「飛躍的な成長を
目指す3年間」
Stage
First 「成長トレンドへの
転換を目指す3年間」
Stage
「新たな成長戦略に
挑戦する3年間」
Digital-Human-Digital Bank
─ いつでもどこでも、もっとあなたのそばに─
① お客さま1人ひとりにあわせた価値提供力の強化 コンサルティング戦略
基 ① 新たな成長戦略への挑戦 コンサルティング機能充実
ダイレクトビジネス戦略
本
方 基 ② リソース配分の最適化による生産性向上とコスト削減 基 ICT戦略 店舗戦略 BPR戦略
② 経営資源の最適化 本 本
針 ③ 地域創生への積極的なコミットメント 地域創生戦略
新しい仕組みづくり（生産性向上）
方 戦
針 ④ 海外・市場運用による長期安定的な収益力の確保 略 マーケット戦略
既存の仕組みの改革
⑤ 1人ひとりの多様性を活かし、主体的に高め合う組織風土の醸成 人財戦略
ベースとなる４つの基本的な考え方
お客さま本位の営業へのシフト ビジネスモデルの転換 グループ総合力の強化 経営体質の強化と意識の変革
「商品別」からお客さま１人ひとりにあわせた 個人リテール部門・ グループ連携の強化と環境変化を 業務改革・コスト改革
「お客さま別提案」へ フィービジネスのさらなる強化 とらえた新分野への取組み 新しいことへの積極チャレンジ
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主な取組成果Ⅰ
～2015年度中期経営計画 2018年度中期経営計画
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
コンサルティング コンサルティング
ICTコンサルティング業務開始 人材紹介業務*開始
機能充実 メニュー
ト 住宅ローンデジタル新サービス
ッ 「HOME」導入
新 プ ディスラプティブ
し ラ サービス
い イ カードローンデジタル新サービス
仕 ン 「SAFETY」導入
組
み
づ
く API連携 2社連携 4社連携 10社まで連携拡大
り ビジョン・
（
生 ロードマップ MONEY MANAGER MONEY MANAGER
スマホアプリ
産 策定 照会範囲拡大 振替機能搭載
基
性 盤
向 店舗ネットワーク見直し
上
）
次世代型店舗 43店舗導入 65店舗導入 90店舗まで導入拡大
AGENT 店頭受付タブレット 機能充実：法人向け「for Biz」「傾聴機能」「渉外タブレット化」
既存の
コスト構造
仕組み
可視化 RPA 開発人財 内製化
の改革 RPA AI＋OCR＋RPA検討
（デジタル人財育成）
*「職業安定法」に基づく「有料職業紹介事業」
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主な取組成果Ⅱ
◆厳しい経営環境が続いたものの、各種施策の遂行により、コア業務粗利益は高水準を確保し、目標を上回って着地
◆予防的引当計上による信用コストの増加により、2020年度の当期純利益・ROEは未達となったが、概ね目標に沿った水準で着地
＜2018年度中計数値目標・実績＞ ＜コア業務粗利益比較（2017年度比）＞
805億円
2020年度
2017
年度実績
目標 実績 775億円 2018年度中計の施策効果（主な増益要因）
◎事業性評価に基づく国内貸出金の増強（+45億円）
コア業務粗利益 775億円 765億円 805億円 ◎コンサルティング収益等非金利収益の増強（ +10億円）
◎デジタルを活用した個人融資の増強（+20億円）
◎シンガポール支店の業容拡大（+15億円）
役務取引等利益 66億円 85億円 62億円 ◎市場動向を捉えた外貨有価証券の増強（+50億円）
当期純利益 226億円 205億円 166億円
厳しい経営環境（主な減益要因）
3.0％ ◎邦貨有価証券運用益の減少（▲55億円） Consulting
ROE 3.83％ 2.50％ ◎邦貨貸出利回りの低下（▲45億円）
以上
◎コロナ禍に伴う役務利益の減少（▲10億円）
65.0％ Direct
コアOHR 63.31％ 61.61％
以下
連結 15.0％
14.31％ 14.65％ Market
総自己資本比率 以上
2.0％
不良債権比率 1.44％ 1.39％
以下
2017年度 2020年度
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事業活動を通じたESG/SDGsへの取組み① Environment（環境）
＜ 環境保全 ＞
再生可能エネルギーへのプロジェクトファイナンスの取組み TCFD提言への賛同表明
気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスクを想定し、脱炭素社会の実現に貢献するため、
情報開示の充実に努める
［再生可能エネルギー関連］
【企業理念/存在意義】
太陽光発電 14件 「潤いと活力ある地域の明日を創る」
バイオマス発電 4件
［その他の環境関連融資実績］ いよぎんCSR 環境方針 いよぎんSDGs宣言
環境省が実施する利子補給事業関連融資 9件
グリーンボンド向け投資資金のシンジケートローン組成 1件 ガバナンス 気候関連リスク・機会に関する取締役会の監督体制
ペーパーレス化の推進 戦略
貸出や金融仲介業務における気候関連の移行リスクと
物理的リスクに関するシナリオ分析
●電子稟議システムの活用（2017/4）
●Webデータベースの開発推進（2019/4）
⇒ 申請フローの電子化（123件） リスク管理 気候変動に影響を与えるセクターへの投融資方針開示
●預り物件管理システム「CUBE」導入（2020/4）
⇒ 集金票・取次票の削減（11,000冊/年） サステナブルファイナンス目標・実績
指標と目標
当行のGHG(温室効果ガス)排出量削減目標・実績
［紙使用量の削減］
年間約700万枚分 ≒ 植林木約600本分
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事業活動を通じたESG/SDGsへの取組み② Social（社会）
＜地域経済・社会＞ ＜金融・情報サービス＞
