2020年度中間決算説明資料
Investor Relations 2020
2020年12月4日
目次
Ⅰ. 2020年度中間決算の概要
◎2020年度中間期 損益の状況 3 ◎有価証券評価益および自己資本比率の状況 7
◎コア業務粗利益の増減要因（2020年度中間期） 4 ◎新型コロナウイルスの影響 8
◎預貸金・預り資産の状況 5 ◎新型コロナウイルスへの対応 9
◎信用コストおよび開示不良債権の状況 6
Ⅱ. 2018年度中期経営計画の主な戦略と進捗状況
◎2018年度中期経営計画の主要数値目標 11 ◎店舗戦略 21
◎預貸金・預り資産計画 12 ◎マーケット戦略Ⅰ ～長引く低金利環境に対応する戦略的資産配分～ 22
◎Digital-Human-Digital Bank ～ビジネスモデル～ 13 ◎マーケット戦略Ⅱ ～市場運用での収益確保と安定的な外貨調達～ 23
◎「D-H-D Bank」の進捗状況 14 ◎SDGsへの取組みⅠ ～地域経済・社会～ 24
◎コンサルティング戦略Ⅰ ～個人取引部門～ 15 ◎SDGsへの取組みⅡ ～金融・情報サービス～ 25
◎コンサルティング戦略Ⅱ ～法人取引部門～ 16 ◎SDGsへの取組みⅢ ～強固な経営基盤～ 26
◎コンサルティング戦略Ⅲ ～シップファイナンス部門～ 17 ◎SDGsへの取組みⅣ ～ダイバーシティ・働き方改革～ 27
◎ダイレクトビジネス戦略 18 ◎SDGsへの取組みⅤ ～環境保全～ 28
◎ICT戦略 19 ◎グループ会社との連携強化 29
◎BPR戦略 20 ◎2020年度の損益予想 30
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Ⅰ.2020年度中間決算の概要
2020年度中間期 損益の状況
▼各利益段階で前年同期比増益となり、高水準の利益を確保
＜2020年度中間期決算（単体）＞ （単位：百万円）
5 主な増減要因等（前年同期比）
2020年度 2019年度
中間期 前年 中間期
同期比
増減率 コア業務粗利益…前年同期比＋1,966百万円
コア業務粗利益（注1） 39,818 ＋1,966 ＋5.19％ 37,852 ◎貸出金運用益、有価証券運用益の増加により、資金利益が増加
資金利益 34,809 ＋2,335 32,474 ◎預り資産収益、ソリューション関連収益の減少により、役務取引等利益が減少
役務取引等利益 3,025 △692 3,717 ◎外国為替売買損益の増加により、その他業務利益が増加
うち預り資産収益 685 △195 880 経費…前年同期比△461百万円
その他業務利益
1,983 +324 1,659 ◎業務効率化により、人件費および物件費が減少
（除：国債等債券関係損益）
経費（△） 24,899 △461 △1.82% 25,360
コア業務粗利益の増加および経費の減少により、コア業務純益は増益
人件費 12,863 △236 13,099
前年同期比＋2,428百万円
物件費 10,375 △335 10,710
税金 1,660 ＋111 1,549 信用コスト…前年同期比△1,863百万円
コア業務純益（注2） 14,919 ＋2,428 ＋19.44％ 12,491
コア業務純益(除：投資信託解約損益) 14,111 ＋1,685 ＋13.56％ 12,426 ◎貸倒実績率の低下等により、一般貸倒引当金繰入額が減少
◎倒産・ランクダウン等の減少により、不良債権処理額が減少
信用コスト（△）①+②－③ 1,433 △1,863 3,296
一般貸倒引当金繰入額① 392 △292 684 有価証券関係損益…前年同期比+820百万円
不良債権処理額② 1,231 △1,638 2,869
償却債権取立益③ 190 △68 258 国債等債券関係損益（前年同期比＋1,138百万円）
有価証券関係損益 4,906 ＋820 4,086 ◎相場動向を捉えた外債の売却により、債券売却損益が増加
国債等債券関係損益 3,768 ＋1,138 2,630 株式等関係損益（前年同期比△318百万円）
株式等関係損益 1,138 △318 1,456 ◎ファンドの売却損を計上し、株式等売却損益が減少
その他の臨時損益 1,085 △621 1,706
その他の臨時損益…前年同期比△621百万円
経常利益 19,478 ＋4,489 ＋29.95％ 14,989
特別損益 △220 △154 △66 ◎退職給付費用(臨時)の増加等
税引前中間純利益 19,257 ＋4,334 14,923 コア業務純益の増加、信用コストの減少により経常利益は増益
中間純利益 13,639 ＋2,755 ＋25.31％ 10,884 前年同期比＋4,489百万円
経常収益 53,775 △705 △1.29％ 54,480 特別損益…前年同期比△154百万円
業務純益 18,295 ＋3,858 ＋26.72％ 14,437
以上の結果、中間純利益は増益 前年同期比＋2,755百万円
（注1）コア業務粗利益…国債等債券関係損益を除く「業務粗利益｣
（注2）コア業務純益…コア業務粗利益－経費
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コア業務粗利益の増減要因（2020年度中間期）
▼資金利益は、貸出金運用益・有価証券運用益の増加により増益
▼役務取引等利益は、預り資産収益・ソリューション関連収益の減少などにより減益
前年同期比（2020年度中間期－2019年度中間期）
うち邦貨（206億円）
（単位：億円） ボリューム要因 +10.4（貸出金平残2,115億円増加）
（注）利回り差は預金等の利回りとの差を使用 貸出金運用益
（239億円）
＋2.8
利回り差要因 △7.6 （利回り差0.03％縮小）
＋6.4 うち外貨（32億円）
ボリューム要因 ＋4.9（貸出金平残716億円増加）
資金利益
（348億円）
＋3.6
利回り差要因 △1.3（利回り差0.05％縮小）
+23.4 うち邦貨（77億円） ボリューム要因 △3.8（有価証券平残545億円減少）
有価証券運用益
（113億円）
△1.1 利回り差要因 △4.7
ファンド解約益要因 +7.4（投資信託等の解約益増加）
コア業務粗利益
（398億円）
+20.8 うち外貨（35億円）
ボリューム要因 ＋11.3（有価証券平残1,594億円増加）
＋19.7 その他（△4億円） ＋21.9
利回り差要因 +10.6（利回り差0.89％拡大）
△3.8
預り資産収益（6億円）
役務取引等利益
（30億円）
△1.9 …保険代理店手数料△1.6、投資信託関連手数料△0.3など
△6.9 その他（23億円）
その他 △5.0 …ソリューション関連収益△3.1、外国為替手数料△0.7など
（19億円）
+3.2 …外為売買損益＋2.7、デリバティブ関係損益+0.5 (うちソリューション関連収益+3.0)
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預貸金・預り資産の状況
▼「預金等」は、前年同期比+6.3％増加
▼「貸出金」は、前年同期比+5.6％増加となり、すべての地区で増加
＜預金等地区別残高推移＞ （単位：億円）
地域
2019年度
中間期
2020年度
中間期
2020年9月末愛媛県内シェア（除くゆうちょ・農協等）
