8385 伊予銀 2021-04-01 16:00:00
「2021年度中期経営計画」の策定について [pdf]
2021 年 4 月 1 日
各 位
会 社 名 株式会社 伊 予 銀 行
代表者名 取締役頭取 三 好 賢 治
（コード番号 8385 東証第 1 部）
問合せ先 常務執行役員 総合企画部長 長 田 浩
（TEL．089-907-1034）
「2021 年度中期経営計画」の策定について
当行は、2021 年度からの 3 年間を計画期間とする「2021 年度中期経営計画」
（以下、
「新中計」という。）
を策定いたしましたので、その概要につきまして、下記のとおりお知らせいたします。なお、新中計の詳
細な内容および計数計画は、2020 年度決算公表時に開示いたします。
記
１．新中計の策定における背景
（１）私たちは地域とともにあり地域に貢献し、地域が物心両面で充実することが当行の発展の源泉で
あることは不変であります。人口減少と高齢化、経済の成熟化に伴う社会・経済の構造変化、それ
にデジタル化という不可逆的変化の中にあり、更には、新型コロナウイルス感染症によるパンデミ
ック、規制緩和や ESG/SDGs 等への対応も問われています。
（２）このように環境が大きく変化する中、地域やお客さまの課題から出発してその解決に資する、そ
して利益にもつながるという循環が事業の根幹であり、その成果として、地域が発展し、私たちの
経営基盤も強化されるということを強く認識しております。
（３）こうした考え方は、当行の創業以来、脈々と受け継がれ、現在の企業理念の存在意義「潤いと活
力ある地域の明日を創る」に表されており、まさにこれが私たちのミッションであります。このミ
ッションを果たすため、これから予想される環境変化にフィットさせて戦略を立案し実行するのが
中期経営計画でありまして、新中計は、こうした考えのもと策定いたしました。
（４）これまで取組みを進めてまいりました「Digital-Human-Digital モデル*」
（以下、
「DHD モデル」と
し ん か
いう。）を更に深化・進化させ、経営環境の変化に適応しながら、当行グループとしてのビジネスモ
デル変革に取り組んでいくことで、地域やお客さまの課題解決に努め、伊予銀行グループの持続的
な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
* デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続を徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。
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２．新中計の概要
（１）長期ビジョン
Ａ．新中計の開始にあたり、
「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして
掲げることといたします。
Ｂ．冒頭でも述べましたとおり、経営環境は大きく変化しており、2015 年度中期経営計画の開始にあ
わせ 10 年ビジョンを掲げた当時とは大きく異なっております。その一方で、新型コロナウイルス感
染症による非接触への意識の高まり等を踏まえると、これまで 6 年間進めてきた BPR や DHD モデル
し ん か
の更なる深化・進化に取り組むことは有効と考えており、10 年ビジョンをオーバーラップさせる形
で、この先 10 年程を見通した新長期ビジョンを掲げることといたしました。
（２）長期ビジョンの先に思い描く将来イメージ
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Ａ．長期ビジョンでは、地域やお客さまに必要とされる価値を創出し的確に届けていくこと、それら
を当行グループ一体で実行すること、更には新たな事業へチャレンジすることを目指しております。
し ん か
Ｂ．これらを実現するビジネスモデルとしての DHD モデルの深化・進化は、デジタル技術を活用する
とともに「人」の力を磨き、既存のサービス・業務の改善や更なる深堀りをするという「深化」と、
新サービス・事業を創出し、私たち自身の姿が変わっていくという「進化」の二つの方向性を志向
し、企業文化も変革していくというものであります。
Ｃ．私たち伊予銀行グループは、こうした取組みを通じて、銀行業を中核としながら、地域やお客さま
に資する事業領域には、新たにチャレンジし、地域やお客さま、そして、グループ役職員から信頼さ
れる企業グループへの変革に歩みを進めてまいります。
３．新中計における取組み内容
（１）長期ビジョンのもと、新中計においては、5 つの事業戦略と、4 つの計画という編成で各種施策に
取り組んでまいります。
（２）事業戦略は、新中計期間における 3 年間で取り組む施策であり、地域やお客さまの課題やニーズ
を起点に検討したもので、今後の環境変化にフィットさせながら展開してまいります。
（３）計画は、これから予想される環境変化への適応を見据え、構造変革を図っていくための長期目線
での課題に対応するものであり、事業・構造変革を進める BPR とあわせて、事業戦略を支える横断
的な取組みと位置づけております。私たちは、これらを統合的に進めることで、新たな価値の創造・
提供の実現につなげてまいります。
以 上
本文書に記載している将来予想等につきましては、開示時において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に
係る仮定を前提としております。経営環境の変化等に伴い予想あるいは計画対比で変化し得ることにご留意ください。
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