創業支援 いよぎんSDGs診断サービス
創業支援先数 2019/3 2020/3 2021/3 ●2020年12月より、「SDGs診断サービス」の取扱いを開始
創業計画策定支援先 205先 255先 367先 ●「SDGs宣言」の策定サポート実績 ⇒ 18件（2021/3末時点）
うち、創業期融資（プロパー、保証協会付） 93先 72先 301先
うち、政府系金融機関や創業支援機関への紹介 43先 50先 17先 ESG/SDGs関連私募債
うち、助成金手続きおよび投資を行ったベンチャー企業 26先 25先 24先
クラウドファンディング ［案件別件数］
創業
13 地域
累計 活性化
22
50件
新商品
新ｻｰﾋﾞｽ
15
＜ダイバーシティ・働き方改革＞
労基法上時間外労働時間の推移 有給取得率の推移 「wevox」導入による
従業員のエンゲージメント向上
6.6 3.2 4.2 ●職場ごとのエンゲージメントの状態を可視化、分析するツール
時間 時間 時間 65.2 67.1 69.6 ●結果を基に、各職場でのミーティングなどを通じてスピーディに
％ ％ ％ PDCAサイクルを回すことで、組織力強化や業績向上につなげる
2018/1-12月 2019/1-12月 2020/1-12月 2018/1-12月 2019/1-12月 2020/1-12月
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事業活動を通じたESG/SDGsへの取組み③ Governance（ガバナンス）
＜ガバナンス＞
ガバナンス体制 マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策
＜厳正な顧客管理＞ ＜徹底的な調査・検証＞
・窓口受付体制の強化 ・「疑わしい取引」の調査
・「顧客リスク格付け」の導入 ・シップファイナンス「航跡モニタリング」の実施
取締役等の指名・ 当行の経営戦略・
報酬、経営に関する ガバナンスに対する ・「継続的顧客管理」の実施 ・AIを活用した海外送金モニタリング
重要事項審議 評価・助言
・外部データベースによる海外企業調査の実施
AML高度化に向けた態勢構築
●2020年10月にTSUBASAアライアンス株式会社内にAMLセ
ンターを設置。AML業務の一層の高度化・効率化・安定化を
図るため共同運営に向けた検討を進める。
グループガバナンスの強化
グループ経営管理体制のより一層の強化を目的として
今中計より 「グループチーフオフィサー制」を導入
本店所在地
店舗所在地
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社会への参画（非事業分野によるESG/SDGsへの取組み）
環境保全 ダイバーシティ
伊予銀行 公益信託伊予銀行 副業制度 いよぎん
エバーグリーンの森 環境基金「エバーグリーン」 2020年4月開始 Challenge&Smile
2008年設立（13年目） 2008年設立（13年目） さまざまな経験を積むことで、幅広い知識・スキ 2018年設立（3年目）
愛媛県、大洲市、（公財）愛媛の森林基金 毎年1回4～8月に募集 ル・人脈を持つ人財へ成長し、今後の人生や
銀行での勤務に役立ててもらうことを目的として、 障がい者の雇用促進を目的として特例子会
と「森林づくり活動協定」を締結し、愛媛県内4
愛媛の環境保全活 副業制度を導入しました。絵画制作や布雑貨 社「株式会社いよぎんChallenge&Smile」を
か所で森林を育てる活動を行っています。
動に取り組まれてい 製作、Webサイト開発など、約30人の行員が 設立しています。地域の事業者と協力したグッ
る団体・個人の皆さ 幅広い副業に取り組んでいます。 ズ開発や道の駅・イベント等での販売、伝統産
まを応援しています。 業の継承など様々な取組みを行っており、障が
現在までに165先に い者が地域とともに活き活きと働ける職場を目
対して総額約60百 指しています。
万円の助成金を贈
呈しています。
伊予銀行エバーグリーンの森（東温市） 2020年度 「多田エコグループたんぽぽ」さま
地域貢献 いよぎん
金融教育教室 職場体験
2007年開始（14年目）
銀行の仕事体験や支店を見学す
伊予銀行 公益財団法人 るカリキュラム
地域文化活動助成制度 伊予銀行社会福祉基金
1992年設立（29年目） 1976年設立（45年目）
愛媛の社会福祉の充実および次代を担う人
いよぎん
毎年2回・6～7月/12～1月に募集
材育成のお手伝いをしています。
キッズセミナー ジュニア未来塾
愛媛の「草の根」的な 銀行の仕組みや健全な金銭感 学習指導要領と金融リテラシー・
文化活動を行っている ひとり親または両親のいない 児童福祉施設等
覚などを学んでいただくセミナー マップに沿った授業プログラム
皆さまに、その活動資 家庭の高校生への奨学金給付 入所児童への就職激励金
金の一部を助成してお
り、1,227団体に総額
2億38百万円の助成 伊予銀行社会福祉基金
金を贈呈しています。
また、「平成30年7月
社会福祉施設等へ 高等学校等へ
豪雨」で被害を受けた
福祉機器の贈呈 図書購入補助金の贈呈
団 体 向 け に 「 特 別 募 第58回助成先 「押舟保存会」様
集」も実施しています。
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目次
Ⅰ. 2020年度 決算の概要
Ⅱ. 2021年度 中期経営計画の概要
Ⅱ-1. 2018年度 中期経営計画の総括
Ⅱ-2. 2021年度 中期経営計画
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位置付け・新たな長期ビジョン
（ しんか ）
DHDモデルの更なる深化・進化に取り組むことで、社会やお客さまの課題解決に迅速に対応するとともに、業界における規制
緩和等にも柔軟に対応していくため、この先10年程を見通した「長期ビジョン」を新たに設定
新 長期ビジョン（長期的に目指す姿）
新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ
COVID-19 規制緩和等