前年同期比 増減率
愛媛県内 44,563 47,669 +3,106 +7.0%
四国（除く愛媛県） 2,302 2,556 +254 +11.0%
九州 1,632 1,715 +83 +5.1%
中国 2,325 2,829 +504 +21.7%
近畿 1,498 1,675 +177 +11.8%
東京・名古屋 4,456 4,186 △270 △ 6.1%
海外等 1,394 1,213 △181 △ 13.0%
合計 58,173 61,846 +3,673 ＋6.3%
＜預り資産残高推移＞ （単位：億円）
2019年度 2020年度
中間期 中間期 前年同期比 増減率
グループ預り資産残高 5,650 5,745 +95 +1.7%
当行本体残高 3,571 3,478 △93 △ 2.6%
四国アライアンス証券残高 2,078 2,266 +188 ＋9.0%
グループ預り資産販売額 539 548 +9 +1.7%
当行本体販売額 270 209 △61 △ 22.6%
四国アライアンス証券販売額 268 338 +70 ＋26.1%
＜貸出金地区別残高推移＞ （単位：億円）
2019年度 2020年度
地域
中間期 中間期 前年同期比 増減率
愛媛県内 23,614 24,651 +1,037 ＋4.4%
四国（除く愛媛県） 2,997 3,262 +265 +8.8%
九州 2,986 3,109 +123 +4.1%
中国 4,209 4,587 +378 +9.0%
近畿 3,640 3,872 +232 +6.4%
東京・名古屋 6,305 6,490 +185 +2.9%
市場営業室 1,092 1,164 +72 +6.6%
国内店合計 44,846 47,140 +2,294 +5.1%
海外等 1,328 1,605 +277 +20.9%
合計 46,175 48,745 +2,570 +5.6%
預貸金期末残高の内訳等は参考資料編12、13頁を参照
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信用コストおよび開示不良債権の状況
▼信用コストは、倒産・ランクダウンの減少等を要因として、前年同期比で減少
▼開示不良債権比率は、1.47％と低水準を維持
＜要因別信用コスト推移＞ （単位：億円）
2020年度
2017年度 2018年度 2019年度
中間期 中間期 中間期 中間期 前年同期比
信用コスト合計 6 35 8 58 32 69 14 △18
一般貸倒引当金繰入額 △0 △6 △5 2 6 4 3 △3
不良債権処理額 9 47 17 61 28 71 12 △16
倒産 3 8 5 10 8 13 3 △5
ランクダウン等 19 63 23 69 36 81 26 △10
ランクアップ・回収 △13 △23 △11 △18 △16 △22 △17 △1
償却債権取立益（△） 2 5 2 5 2 7 1 △1
与信費用比率（※） 0.03％ 0.09％ 0.04％ 0.13％ 0.14％ 0.15％ 0.06％ △0.08P
（※）与信費用比率＝信用コスト÷貸出金平残
＜金融再生法開示不良債権額・比率推移＞ （単位：億円）
2020年度
2017年度 2018年度 2019年度
中間期 中間期 前年同期比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 30 60 61 65 31 △30
危険債権 441 466 451 532 545 ＋94
要管理債権 180 186 227 180 180 △47
開示不良債権合計 652 713 740 777 757 ＋17
開示不良債権比率 1.44％ 1.48％ 1.52％ 1.55％ 1.47％ △0.05P
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有価証券評価益および自己資本比率の状況
▼有価証券評価益は、2,857億円と地銀トップクラスの水準を維持
▼連結総自己資本比率（国際統一基準）は、15.28％
有価証券評価益（単体）の推移 連結総自己資本比率の推移
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新型コロナウイルスの影響
▼依然としてマイナス影響が大きいものの、一部では底打ちの兆しから緩やかな回復を期待
地域産業への影響（製造業） 地域産業への影響（非製造業）
◎外航海運は、寄港制限や船員交代時の要件強化でコストが増加。運
◎対面での営業自粛や荷動きの先行き不透明感から、船主の発注意欲
賃、傭船料は一時落ち込むものの、鉄鉱石や穀物等の荷動きが活発で
は低く、引き合いは低迷しており、手持ち工事も減少。
造船 海運 回復傾向。
◎船腹需給の改善や環境規制への対応、海外船価差などが受注回復の
◎外航海運は、荷動き増加でさらなる市況の回復が期待される。内航海
カギ。
運の荷動きも経済活動の再開とともに回復が見込まれる。
◎外食需要の急減と輸出の停滞で、マダイ、ハマチともに深刻な販売不振
◎外出自粛やイベント中止等で別注品(イベント向け)や贈答品、土産物 に陥ったが、量販店での好調な販売や外食需要の回復で浜値は下げ
海面
タオル など、幅広い分野の需要が急減し、回復途上。 非製造業 止まりつつある。
◎ガーゼマスクや抗菌タオルの生産増強、ネット通販拡大の動きあり。 養殖 ◎在池尾数の余剰感が薄れつつあるが、コロナ前の水準にまで浜値が回復
するには時間を要する。
◎衛生用紙(ティシュやトイレ紙)の需要が一時急増したが、その後は縮小 ◎緊急事態宣言下で５月の道後温泉旅館宿泊客数は大幅な落ち込み
製造業 気味。一方、タオル用紙の需要は引き続き旺盛。紙加工では、不織布 を記録。７月以降、「Go Toトラベルキャンペーン」等の需要喚起策で観
マスク等の生産開始、増強の動きあり。印刷・情報用紙ではイベント自 観光 光客数は回復傾向。
粛でチラシ需要が低迷し、またテレワーク推進でオフィス向け印刷用紙需 ◎遠方旅行の手控えや旅行マインドの低迷は当面続く。需要喚起策の下
製紙 要も低迷。 支えが大きい半面、支援策終了後の落ち込みが懸念される。
◎印刷・情報用紙はテレワークの拡大で需要減少が続く見込み。デジタル
庁創設で行政手続きのペーパーレス化が進めば、需要減に拍車がかか
る。 一方、衛生面の意識の高まりを受け、衛生用紙、マスク等の生産増
強の動きが今後も見込まれる。
ビジネスへの影響
個人 法人
一般 ◎全般的に操業度が低下。建設機械関連の下請企業では5月頃から受 特別定額給付金の入金等による預金増加 手元流動性資金の増加
注環境が悪化。
機械等 ◎一部では、春先以降の引き合いが出始めるなどプラスの材料あり。 消費意欲減退によるカードローンの減少 貸出金需要(運転資金)の増加
対面販売(保険、運用商品)の減少
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新型コロナウイルスへの対応
▼お客さまの状況をタイムリーに把握し、適切・迅速な資金繰り支援を実施するとともに、経営課題に対して幅広くサポート
地域金融インフラとしての業務継続体制 資金繰り支援状況・経営課題サポート
●感染防止対策等を講じた業務体制 ●1,500億円弱のコロナ関連融資、200先超の条件変更に対応
営業店 本部 (件)
◎経営相談窓口（全営業店）、休日相談
窓口（電話、湊町支店）の設置 ◎イベント、セミナー、出張等の自粛
◎外訪活動の自粛 ◎TV会議等の利用
◎飛散防止シート、フェイスシールドの導入 ◎非対面型の体温計導入（本部入口）
◎昼休業の導入
◎タブレットによるオンライン面談体制の構築
◎在宅勤務、交代勤務の実施 (先)
◎時差出勤の励行
◎スプリット勤務（フロア分散）
●お客さまとの接触件数推移（期次のべ件数）
◎訪問自粛による接触件数減少を電話にて (件)
カバーし、ニーズのヒアリングを実施
◎全店へタブレットを配布し、オンライン面談
を可能とする体制を構築
●コロナ対策支援チームによるサポート ＜支援実績（2020.9末現在）＞
◎2020年4月にコロナ対策支援チームを設置 対応中案件 対応済案件 合計
◎経営支援に関する専門知識とノウハウを持つ
本部行員計10名で構成 39件 66件 105件
◎資金繰り相談のみならず、経営課題に対して
幅広くサポート ＜支援メニュー＞
ビジネスマッチング・ICTコンサル・事業承継・
M＆A・ファイナンス・一次産業支援・人材紹介・
ものづくり支援・海外事業支援 など
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Ⅱ.2018年度中期経営計画の
主な戦略と進捗状況
Second Stage for 150
（2018/4/1－2021/3/31）
2018年度中期経営計画の主要数値目標
▼中計数値目標に対し、足元の実績は凡そ計画通りに進捗
▼各施策の実施により、2020年度のコア業務粗利益は目標を達成する見通しだが、コロナ禍における信用コスト
増加等を想定し、当期純利益は160億円を見込む
2018年度 2019年度 2020年度 2020年度
実績 目標 予想
目標 実績
コア業務粗利益 750億円 761億円 767億円 765億円 785億円
役務取引等利益 70億円 70億円 71億円 85億円 65億円
当期純利益 180億円 182億円 185億円 205億円 160億円
ROE 3.0％以上 2.99％ 2.95％ 3.0％以上
コアOHR 70.0％以下 66.10％ 65.04％ 65.0％以下
連結総自己資本比率 15.0％以上 14.38％ 14.85％ 15.0％以上
不良債権比率 2.0％以下 1.48％ 1.55％ 2.0％以下
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預貸金・預り資産計画
▼預金等は、中計3年間で約6,760億円の増加を図り、2020年度平均残高は6兆1,300億円を計画
▼貸出金は、中計3年間で約7,910億円の増加を図り、2020年度平均残高は4兆9,090億円を計画
＜預金等平残・預り資産残高計画＞ （単位：億円）
2018年度 2019年度 2020年度
2017年度
実績 中計3年間
実績 前年度比 実績 前年度比 計画 前年度比
増減
預金等平残 54,537 55,763 +1,226 58,213 +2,450 61,300 +3,087 +6,763
うち個人預金 33,871 34,172 +301 34,746 +574 36,500 +1,754 +2,629
グループ預り資産残高 5,444 5,574 +130 5,422 ▲ 152 5,850 +428 +406
うち本体預り資産残高 3,430 3,579 +149 3,397 ▲ 182 3,500 +103 +70
うち四国アライアンス証券残高 2,014 1,995 ▲ 19 2,024 +29 2,350 +326 +336
＜貸出金平残計画＞ （単位：億円）
2018年度 2019年度 2020年度
2017年度
実績 中計3年間
実績 前年度比 実績 前年度比 計画 前年度比
増減
貸出金平残 41,180 43,986 +2,806 46,218 +2,232 49,090 +2,872 +7,910
事業性貸出金 27,846 29,401 +1,555 30,612 +1,211 32,570 +1,958 +4,724
うち愛媛県内 12,543 13,004 +461 13,443 +439 14,400 +957 +1,857
個人向貸出金 9,965 10,348 +383 10,852 +504 11,360 +508 +1,395
公共向貸出金 2,368 2,415 +47 2,366 ▲ 49 2,330 ▲ 36 ▲ 38
市場営業室 744 988 +244 1,093 +105 1,180 +87 +436
シンガポール支店 255 832 +577 1,296 +464 1,650 +354 +1,395
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Digital-Human-Digital Bank ～ビジネスモデル～
Digital touch point - Human consulting - Digital operation
お客さま接点（タッチポイント） デジタルを活用したお客さまとのリレーション
日々コンタクトできる接点の確立 お客さまと継続的につながる仕組みの構築
デジタルタッチポイント デジタルオペレーション
ヒューマン＆デジタルで
お客さまのお悩み相談 お客さまごとに寄り添う
お客さまからの相談に対する
適時適切な情報提供&助言 時間・場所を問わないチャネル
「いつでもどこでも」つながるチャネルの構築
コンサルティング
お客さま本位の提案
ヒューマンコンサルティング
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「D-H-D Bank」の進捗状況
▼お客さまに最適な価値を提供するために、人とデジタルを融合させたサービスを着実に展開 現在
～2015年度中計 2018年度中計 2021年度中計～
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度以降
コンサル機能 コンサル
ICTコンサルティング業務 人材紹介業務
充実 メニュー
ト
新 ッ 住宅ローンデジタル新サービス
し プ 「HOME」導入
ラ ディスラプティブ
い
仕 イ サービス
ン カードローンデジタル新サービス
組 「SAFETY」導入
み
作
り API連携 2社連携 4社連携 12社まで連携拡大予定
（
生 ビジョン・
D-H-Dへの取組み
産 ロードマップ MONEY MANAGER MONEY MANAGER
基 スマホアプリ を更に本格展開
性 策定 照会範囲拡大 振替機能搭載
盤
向
上 店舗ネットワーク見直し
）
次世代型
43店舗導入 65店舗導入 90店舗まで導入拡大予定
店舗
既存の AGENT 店頭受付タブレット 機能充実：法人向け「for Biz」「傾聴機能」「渉外タブレット化」
コスト構造
仕組み
可視化 RPA 開発人財 内製化
の改革 RPA AI＋OCR＋RPA検討
（デジタル人財育成）
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コンサルティング戦略Ⅰ ～個人取引部門～