2021年度
ESG/SDGs 中期経営計画 ①新たな価値を創造・提供し続ける
・グループ一体でのコンサルティング力の強化
・ビジネス領域の拡大に向けた他業連携の充実
前 10年ビジョン
「瀬戸内圏域お客さま満足度No.1の金融サービスグループ」 ②企業グループ
DHDモデルの根幹 Digitalを活用し、Humanによる温かみある対応 ※今後も継続 ・中核事業と親和性が高く、社会やお客さまの課題
解決につながるビジネス領域への積極的な挑戦
2015年度中期経営計画 2018年度中期経営計画 2021年度中期経営計画
企業理念 「潤いと活力ある地域の明日を創る」「最適のサービスで信頼に応える」「感謝の心でベストをつくす」
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長期ビジョンの先にある将来イメージ
●コア業務と親和性高い 中四国地盤で有数
足元～新中計 他業連携の充実 将来イメージ
の企業グループへ
●手のひらに銀行を お客さま1人ひとりが”より良い選択”をできるように
日常
ビデオチャットで行員とつながる 生活
●お客さま先で行員＝銀行
●ボールペンがいらない窓口 ●スマホでできるマイホーム計画 旅行・
移動
レジャー ためる・
ATM
つかう
ふやす ￥
営業店
●不足額を教えてくれる ｰ
新しいカードローン 新サービス・新事業の創出 ﾞ
銀行グループ ｻｰﾋﾞｽ 異業種
ビジネス
信頼
信頼
事業所
し ん か ｰ ｰ
branch ｰ
DHDモデルの深化・進化＝”DX”
つながり・
顧客体験 教育 顧客 行員
私たち お客さま 交流
個人
価値〈CX〉 提携先 ﾞ
企業文化（固定観念）の変革 の向上
そなえる
Ap
p
かりる
健康 住まい
既存事業の見直しと 夢・自己実現
●お客さまニーズに基づく事業の組換え
技術負債軽減 事務量1/3 ※’18/3比
●レガシーシステムの見直し・廃棄
●RPAの導入による事務の効率化
コンサル人財1,500人/Tech人財150人
●営業態勢の見直しによる店舗の再編
ロケーションフリー
（オムニチャネル化/オンライン・オフライン融合）
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事業戦略と事業戦略を支える横断的な取組み
◆事業戦略 ： 今中計3年間で取り組み、今後の環境変化にフィットさせながら展開 長期ビジョンの実現に向け
◆計画 ： 環境変化への適応を見据え、長期的目線で課題に対応 グループ一体で取り組む
「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現に向けて
中期的目線（3年）
事 法人関連 個人関連 市場運用 船舶関連
業 お客さま起点
戦 今後の環境変化に対応
略 BPR
計
IT 店舗 人財育成 人員 長期的な課題に対応
画
長期的目線（7年～10年）
伊予銀行グループ 伊予銀行
いよぎんリース／いよぎんコンピュータサービス／いよぎん保証／いよぎんビジネスサービス／いよぎんキャピタル／いよぎん地域経済研究センター／いよぎんディーシーカード／四国アライアンス証券／いよぎんChallenge&Smile
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2021年度中期経営計画_主要計数計画Ⅰ
経営環境の変化が想定されるが、お客さまのニーズを起点とするコンサルティング営業を強化することで、収益性の維持
向上を目指し、親会社株主に帰属する当期純利益は230億円、連結ROEは4.0％以上を目指す
収益の増強を図る中でも採算効率、健全性を意識し、連結コアOHR、連結普通株式等Tier1比率は現状と同水
準を維持していく
項目 2018年度中計 2021年度中計
（2020年度実績） （2023年度目標）
連結コア業務粗利益 866億円 860億円
親会社株主に帰属する当期純利益 180億円 230億円
連結ROE（株主資本ベース） 3.82％ 4.0％以上
連結コアOHR 60.19％ 60.0％程度
連結普通株式等Tier1比率 14.58% 15.0％程度
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2021年度中期経営計画_主要計数計画Ⅱ
預金等 → 2023年度平均残高6兆6,850億円（中計3年間で約5,000億円の増加）
貸出金 → 2023年度平均残高5兆2,900億円（中計3年間で約3,950億円の増加）
預金等平残・預り資産残高計画 （単位：億円）
2021年度 2022年度 2023年度
2020年実績
計画 前年度比 計画 前年度比 計画 前年度比 中計3年間増減
預金等平残 61,846 64,700 +2,854 65,800 +1,100 66,850 +1,050 +5,004
うち個人預金 36,583 37,790 +1,207 38,270 +480 38,760 +490 +2,177
グループ預り資産残高 5,935 6,020 +85 6,260 +240 6,570 +310 +635
うち本体預り資産残高 3,483 3,520 +37 3,590 +70 3,720 +130 +237
うち四国アライアンス証券残高 2,452 2,500 +48 2,670 +170 2,850 +180 +398
貸出金平残計画（シンガポール支店含む） （単位：億円）
2021年度 2022年度 2023年度
2020年実績
計画 前年度比 計画 前年度比 計画 前年度比 中計3年間増減
貸出金平残 48,944 50,400 +1,456 51,550 +1,150 52,900 +1,350 +3,956
事業性貸出金 32,468 33,120 +652 33,650 +530 34,330 +680 +1,862
うち愛媛県内 14,386 15,090 +704 15,280 +190 15,380 +100 +994
個人向け貸出金 11,307 11,710 +403 12,240 +530 12,810 +570 +1,503
公共向け貸出金 2,322 2,170 △152 2,140 △30 2,110 △30 △212
市場営業室 1,163 1,170 +7 1,170 +0 1,170 +0 +7
シンガポール支店 1,681 2,230 +549 2,350 +120 2,480 +130 +799
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2021年度中期経営計画とESG/SDGsの関係性
SDGsの達成
企業理念 ESG
2021年度中期経営計画
事業戦略 事業活動を通じて
長期ビジョン（目指す姿）の実現に向けて
環境・社会の課題への取組みを加速
お客さまや地域の課題・ニーズを起点とした各種施策を展開
計画 ⇒ 潤いと活力ある地域の実現
事業活動のベースとして優先されること
その他
After コロナ
ESG/SDGsの観点 規制緩和
デジタルの活用
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事業戦略_法人関連Ⅰ
〈基本方針〉 当行グループおよびパートナー企業等との協働による総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現する
主な取組計画（’21-’23年度累計）
お客さまの課題・ニーズ ソリューション収益
110億円
創業 成長 成熟 変革・衰退 円滑かつ多様な資金調達
事業性評価実施
購買
物流
製造
出荷
物流
販売
Mktg
サー
ビス
購買
物流
製造
出荷
物流
販売
Mktg
サー
ビス
ビジネスマッチング・海外事業展開・ものづくり 2,400先
不動産有効活用・資産運用・リスク管理 等
（ビジネスステージやバリューチェーンにおける様々な課題・ニーズ） 新規取引先数
創業
M&A・ 経営改善 3,900先
事業承継 ・再生
ビジネス機会としての M&A・事業承継支援
ESG/SDGs 435件
当行グループ一体での 地域・社会の課題
コンサルティング力の強化 地域の核となる事業
58件発掘
ICTの利活用による
リース クレジットカード 人手不足・組織再編
生産性向上 人材紹介件数
パート ナー企
ベンチャー
業・外部専門 320件
システム開発
キャピタル
家・地公体等
との連携も踏 地域に適した 一次産業・観光業
まえたサポート ビジネスの創出 におけるブランド化 公金業務のデジタル化
シンクタンク 証券 窓口対応件数1/2
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事業戦略_法人関連Ⅱ
事業性評価 2,400先実施 Ｍ&A・事業承継（中計期間累計） 435件成約
「みらいサポートシート」×「事業性評価検討会」 業界動向の変化を捉え、多様化する承継・相続ニーズに対応
⇒ お客さまの経営課題を的確に把握
人材紹介（中計期間累計） 320件成約
2021年3月末時点で、378件の引き合いと69件の成約
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事業戦略_法人関連Ⅲ
ソリューション収益（中計期間累計） 110億円
事業性評価を軸に安定的な資金供給と事業支援、経営支援に重点を置き、各種施策に取り組むことで収益の増強を図る
事業性評価の高度化
M&A・事業承継
人材紹介
ファイナンススキームの多様化・高度化
ビジネスマッチング・海外展開サポート
ICT・デジタル・ものづくりサポート他
支援メニューの充実や態勢強化を図り、
当行グループ一体での複合的なコンサルティングで
お客さまの課題を解決
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事業戦略_個人関連Ⅰ
〈基本方針〉 あらゆるチャネルにおいて、お客さま1人ひとりに応じた総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現する
誕生 卒業 マイカー 子供 保険 マイホーム 資産 教育 資産 相続
結婚
～大学 ～就職 購入 誕生 加入 購入 運用 資金 承継 贈与
Ap
p
ATM
￥
branch
お客さまの課題・ニーズ
簡単・便利 かりる ためる・ふやす そなえる のこす
新規契約件数
7,200件
リテールキャッシュレス決済 グループ預り資産残高 平準払保険取引先数 遺言信託等契約先数
HOME比率
取扱高400億円 80%※ 6,770億円※ 39,500先 730先
※’23年度末取扱高 ※’23年度末受付総数に占めるHOMEの割合 ※外貨定期預金を含む’23年度末残高
主な取組計画（’21-’23年度累計）
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事業戦略_個人関連Ⅱ
住宅ローンデジタル新サービス カードローンデジタル新サービス
お客さま、住宅業者のさらなる利便性向上により、住宅ローン残高増強を図る プロモーション強化、UI/UXの継続的改善により、契約先数の増加を図る
HOME率80%
契約先数 7,900先
住宅ローン残高 1兆300億円
［ SAFETY契約先数（累計） ］
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事業戦略_個人関連Ⅲ
平準払保険取引先数 39,500先 グループ預り資産残高 6,770億円
オンライン保険相談により、自宅で平準払保険に関する高度な相談が可能 「ためる・ふやす」「のこす」「そなえる」といった、幅広いお客さまの想いにこたえる
「平準払保険」成約実績
グループ預り資産残高実績 ※個人外貨定期預金を含む
保険プラザ
ご自宅
「信託関連」契約先数 730先
2021年4月⇒生前引出し機能付き遺言代用信託「まごころレター」を導入
「信託関連」成約先（累計）実績
相続
遺言 認知症
税関連 介護
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事業戦略_船舶関連
〈基本方針〉海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事業投資をサポートする