▼人生100年時代におけるお客さまの「想い」をふまえ、「資産を増やす」「資産を遺す」「リスクに備える」など幅広い「ニーズ」に応えた金融サービスを提供
▼法人オーナーの個人資産の幅広いニーズ・課題に応えるため、「ウェルスアドバイザー」を設置し、高度なソリューションを提供
預り資産契約先数推移 法人オーナーに対する個人資産のニーズに応える
●積立投信など「長期投資」「時間分散」「資産分散」の提案を軸に預り資産の裾野を拡大 ●2019年4月より 「ウェルスアドバイザー」を創設し、法人だけでなく法人オーナー個人の「想
い」や「悩み」に対しても応える体制を構築
法人オーナーが抱えるさまざまな悩み 悩みや課題に対するさまざまな手法を提供
相続対策 【提供する手法】
・各種信託商品（遺言信託・民事信託等）
株式 企業 ・不動産法人化
遺言対策
・一時払保険等の活用による相続対策 など
不動産などの承継 ⇒ 事業承継班等と連携し、法人と個人の
ウェルス
アドバイザー 悩みを合わせて解決を図る
※預り資産契約先：投資信託・一時払保険・公共債・外債・仕組債・外貨預金残高1円以上先、 資産 不動産
平準払保険契約先（四国アライアンス証券含）
※預り資産残高：四国アライアンス証券を含めたグループでの預り資産残高＋外貨預金残高（個人）
●2019年4月から法人オーナーに対する預り資産推進強化に取り組み、法人だけでなくオー
ナー個人のニーズに応えるさまざまな手法の提案を実施
平準払保険販売件数と保有件数推移
●2019年度医療保険販売件数は地方銀行において2年連続1位の実績（ニッキン調べ）
※預り資産契約先：投資信託・一時払保険・公共債・外債・仕組債・外貨預金残高1円以上先、
平準払保険契約先（四国アライアンス証券含）
※預り資産残高：四国アライアンス証券を含めたグループでの預り資産残高＋外貨預金残高（個人）
※法人オーナー定義：当行で取引のある法人オーナーおよびその一族
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コンサルティング戦略Ⅱ ～法人取引部門～
▼急激な外部環境の変化やコロナ禍を見据え、お取引先の将来「ありたい姿」に向けた課題を解決すべくコンサルティング営業を展開しており、収益は堅調に推移
事業性評価による経営課題の共有と最適な価値提供 コンサルティング機能の充実によるフィービジネスの拡大
●事業性評価ツールの「みらいサポートシート」や、本支店間で実施する「事業性評価検
討会」を活用し、お客さまの経営課題の解決をサポート
(件)
人材紹介業務の開始 〔2020年4月～〕
●提携の人材紹介会社と協業して取引先の採用活動をサポート
●2020年4月の取扱開始以来、9月末までの累計引合件数173件・うち成約27件と
順調なスタート
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コンサルティング戦略Ⅲ ～シップファイナンス部門～
▼当行のシップファイナンスのノウハウを継承する専門人財を育成することで、今後も海運業界の発展へ貢献
当行の強み 海事産業向け貸出金の状況
＜愛媛船主の外航船保有隻数＞ ＜データの蓄積と利活用＞ ●長きに亘る揺るぎないシップファイナンスへの取組み姿勢により、優良な貸出資産を
●取引先の保有する1,000隻以上の 積み上げ（愛媛船主の7割と取引）
全国１位
収支実績データを保有
これまで…融資案件の審査や企業評価に利用
これから…取引先へのアドバイスや新たな
リスクテイクの可能性模索へ活用
IRC調査（2020年9月末基準）
＜シップファイナンス人財の拡充＞
●シップファイナンス部の役割として、与信審査・管理に加え、人財育成、企画・調査分析
機能を充実
●シップファイナンス部のみならず、国内営業店やシンガポール支店を含めた”シップファイナ
ンス人財”を拡充
●今後も行外派遣やトレーニー制度等を用いてシップファイナンス人財を育成し、主要な
地場産業である海運・造船業への価値提供力を強化
近時の動向
＜新型コロナウイルスによるマーケット・貸出資産への影響＞
●新型コロナウイルスによる海運市況への影響は限定的
2018/3 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9
●当行シップファイナンスの正常債権比率も依然高い水準を維持
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ダイレクトビジネス戦略
▼デジタル新サービスの導入により、CX向上とトップライン増強を図る
▼HOMEの機能拡張・展開エリア拡大に取組中、SAFETYも利便性向上を継続
住宅ローンデジタル新サービス「HOME」の推進状況 カードローンデジタル新サービス「SAFETY」の推進状況
●サービス機能拡張で、より便利なサービスに 特許出願済 ●対象OSの拡大 特許出願済
◎チャット形式で借入可能額を診断（最短3分！） ◎iPhone（2020年5月）に加え、Androidにも対応（2020年7月）
◎アプリで申込から借入まで完結 2020年度の住宅ローン全体に占める ●今後も利便性向上を継続
◎電子契約で契約書印紙代が不要 HOMEの割合（2020年9月時点）
◎連帯債務型にもデジタル団信を対応（2020年10月） ◎チャット形式で借入可能額を診断（最短1分！）
◎ハウスメーカー向けアプリをWEB化（2020年11月） ◎アプリで申込から借入まで完結
◎登録口座の情報から残高不足予測額をお知らせ
●HOMEの利用は順調に拡大中 ◎アプリからの随時返済が可能に（2020年11月）
◎住宅ローン全体の約半分がHOMEにシフト ●セキュリティ面も充実
◎eKYC（Liquid社）による本人確認、携帯電話端末認証 など
●展開エリア拡大によるトップライン向上を志向
◎大阪・兵庫・福岡へ展開拡大（2020年10月） ●アプリダウンロード件数、申込件数は着実に増加中
※現在の展開エリア＝四国4県・大阪・兵庫・岡山・広島・ ◎プロモーション拡大によりさらなる増加を目指す
山口・福岡・大分の11府県 ※DM・テレマーケティング（2020年9月）
テレビCM（2020年10月）
●住宅ローン残高は堅調に増加中 (件)
◎主力の「段階金利型」商品が好調
◎愛媛県内に加え、瀬戸内圏域で
実行が増加
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ICT戦略
▼スマホアプリの高度化やAPI連携サービスの拡充により、デジタルタッチポイントを拡大・改善
スマホアプリの高度化 API連携サービスの拡充
スマホアプリ「MONEY MANAGER」のリニューアル ●これまでに個人向けサービス・事業者向けサービス合わせて7社の外部サービスと
API連携を実現
●画面デザイン刷新によるUI/UX向上、 ●さらなる連携先の拡大と、異業種連携を含めた新たなユースケースの発掘に取り
更新系APIを活用した振替機能搭載等 組む
のリニューアルを2020年11月に実施
●継続的なリニューアルにより、アプリユー 2018/7 2019/5 2020/6 2020/10 2021/3
ザー数は順調に推移 連携先数 2社 4社 6社 7社 12社(見込)
●今後もアプリへの機能追加を継続的に
実施し、デジタルチャネルの利用を推進
デジタルタッチポイントの拡大