造船・海運業に関する 国内船舶融資残高 2021年3月（実績）
多様な資金調達手段の提供
リスクコンサルティング力の向上 7,303億円
●海運業に関するリスク分析、評価の高度化 ●シンジケートローンや債務保証の活用 新規案件増加、売船件数減少、年度末の円安を要因として前年
同期比+852億円の7,303億円を計上
●マクロ情報収集、分析と将来予測 ●船舶評価手法の高度化
●リスクヘッジ手法の適切な提案 ●アセットファイナンス、プロジェクトファイナンスの検討 国内船舶融資残高 2024年3月（計画）
7,500億円
海事産業全般に関する調査・分析力の向上 国内外の海事産業をつなぐ活動の充実 ＜ 国内船舶融資残高の推移 ＞
●海事産業に関連する企業・団体との幅広い連 ●海外における海事産業関連の情報収集の充実
携強化 ●海外における関連事業者情報の国内への還元
●海事産業における横断的な情報の収集・提供 ●国内事業者の海外展開のサポート
●環境負荷低減やデジタル化に関する情報収集
と関連事業者への取組み支援
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事業戦略_市場運用Ⅰ
〈基本方針〉 安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施する
各リスクカテゴリー別の投資方針 有価証券パフォーマンスの推移
（リスクカテゴリー） （新規投資の方針）
円貨債券 ◎株式に対する逆相関の資産として、金利動向を注視しながら投資し、一定の残高を
保有。
現状維持
外貨債券 ◎国内の低金利環境が継続する中では、外貨債券ヘッジ付を含めた債券ユニットとし
（為替ヘッジ付） て残高を維持していく。
外貨債券 ◎安定したキャリー収益の獲得を目的に一定の残高を維持しつつ、局面に応じた残高
現状維持
（為替ヘッジ無） 調整や戦略的なリバランスを実施。
国内外株式 ◎政策保有目的の株式は、保有の必要性が認められない株式について売却。
削減方針
（含む投資信託） ◎純投資目的として、中長期的な視野で成長の期待できる株式に投資。
オルタナティブ等 現状維持 ◎安定的なキャリー確保とポートフォリオの分散などを目的に投資を検討。
リスクカテゴリーごとの有価証券時価残高の推移 ポートフォリオのリスク感応度およびデュレーションの推移
●ポートフォリオのリスク感応度（2021年3月末時点）
◎円債ポート 10ＢＰＶ 30億円
◎外債（ﾍ ﾞ付）ポート 10ＢＰＶ 36億円
◎外債（ﾍ ﾞ無）ポート 10ＢＰＶ 30億円 / 為替10円Ｖ 267億円
◎株式ポート 日経平均1,000円Ｖ 101億円
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事業戦略_市場運用Ⅱ
シンガポール支店、市場営業室を中心に良質な資産を積み上げ、安定した外貨調達と調達コスト低減による収益力の維持を図る
貸出金残高計画［シンガポール支店］ 外貨の運用・調達状況［2021/3末］
＜貸出金＋市場運用（有価証券）＞
貸出金残高計画［市場営業室］
＜貸出金のみ＞
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事業戦略を支える横断的な取組み_BPR戦略
〈基本方針〉事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体としての生産性向上を目指す
営業店事務人員（業務係） 営業店事務人員（融資係） 本部業務量削減効果
⇒ 800人体制の実現 ⇒ 350人体制の実現 ⇒ 20万時間/年（人員換算約100人分）
事務フローの簡素化 現金ハンドリングレス 本部集中 本部業務の効率化
●「AGENT」の全店導入 ●さっと窓口（次世代型店舗） ●業務サポートセンター ●RPAの導入
●「CUBE（預り物件管理システム）」 ※さっとATMと営業店端末の連携による ●受電集中、文書集中保管 ●グループウェア導入による各種申請
●事業性融資の電子契約サービス 現金取扱事務の極小化 ●融資サポートセンター フローの電子化（ペーパーレス）
●AGENTタブレット導入 ●AGENT for Business ●QR付振込依頼書機能
高度化
●傾聴機能 ●渉外タブレット機能 ●NEXT STAGE
⇒ 手のひらに銀行を
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事業戦略を支える横断的な取組み_店舗計画
〈基本方針〉店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながるタッチポイントの多様化を目指す
店舗・ATM配置の見直し 店舗・ATMの最適配置
店舗数
DHDモデルの深化・進化に向けた店舗チャネルの再構築 ◎新しいチャネル（各種アプリ・いよぎんSMART等）
◎店舗機能集約による効率化に加え、オーバース
を活用し、引き続き店舗・ATMの最適配置を検討
トアとなった店舗配置を見直し
これまで これから
改善/高度化 挑戦 非対面チャネルの構築
◎ 店頭と同じ顧客体験が提供できるアプリを構築
非対面
：人＝店舗
チャネル
ATM台数
◎キャッシュレス決済・コンビニATMの普及を背景として、
共同化・無料提携を活用したATM台数削減を実施
⇒ ATM台数 約19%削減（前中計実績） ◎ 日常取引はスマホアプリで
店舗機能の見直し ◎ ヒトでしかできない付加価値業務は主に店舗で
◎グループ長制導入（2021/5末現在） いよぎんSMART新設
中核店 28店舗 連携店 57店舗
：中核店/連携店 ◎地域のお客さまとの接点維持を目的としたマイクロ
◎営業時間の見直し（2021/5末現在） ブランチを新設
：目的特化型店舗
営業時間延長 3店舗 昼休業導入 8店舗 （フラッグシップ店舗他）
※勘定取引を除く
＜オープン予定＞
：超軽量店舗
・いよぎんSMART中山
◎省力型店舗へのシフト（2021/5末現在） 2021年8月2日
行政庁舎内店舗 5店舗 ・いよぎんSMART上灘
※ 店舗等の配置はイメージであり、実配置とは関係ありません 2021年8月3日
次世代型店舗の導入
◎91店舗を次世代型店舗へシフト ※営業日・営業時間・取扱業務を限定した新しい店舗形態
（2021/5末現在） として、地域との接点維持を図る
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事業戦略を支える横断的な取組み_ IT計画
デジタルの観点から事業戦略を支え、CX向上に寄与
〈基本方針〉外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持を両立するITガバナンスの構築
外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応
データ活用の態勢整備と高度化 オムニチャネル連携・チャネル高度化 デジタルタッチポイントを引き続き拡大
〈チャネル別利用者数〉
●共同MCIFセンターへの参加・データ活用を高度化
データ活用に関するノウハウ共有・人財育成、単独で
は困難な高度な分析体制を構築
●データ人財の共同育成 ●MONEY MANAGER機能追加
インテックとデータ分析・ビジネス企画人財の共同育成 振替機能実装等のリニューアルに続き、
を開始。データ分析のスキル習得・企画力を向上 2021/4にクーポン配信機能を実装
※1年以内に該当のチャネルを1回以上利用した人数、または年度末時点のサービス登録者数
安心・安定・安全なバンキングシステムの維持 ITガバナンスの構築
基幹系システムの高度化推進 行内システム基盤の整備 IT投資の最適化
●適用技術の調査研究 ●クラウド利用の優先検討 ●投資の長期的予測の高度化 ●IT投資ルールの整備・見直し
●高度化方針の決定 ●ロケーションフリー・デバイスフリー対応
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事業戦略を支える横断的な取組み_人財育成計画
〈基本方針〉 「お客さま起点」を基本的な考え方とし、各々の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を創造・提供できる集団を目指す
コンサルティング集団
ベ 全員がコンサルティング集団
ー 育成方針の転換
ス 〈自律的に学ぶ環境の整備〉 〈キャリアの多様化へ対応〉
〈ゼネラリスト→得意分野をもつ人財〉
ス 強みをつくり
キ ●総合職をキャリアフィールドで細分化し、分野 ●キャリアフィールド毎のキャリアパス整備を進める ●研修の公募制化により、画一的な運用を見 得意分野を伸ばす
ル 毎の専門性 向上へ軸足をシフト ●スキルマップ（法・個人向け業務から先行実 直し
ア ●専門部署と連携した育成 施）の整備 ●管理職・従業員の1on1ミーティングを導入し、
○各分野で必要な専門性を持つ
ッ ●短期トレーニー等の充実 ●オンライン研修の充実等 双方の認識ギャップ解消を促進
人財を確保するため、戦略上、
プ
注力する分野の人財を育成
法人/個人/シップ/プランニング人財 マーケット人財 ○強みづくりを多面的にサポートし、
〈法人融資アカデミー〉 〈短期トレーニーin 法人融資アカデミー〉 〈目指すところ〉 業務の専門性高度化を実現
2013年8月から開講した総合職若手行員向け育成講座のプログラムを 〈資金証券部トレーニー継続実施〉
随時見直し、中核となる行員を養成 グローバル
業務の
専 〈当行グループ外への教育派遣〉 マーケット関連
門 エキスパート
〈シップファイナンス部短期トレーニー継続実施〉 コア人財
ス
キ 人財育成 × BPR戦略
ル テクノロジー人財 プランニング人財（デジタルビジネス）
ア 〈主に営業店行員向け〉 〈目指すスキル〉 専門性を持つ人財の育成と、BPR
ッ 〈システム部〉
研修・トレーニーにより 戦略で捻出したマンパワーを計画
プ 部内開発人財の育成 システム部短期 サービスデザイナー(*1)
（クラウド関連スキル等習得） トレーニーの受入開始
人財候補発掘・育成 的に確保することで、事業戦略に
ビジネスプランナー(*2)
デジタルビジネス人財
着実に取り組む
〈いよぎんコンピュータサービス〉 データ活用エキスパート(*3)
アジャイル開発関連 高度専門技術者 〈本部行員向け〉 (*1)サービスデザインの知識を使った新サービス立上げ
やサービス改善の企画
技術者の育成 資格の取得奨励 OJT・研修・出向により (*2)実現したいことの可視化、要件とりまとめ
実働人財育成 (*3)データ分析に基づき課題・示唆を提供
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2021年度 損益予想
有価証券運用益の減少を主因として、コア業務粗利益の減少を見込むものの、信用コストの減少を見込み、当期純利益は
185億円を目指す
〔単体決算（単位：億円）〕 2020年度実績 2021年度予想 コア業務粗利益増減要因（2021年度－2020年度）
（単位：億円） （注）利回り差は預金等の利回りとの差を使用
中間期 中間期
前年
実績 予想 前年度比 貸出金運用益
同期比
（470億円） ボリューム要因 +14
コア業務粗利益 398 805 402 ＋4 795 △10 （平残1,456億円増加）
△4 利回り差要因 △18
うち資金利益 348 713 355 ＋7 705 △8 （利回り差0.04％縮小）
有価証券
うち役務取引等利益 30 62 36 ＋6 70 ＋8 資金利益 運用益 ボリューム要因 ＋6
（705億円） （215億円） （平残400億円増加）
経費（△） 248 496 248 △0 490 △6
コア業務粗利益 △8 △27 利回り差要因 △26
うち人件費 128 257 129 ＋1 255 △2 （795億円）
ファンド解約益要因 △7
うち物件費 103 210 103 △0 205 △5 △10 その他
（20億円）
コア業務純益 149 309 155 ＋6 305 △4 預け金利息の増加、
役務取引等利益 +23 外貨調達コストの減少等
（70億円）
信用コスト（△） 14 125 56 ＋42 90 △35
+8 預り資産収益、ソリューション関連手数料の増加など
有価証券関係損益 49 37 30 △19 15 △22