●2020年度に入り、アプリやHP等のデジタルチャネルでの接点が対面での接点を
超過、引き続きデジタルチャネルの充実を図る
〈チャネル別利用者数〉
〈MONEY MANAGERのユーザー数推移〉
32千人
※1年以内に該当のチャネルを1回以上利用した人数、または年度末時点のサービス登録者数
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BPR戦略
▼「日本一手続きが簡単な銀行」に向けた取組みを強化し、捻出した時間はお客さまの課題解決へ
事業性融資における「電子契約サービス」の取扱開始 本部業務効率化
●融資契約手続きの、非対面・本部集中化を実現 ●BPRとRPAの活用により本部業務の生産性向上を実現
①融資申込み
営業店
お客さま
②連携
③契約書類のｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ
融資サポートセンター
④契約内容の確認・認証
⑤融資実行
◎松山市内4店舗で2020年10月より試行開始
「当座貸越」を対象とし、「証書貸付」にも拡大予定
⇒ 全店導入後、年間8,400時間のデリバリーコストを削減
⇒ 営業店行員の営業活動の時間を創出
印鑑・記入レス店頭受付タブレット「AGENT」を高度化 BPRによる事務人員数の削減
●AGENTタブレットを渉外活動に持ち出すことで店舗=ヒト（行員）を実現 ●営業店事務のBPR×Digital化を推進することで事務人員削減を実現
職域
行員 お客さま 行員
大学
ショッピング
センター等
店頭受付タブレット ◎「AGENT」の営業店外での利用を2020年7月より開始
「ＡＧＥＮＴ」
⇒ 外訪先に「AGENT」を持ち出すことで、取引機会を拡充
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店舗戦略
店舗を「事務中心の場」から 「お客さまの課題を解決する場」へ転換 店舗・ATMの配置見直し
●2020年9月：八幡浜支店改装オープン 店舗数 ATM台数
お客さまの要件に応じて最適な窓口へご案内 ◎オーバーストアとなった店舗配置を見直し ◎キャッシュポイントを維持しつつ、ATM台数を適正化
機能 総合受付
◎新型店頭受付
システム
目的 目的
◎口座開設 ◎入出金
◎諸届 ◎税公金支払
◎資産運用 ◎振込 等
◎融資 等
コンサルティングロビー トランザクションロビー
店舗機能の見直し
グループ長制導入 営業時間変更
◎営業時間の延長（計3店舗）
松山北支店、余戸支店、八幡浜支店
✔課題解決に繋がる相談業務について、営業時間を
延長
お客さまの課題を解決する場 現金ハンドリングレスの実現 【営業時間】 9:00 ～ 17:00
特徴 特徴 ◎昼休業の導入（計8店舗）
◎諸届・相談業務に限り、平日17時まで受付 ◎現金ハンドリングレス、伝票レス(記入負担軽 桑原支店、五十崎支店 他
◎落ち着いた環境で、お客さまの課題を傾聴 減)を実現 ✔最小限の人員体制で効率良く店舗を運営
◎デジタルサイネージを用いたオープンセミナー開催 【営業時間】 9:00 ～ 11:30 、 12:30 ～ 15:00
機能
機能 ◎さっと窓口、ロビー入金機、デイデポジッター他
◎AGENTシステム、大型デジタルサイネージ他
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マーケット戦略Ⅰ ～長引く低金利環境に対応する戦略的資産配分～
▼マーケット環境に対応するため、引き続き、流動性を重視した分散投資を行い、リスク対比リターンに優れたポートフォリオを構築
▼柔軟なリスクコントロールを行いながら、外貨債券（為替ヘッジ付・無）を中心に積み上げを行い、安定的に収益を確保
▼期間損益だけでなく、中長期的な目線を持って、将来の収益に繋がる総合損益を意識した運用を継続
各リスクカテゴリー別の新規投資方針 有価証券パフォーマンスの推移
（リスクカテゴリー） （新規投資の方針）
4,738
円貨債券 現状維持 ◎株式に対する逆相関の資産として、金利動向を注視しながら投資し、
一定の残高を保有
外貨債券 ◎国内の低金利環境が継続する中では、外貨債券ヘッジ付を含めた債券ユニットとし
増加方針 て残高を維持
（為替ヘッジ付）
外貨債券 ◎安定したキャリー収益の獲得を目的に為替リスクをとった投資を志向
増加方針
（為替ヘッジ無） （戦略的なリバランス実施）
国内外株式 ◎政策株式を「投資面」および「政策面」から評価・分類し、
削減方針
（含む投資信託） 保有の必要性が認められない株式については売却
オルタナティブ等 現状維持 ◎安定的なキャリー確保とポートフォリオの分散などを目的に投資を検討
リスクカテゴリー毎の有価証券時価残高の推移 ポートフォリオのリスク感応度およびデュレーションの推移
●ポートフォリオのリスク感応度
金利・株価・為替の変動による有価証券評価損益への影響
◎ 円債ポート 10BPV 30億円
◎ 外債(ﾍｯｼﾞ付)ポート 10BPV 28億円
◎ 株式ポート 日経平均1,000円V 100億円
◎ 為替ポート ドル円10円V 245億円 （※2020年9月末時点）
●デュレーションの推移
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マーケット戦略Ⅱ ～市場運用での収益確保と安定的な外貨調達～
▼シンガポール支店・市場営業室を中心に、安全性に考慮しつつ、良質な資産の積み上げを図る
▼安定した外貨調達と調達コストの低減による収益力の維持を図る
シンガポール支店 外貨の運用・調達状況（2020/9末）
●外貨資産の増加に対して、資産構成を勘案した安定調達を実施
●市場金利の低下局面を捉え、調達コストの抑制を図る
●市場環境急変時でも、コミットメントラインで安定的な調達手段を確保
＜ 貸出金＋市場運用（有価証券）＞
市場営業室
（注）短期資金の運用と調達は相殺して表示
＜貸出金のみ＞
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SDGsへの取組みⅠ ～地域経済・社会～
▼地域経済の発展と地域振興に向けた取組みに継続して注力し、豊かな暮らしと事業の発展に貢献
創業支援・事業承継の両輪による地域経済活性化 公益財団法人 伊予銀行社会福祉基金
＜クラウドファンディング＞ 社会福祉の充実と次代を担う人財育成へ貢献
(件)
1976年の設立から累計675百万円を助成
（2020年9月末累計）
奨学金、就職給付金等 2,503名 483百万円
社会福祉機器の贈呈等 371先 192百万円
2019/3 2019/9 2020/3 2020/9
＜創業支援先数＞
2019/3 2020/3 2020/9 四国アライアンスでの地域商社の取組み
創業計画策定支援先 205先 255先 167先
四国資源のブランディングおよび販路開拓支援のため、2020
うち、創業期融資
（プロパー、保証協会付）
93先 72先 136先 年4月に4行共同出資で地域商社「Shikokuブランド㈱」
うち、政府系金融機関や を設立
創業支援機関への紹介
43先 50先 6先 新型コロナウイルスの影響により、営業活動に制約がある中で
うち、助成金手続きおよび も200件を超える相談が寄せられ、地域からの期待の高さを
26先 25先 7先