その他
（20億円）
経常利益 194 237 145 △49 265 ＋28
当期(中間)純利益 136 166 100 △36 185 ＋19
△10 外国為替売買損益の減少など
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配当推移・方針と株主優待制度
配当推移・方針 株主優待制度
●内部留保による財務体質の強化を図るとともに
100株以上1,000株未満保有の株主さま
2022年3月期（119期）においては2円の増配を実施する方針
●ご優待品（今治タオル）を贈呈
※写真はイメージです。
1,000株以上保有の株主さま
3つのうち、いずれか1つをお選びいただけます
●愛媛県産品・TSUBASAアライアンス共同企画特産品
●株主さまご優待定期預金
●日本赤十字社への寄付
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本資料における将来の業績につきましては、発表時において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える
不確実な要因に係る仮定を前提としております。
将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。
＜本件に関する照会先＞ 伊予銀行 総合企画部 中谷 TEL:089-907-1034/FAX:089-946-9104
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2020年度決算説明資料
（2020.4.1 – 2021.3.31）
～参考資料編～
2021.6.4
参考資料編 目次
伊予銀行の状況 頁 預貸金の状況 頁
◎伊予銀行のプロフィール 2 ◎預貸金期末残高内訳別推移 12
◎店舗ネットワーク 3 ◎業種別貸出金の残高・比率推移 13
◎伊予銀行グループの概況 4 ◎債務者区分遷移表 14
伊予銀行を取り巻く環境 頁 市場運用・リスク管理・配当の状況 頁
◎愛媛県の主要産業 5 ◎リスクカテゴリー別管理 ～有価証券投資部門～ 15
◎愛媛県の製造業 6 ◎地域・セクター別投資残高 ～市場営業部門～ 16
◎瀬戸内圏域の産業構造 7 ◎統合リスク管理の状況 17
◎瀬戸内圏域の経済指標Ⅰ 8
◎瀬戸内圏域の経済指標Ⅱ 9
海運関連市況の状況 頁
◎愛媛県内の造船所 10
◎ドライバルク市況の見通し 11
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伊予銀行のプロフィール
本 店 所 在 地 愛媛県松山市
創 業 明治11年3月15日（第二十九国立銀行）
資 本 金 209億円（発行済株式総数323,775千株）
従 業 員 数 役員12人､職員2,699人（臨時を除く）
国内149か店（店舗内店舗17、出張所7を含む）､海外1か店（シンガポール）
拠 点 数
海外駐在員事務所2か所（上海、香港）
A+:格付投資情報センター（R&I）
外 部 格 付 A－:スタンダード&プアーズ（S&P）
AA:日本格付研究所（JCR）
連結総自己資本比率（国際統一基準） 14.65%
連結子会社数 16社
連結従業員数（臨時を除く） 3,071人
〈2021年3月31日現在〉
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店舗ネットワーク
▼瀬戸内圏域を中心とした13都府県に、地銀第1位の広域店舗ネットワークを構築
▼愛媛県外にも古くから進出し、強固な営業基盤を確立
主な県外店舗の出店時期 中国地区 9か店
1909 臼杵（大分県）、1919 仁方（現：呉 広島県） 店舗数
1947 高松（香川県）・高知・大分、1950 広島
1952 大阪、1954 東京、1958 徳島、 国内149か店
1963 北九州（福岡県）、1964 岡山、 （うち店舗内店舗17店舗）
1965 名古屋（愛知県）、1966 神戸（兵庫県） 岡山県 兵庫県
海外1か店
1971 福岡、1979 徳山（山口県） 広島県
山口県 大阪府
香川県
福岡県
近畿地区 5か店
愛媛県内 117か店 徳島県
大分県 高知県
東海地区 1か店
九州地区 8か店 愛媛県以外の四国地区 7か店 東京地区 2か店
海外 1か店
駐在員事務所 2か所
瀬戸内海周辺では11府県
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伊予銀行グループの概況
（単位：百万円）
（注）連結と単体の差。
連結決算状況 【連結】 2020年度 2019年度 連単差（注） なお、前年度から当年度にかけて、
連結子会社株式を追加取得している。
前年度比 増減率 追加取得に伴う当行グループの株式
経常収益 124,817 △1,689 △1.3% 126,506 20,389 持株比率の上昇により、親会社株主
に帰属する当期純利益がおよそ790
経常利益 26,172 △3,241 △11.0% 29,413 2,396 百万円増加している。
親会社株主に帰属する当期純利益 18,088 △834 △4.4% 18,922 1,409
伊予銀行グループ会社一覧
〈2021年3月31日現在〉
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愛媛県の主要産業
▼各圏域に全国トップクラスのシェアを誇る産業が集積 今治圏域
▼2018年の愛媛県の製造品出荷額等は4.3兆円(四国の45％)
…愛媛県の全国に占めるシェア 32.7％ 65.0％
（1,199隻） （348億円）
松山圏域 全国1位（注2） 全国1位（注2）
国内船主の外航船保有隻数（‘20年9月時点）（注1） タオル（‘18年）
松山圏域は、「小型貫流蒸気ボイラ」や「農業機械」、 全国総隻数3,663隻（オペレーター含む） 全国出荷額536億円
「削り節」において高いシェアを誇る企業が立地
宇和島圏域
13.8％
（662億円） 新居浜圏域 四国中央圏域
製造品出荷額等（‘18年） 7.2％
全国1位（注2）
海面養殖業（‘19年）