投資を行ったベンチャー企業 実感
※ 創業後3年以内の取引先を計上
＜事業承継支援先数＞
2019/3 2020/3
※1 自社株評価や事業承継にかかる支援（コンサルティング・融資・法人保険等）を行った取引先数
事業承継支援を行った取引先数 3,504先 3,746先 ※2 当行は2014年度より事業承継支援に本格的に着手し、継続的に支援させていただいていることから、2014年度以降
の累積支援先数を計上
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SDGsへの取組みⅡ ～金融・情報サービス～
▼先進的で質の高い、総合的な金融・情報サービスの提供を目指す
ICTコンサルティングの取組み ESG/SDGs関連私募債の取組み
●お客さまの業務効率化や営業力強化に加え、働き方改革やコロナ禍におけるワークスタ ●ESG/SDGsに取組むお客さまを資金面でサポート
イルの変革にも対応できるICTの導入をサポート
2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9
経営支援デジタルプラットフォーム「いよぎんBigAdvance」導入 いよぎん金融教育教室
●新常態への対応、取引先・当行双方の生産性向上・業務効率化を目的に2020年 ●小学生から社会人まで幅広い年代の方を対象に金融教育活動を実施
10月から取扱いを開始 ●受講者数：累計14,343名(2020年9月末時点)
●各種デジタルコンテンツを活用した取引先の課題解決、当行の取引基盤強化を志向 ●2020年4月より当行YouTube公式アカウントから金融教育教室を配信(合計5回)
＜いよぎんジュニア未来塾＞
学習指導要領と金融リテラシー・
マップに沿った授業プログラム
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SDGsへの取組みⅢ ～強固な経営基盤～
▼コーポレートガバナンスを経営の最優先課題に位置付け、経営の透明化、客観性を確保した体制を構築
ガバナンス体制 AML高度化に向けた体制構築
●経営の透明性・客観性を確保した体制を構築 ●AMLに関する各行の知見やノウハウを結集し、高度化を目指す
取締役等の指名・ 当行の経営戦略・
報酬、経営に関する ガバナンスに対する
重要事項審議 評価・助言
共同出資会社を設立
（2020年7月）
『TSUBASAアライアンス株式会社』
◎取締役の1/3以上が独立社外取締役
◎女性取締役の登用 ◎2020年10月にAML（Anti-Money Laundering）センターを設置
◎監査・監督機能の強化、取締役会の活性化
※ 群馬銀行は「TSUBASAアライアンス株式会社」への出資を検討中
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SDGsへの取組みⅣ ～ダイバーシティ・働き方改革～
▼多様な人財が活躍する組織・社会の実現に向けた取組み強化
ESG投資を通じたジェンダーへの取組み 柔軟な働き方を尊重する職場環境整備
●中四国の地銀で初めてアジア開発銀行が発行するジェンダー・ボンドへ投資
●副業の解禁による人財の成長
●アジア開発銀行が展開するジェンダー関連のSDGsの達成に向けた活動を
資金面からサポート ◎Webサイト開発業やク
リエイター業、飲食関係
投資額・期間 50百万米ドル（約52億円）・10年間 企画業など、現在、19
名の従業員が副業を
①女性の経済的地位の向上 実施
②人材育成におけるジェンダー平等
投資対象
③女性の家事労働の削減
プロジェクト
④女性の政策決定・リーダーシップへの参加 ●ビジネスカジュアルの試行
⑤災害及び気候変動リスクに対する女性の適応力向上
◎多様な価値観を尊重し、働きがいを
発行体 アジア開発銀行 高めることを目的にビジネスカジュアル
を試行
時代に適応した能力・資質を備えた多様な人財の育成
●デジタル人財の育成
◎データの分析・活用などに関する知見やスキルの習得を目的に、積極的に外部機関へ
行員を派遣
◎公的資格等奨励制度を改定し、情報処理やウェブ、マーケティングに関する資格など、
＜飲料水改善プロジェクト＞ ＜高等教育へのアクセス＞ ＜マイクロファイナンス＞ 奨励対象資格を拡充
出所：2019年7月アジア開発銀行「ADBジェンダーボンド・ニュースレター」をもとに当行が作成
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SDGsへの取組みⅤ ～環境保全～
▼環境への負荷軽減と環境保全活動に積極的かつ継続的に取組み、自然環境の維持・保全に貢献
環境保全に向けたファイナンスの取組み ペーパーレス化の推進
●再生可能エネルギーを中心とした環境保全に資するファイナンスを推進 ●帳票電子化やペーパーレス会議の実施により紙使用量の削減を推進
◎電子稟議システム導入（2017年4月）
＜再生可能エネルギーへのプロジェクトファイナンス組成実績＞ （2020年9月末累計）
◎ノートPC全役職員貸与によるペーパーレス会議の実施（2019年3月）
太陽光発電 13件 ◎新グループウェア導入（2019年4月）
バイオマス発電 4件
✔帳票削減数 ： 120帳票(2019年3月末比)
＜その他環境関連融資実績＞ （2020年9月末累計）
✔紙使用削減量 ： 年間約530万枚分≒植林木約400本分
環境省が実施する利子補給事業関連融資 9件 (2016年度比)※A4コピー用紙1枚あたり0.7円換算
グリーンボンド向け投資資金のシンジケートローン組成 1件
地域における環境保全活動
＜公益信託伊予銀行環境基金「エバーグリーン」＞ ～2008年設立～
●自然災害リスクへの対策 ～水害対策融資にIoT技術を活用～ ●地域の自然を次世代に引き継ぎ、環境保全活動を応援
◎水害対策融資にIoT技術によって浸水を検知・通知するサービスを追加（2020年9月） ◎地域の自然環境保護に取り組む個人・団体の活動
◎事業所の敷地内にIoT水深センサを設置し、浸水を検知した場合に借入元本を免除 資金を支援
◎累計153先、約55百万円の助成金を贈呈
水害対策融資（2019年8月取扱開始）
＜「伊予銀行エバーグリーンの森」活動＞ ～2008年設立～
予め定めた地点で一定以上の降水量を観測した場合、直接・間接被害 ●地域の皆さまと森林づくりを推進
の有無に関わらず、予め定めた割合で借入元本を免除する融資 ◎愛媛県内4か所で森林を育てる活動を実施
◎2008年設立以降、約3,250本を植樹し、
約39tのCO2吸収量増加に貢献
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グループ会社との連携強化
▼‘20/3期から’21/3期にかけて、当行グループ会社の資本構成の見直しを実施し、当行グループの持分比率を向上
▼今後も、グループ会社との連携を強化し、お客さまに様々な価値提供を行うコンサルティング集団を目指す
銀行
伊予銀行
システム クレジット ベンチャー
リース 証券 信用保証 シンクタンク 事務等受託 事務等受託
開発 カード キャピタル
いよぎん 四国 いよぎん いよぎん いよぎん
いよぎん いよぎん
いよぎんリース コンピュータ アライアンス いよぎん保証 ディーシー 地域経済研究 Challenge