1兆7, 404億円 （5,702億円）
全国生産額4,802億円 愛媛県の製造品出荷額等の約41％
全国2位（注2）
特に新居浜地区は、住友グループの企業城下町 パルプ・紙産業（‘19年）
として非鉄金属・化学・鉄鋼・機械器具が集積 全国出荷額7兆6,793億円
（注1） ㈱いよぎん地域経済研究センター（ＩＲＣ）推計、全国順位はオペレーターを除いた場合
出所：経済産業省「2019年工業統計調査」（2018年実績）、農林水産省「平成30年漁業産出額」をもとに作成
（注2）全国順位は愛媛県の順位
パルプ・紙産業は‘18年が確報値、’19年が速報値になります。
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愛媛県の製造業
▼愛媛県は地域ごとに特徴ある製造業が立地
～製造品出荷額等の市別構成比～
（上位5市）
（注）今治市の「石油・石炭」の出荷
額は、統計上の秘匿数値にあたるため、
「その他」に含まれている。
出所：経済産業省「2019年工業統
計調査」（2018年実績）をもとに、㈱
いよぎん地域経済研究センター
（IRC）が作成
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瀬戸内圏域の産業構造
▼瀬戸内海沿岸地域は、多様な産業構造を形成
自動車、石油精製、鉄鋼
造船、海運、石油
タオル・縫製
自動車、造船、電機 岡山
造船、繊維
広島
香川
電機、農機、化学、観光 今治
新居浜
四国中央
松山 西条
柑橘、食品加工
製紙・紙加工
大洲
八幡浜
化学､電機
大分 宇和島 非鉄金属、一般機械
鉄鋼､自動車､電機､観光
魚類養殖
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瀬戸内圏域の経済指標Ⅰ
総人口 総面積 事業所数 従業者数 県内総生産 県内総生産 １人当たり
（人口推計） （国土地理院） （民営・除く公務） （民営・除く公務） （名目） 成長率（実質） 県民所得
2019年10月 2021年1月 2016年 2016年 2018年度 2018年度 2018年度
（人） （ｋ㎡） （事業所） （人） （億円） （％） （千円）
愛 媛 県 1,339,215 5,676 63,310 566,761 49,883 △ 1.9 2,658
香 川 県 956,347 1,877 46,774 429,167 38,551 0.4 3,013
徳 島 県 727,977 4,147 35,853 301,688 31,733 1.3 3,092
高 知 県 698,029 7,104 35,366 279,196 24,190 0 2,644
大 分 県 1,135,434 6,341 52,973 483,206 46,143 2.8 2,714
福 岡 県 5,103,679 4,987 212,649 2,236,269 198,080 0.9 2,885
山 口 県 1,358,336 6,113 61,385 577,791 63,746 0.7 3,203
広 島 県 2,804,177 8,479 127,057 1,302,074 117,137 △ 0.7 3,109
岡 山 県 1,889,586 7,114 79,870 820,656 78,057 0.4 2,769
上記9県合計（Ａ） 16,012,780 51,838 715,237 6,996,808 647,520
（Ａ)／（Ｃ) 12.7% 13.7% 13.4% 12.3% 11.8%
兵 庫 県 5,466,190 8,401 214,169 2,203,102 211,778 △0.4 2,968
10県合計（Ｂ) 21,478,970 60,239 929,406 9,199,910 859,298
（Ｂ)／（Ｃ) 17.0% 15.9% 17.4% 16.2% 15.7%
全 国（Ｃ) 126,166,948 377,976 5,340,783 56,872,826 5,483,670 0.3 3,198
10県合計 9県合計 10県合計 9県合計
17.0％ （除く兵庫県） 15.7％ （除く兵庫県）
12.7％ 11.8％
総人口 県内総生産
総人口 県内総生産
（人口推計） （名目）
（人口推計） （名目）
（2019年10月） （2018年度）
（2019年10月） （2018年度）
出所：総務省統計局「人口推計」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省・経済産業省「経済センサス」、各県「県民経済計算」より作成
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瀬戸内圏域の経済指標Ⅱ
製造品 卸売業年間 小売業年間 鉱工業生産指数 新設住宅 有効求人倍率 完全失業率
出荷額等 売上金額 売上金額 （年平均） 着工戸数 (年平均) （年平均）
2018年 2016年 2016年 2019年 2020年 2020年 2020年
(百万円） （百万円） （百万円） 2015年＝100 （戸） （倍） （％）
愛 媛 県 4,264,038 2,511,264 1,528,554 99.9 8,049 1.33 2.0
香 川 県 2,769,479 2,619,010 1,169,352 106.5 4,747 1.42 2.2
徳 島 県 1,853,356 904,487 757,121 101.3 3,554 1.16 2.2
高 知 県 594,523 874,256 753,371 99.8 3,437 1.03 2.7
大 分 県 4,438,950 1,344,689 1,235,257 96.1 6,892 1.19 2.0
福 岡 県 10,237,865 16,970,699 5,864,032 105.1 34,464 1.15 3.0
山 口 県 6,701,163 1,641,957 1,488,895 107.0 6,217 1.27 1.9
広 島 県 10,039,720 9,166,762 3,309,726 100.7 16,050 1.42