キャピタル ビジネスサービス
サービス 証券 カード センター & Smile
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2020年度の損益予想
▼資金利益は、貸出金・有価証券ともに運用益の増加を見込み増益
▼役務取引等利益は、対面取引の機会減少により預り資産収益、為替手数料等の減少を見込み減益
▼コア業務純益は増益となるものの、コロナ禍での信用コスト増加を想定し、当期純利益は160億円を見込む
（単位：億円）
2019年度 2020年度 コア業務粗利益増減要因（2020年度－2019年度）
実績 予想 前年度比 （単位：億円） （注）利回り差は預金等の利回りとの差を使用
コア業務粗利益 767 785 ＋18 貸出金運用益
（475億円） ボリューム要因 +31
うち資金利益 662 690 ＋28 （平残2,872億円増加）
＋5 利回り差要因等 △26
うち役務取引等利益 71 65 △6 資金利益 （利回り差0.05％縮小）
（690億円）
有価証券
経費（△） 499 495 △4 ボリューム要因 ＋17
＋28 運用益
（220億円） （平残1,007億円増加）
うち人件費 258 255 △3 コア業務粗利益
（785億円） ＋25 利回り差要因等 △0
うち物件費 212 210 △2
＋18 その他
（△5億円）
ファンド解約益要因 ＋8
コア業務純益 268 290 ＋22
役務取引等利益
（65億円）
△2
信用コスト（△） 69 120 ＋51
△6 預り資産収益、為替手数料の減少など
有価証券関係損益 35 45 ＋10
その他
経常利益 265 230 △35 （30億円）
当期純利益 185 160 △25 △4 外国為替売買損益の減少など
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本資料における将来の業績につきましては、発表時において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える
不確実な要因に係る仮定を前提としております。
将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。
＜本件に関する照会先＞ 伊予銀行 総合企画部 中谷 TEL:089-907-1034/FAX:089-946-9104
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2020年度中間決算説明資料
～参考資料編～
2020年12月4日
参考資料編 目次
伊予銀行の状況 頁 預貸金の状況 頁
◎伊予銀行のプロフィール 2 ◎預貸金期末残高内訳別推移 12
◎店舗ネットワーク 3 ◎業種別貸出金の残高・比率推移 13
◎伊予銀行グループの概況 4 ◎債務者区分遷移表 14
伊予銀行を取り巻く環境 頁 市場運用・リスク管理・配当の状況 頁
◎愛媛県の主要産業 5 ◎リスクカテゴリー別管理 ～有価証券投資部門～ 15
◎愛媛県の製造業 6 ◎地域・業種別投資残高 ～市場営業部門～ 16
◎瀬戸内圏域の産業構造 7 ◎統合リスク管理の状況 17
◎瀬戸内圏域の経済指標Ⅰ 8 ◎配当推移と株主優待制度 18
◎瀬戸内圏域の経済指標Ⅱ 9
海運関連市況の状況 頁
◎愛媛県内の造船所 10
◎ドライバルク市況の見通し 11
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伊予銀行のプロフィール
本 店 所 在 地 愛媛県松山市
創 業 明治11年3月15日（第二十九国立銀行）
資 本 金 209億円（発行済株式総数323,775千株）
従 業 員 数 役員12人､職員2,754人（臨時を除く）
国内149か店（店舗内店舗13、出張所7を含む）､海外1か店（シンガポール）
拠 点 数
海外駐在員事務所2か所（上海、香港）
A+:格付投資情報センター（R&I）
外 部 格 付 A－:スタンダード&プアーズ（S&P）
AA:日本格付研究所（JCR）
連結総自己資本比率（国際統一基準） 15.28%
連結子会社数 16社
連結従業員数（臨時を除く） 3,128人
〈2020年9月30日現在〉
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店舗ネットワーク
▼瀬戸内圏域を中心とした13都府県に、地銀第1位の広域店舗ネットワークを構築
▼愛媛県外にも古くから進出し、強固な営業基盤を確立
主な県外店舗の出店時期 店舗数
1909 臼杵（大分県）、1919 仁方（現：呉） 中国地区 9か店 国内149か店
1947 高松・高知・大分、1950 広島
1952 大阪、1954 東京、1958 徳島 海外1か店
1963 北九州、1964 岡山 兵庫県
岡山県
1965 名古屋、1966 神戸 広島県
1971 福岡、1979 徳山（山口県）
大阪府
香川県
山口県
福岡県 近畿地区 5か店
愛媛県内 117か店
徳島県
高知県
大分県
東海地区 1か店
東京地区 2か店
九州地区 8か店 愛媛県以外の四国地区 7か店
海外 1か店
駐在員事務所 2か所
瀬戸内海周辺では11府県
〈2020年9月30日現在〉
（注）愛媛県内店舗数にインターネット支店を含めている。
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伊予銀行グループの概況
（単位：百万円）
（注）連結と単体の差。
連結決算状況 【連結】
2020年度 2019年度
連単差（注） なお、前年度から当中間期にかけて、
中間期 前年同期比 増減率 中間期 連結子会社株式を追加取得している。
追加取得に伴う当行グループの株式
経常収益 63,705 △498 △0.8% 64,203 9,930 持株比率の上昇により、親会社株主
に帰属する中間純利益がおよそ255
経常利益 20,144 3,814 ＋23.4% 16,330 666 百万円増加している。
親会社株主に帰属する中間純利益 13,997 2,958 ＋26.8% 11,039 358
伊予銀行グループ会社一覧
〈2020年9月30日現在〉
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愛媛県の主要産業
▼各圏域に全国トップクラスのシェアを誇る産業が集積 今治圏域
▼2018年の愛媛県の製造品出荷額等は4.3兆円(四国の45％)
…愛媛県の全国に占めるシェア 32.7％ 65.0％
（1,199隻） （348億円）
松山圏域 全国1位（注2） 全国1位（注2）
国内船主の外航船保有隻数（20年9月時点）（注1） タオル（18年）
松山圏域は、「小型貫流蒸気ボイラ」や「農業機械」、 全国総隻数3,663隻（オペレーター含む） 全国出荷額536億円
「削り節」において高いシェアを誇る企業が立地
宇和島圏域
14.1％
（684億円） 新居浜圏域 四国中央圏域
製造品出荷額等（18年） 7.2％
全国1位（注2）
海面養殖業（18年）
1兆7, 404億円 （5,421億円）
全国生産額4,861億円 愛媛県の製造品出荷額等の約41％
全国2位（注2）
特に新居浜地区は、住友グループの企業城下町 パルプ・紙産業（18年）
として非鉄金属・化学・鉄鋼・機械器具が集積 全国出荷額7兆5,484億円
（注1） ㈱いよぎん地域経済研究センター（ＩＲＣ）推計、全国順位はオペレーターを除いた場合
（注2）全国順位は愛媛県の順位
出所：経済産業省「2019年工業統計調査」（2018年実績）、農林水産省「平成30年漁業産出額」をもとに作成
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愛媛県の製造業
▼愛媛県は地域ごとに特徴ある製造業が立地
～製造品出荷額等の市別構成比～
（上位5市）
（注）今治市の「石油・石炭」の出荷額は、
統計上の秘匿数値にあたるため、「その他」
に含まれている。
出所：経済産業省「2019年工業統計調
査」（2018年実績）をもとに、㈱いよぎん
地域経済研究センター（IRC）が作成
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瀬戸内圏域の産業構造
▼瀬戸内海沿岸地域は、多様な産業構造を形成
自動車、石油精製、鉄鋼
造船、海運、石油
タオル・縫製
自動車、造船、電機 岡山
造船、繊維
広島
香川
電機、農機、化学、観光 今治
新居浜
四国中央
松山 西条
柑橘、食品加工
製紙・紙加工
大洲
八幡浜
化学､電機
大分 宇和島 非鉄金属、一般機械
鉄鋼､自動車､電機､観光
魚類養殖
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瀬戸内圏域の経済指標Ⅰ
総人口 総面積 事業所数 従業者数 県内総生産 県内総生産 １人当たり
（人口推計） （国土地理院） （民営・除く公務） （民営・除く公務） （名目） 成長率（実質） 県民所得
2019年10月 2020年7月 2016年 2016年 2017年度 2017年度 2017年度
（人） （ｋ㎡） （事業所） （人） （億円） （％） （千円）
愛 媛 県 1,339,215 5,676 63,310 566,761 51,498 ＋ 2.6 2,741
香 川 県 956,347 1,877 46,774 429,167 38,459 ＋ 1.5 3,018
徳 島 県 727,977 4,147 35,853 301,688 31,569 ＋ 2.1 3,091
高 知 県 698,029 7,104 35,366 279,196 24,295 ＋ 0.4 2,650
大 分 県 1,135,434 6,341 52,973 483,206 45,100 ＋ 3.5 2,710
福 岡 県 5,103,679 4,987 212,649 2,236,269 196,792 ＋ 2.3 2,888
山 口 県 1,358,336 6,113 61,385 577,791 64,131 ＋ 2.6 3,258
広 島 県 2,804,177 8,480 127,057 1,302,074 117,908 ＋ 0.5 3,167
岡 山 県 1,889,586 7,114 79,870 820,656 78,132 ＋ 2.2 2,839
上記9県合計（Ａ） 16,012,780 51,839 715,237 6,996,808 647,884
（Ａ)／（Ｃ) 12.7% 13.7% 13.4% 12.3% 11.5%
兵 庫 県 5,466,190 8,401 214,169 2,203,102 213,288 ＋ 2.2 2,966
10県合計（Ｂ) 21,478,970 60,240 929,406 9,199,910 861,172
（Ｂ)／（Ｃ) 17.0% 15.9% 17.4% 16.2% 15.3%
全 国（Ｃ) 126,166,948 377,977 5,340,783 56,872,826 5,615,234 ＋ 2.0 3,304
10県合計 9県合計 10県合計 9県合計
17.0％ （除く兵庫県） 15.3％ （除く兵庫県）
12.7％ 11.5％
総人口 県内総生産
総人口 県内総生産
（人口推計） （名目）
（人口推計） （名目）
（2019年10月） （2017年度）
（2019年10月） （2017年度）
出所：総務省統計局「人口推計」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省・経済産業省「経済センサス」、内閣府「県民経済計算」より作成
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瀬戸内圏域の経済指標Ⅱ
製造品 卸売業年間 小売業年間 鉱工業生産指数 新設住宅 有効求人倍率 完全失業率
出荷額等 売上金額 売上金額 （年平均） 着工戸数 (年平均) （年平均）
2018年 2016年 2016年 2019年 2019年 2019年 2019年
(百万円） （百万円） （百万円） 2015年＝100 （戸） （倍） （％）
愛 媛 県 4,264,038 2,511,264 1,528,554 99.9 7,756 1.64 1.6
香 川 県 2,769,479 2,619,010 1,169,352 106.5 5,680 1.80 2.0
徳 島 県 1,853,356 904,487 757,121 101.3 4,122 1.50 1.9
高 知 県 594,523 874,256 753,371 99.8 3,310 1.29 1.9
大 分 県 4,438,950 1,344,689 1,235,257 96.1 6,926 1.53 2.0
福 岡 県 10,237,865 16,970,699 5,864,032 105.1 39,860 1.57 2.8
山 口 県 6,701,163 1,641,957 1,488,895 107.0 7,311 1.62 1.8
広 島 県 10,039,720 9,166,762 3,309,726 100.7 18,845 2.05 2.4
岡 山 県 8,354,250 3,543,971 2,093,111 101.4 13,200 2.02 2.3
上記9県合計（Ａ) 49,253,344 39,577,095 18,199,419 107,010
（Ａ)／（Ｃ) 14.8% 9.1% 12.5% 11.8%
兵 庫 県 16,506,736 10,219,241 5,726,476 104.1 32,110 1.43 2.3
10県合計（Ｂ) 65,760,080 49,796,336 23,925,895 139,120
（Ｂ)／（Ｃ) 19.8% 11.4% 16.5% 15.4%
全 国（Ｃ) 331,809,377 436,522,525 145,103,822 101.1 905,123 1.60 2.4
10県合計
10県合計 9県合計 15.4％ 9県合計
19.8％ （除く兵庫県） （除く兵庫県）
14.8％ 11.8％
製造品 新設住宅
製造品 新設住宅
出荷額等 着工戸数
出荷額等 着工戸数
（2018年） （2019年）
（2018年） （2019年）
出所：経済産業省「工業統計調査」、総務省・経済産業省「経済センサス」、各県資料、国土交通省「建築着工統計調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省統計局「労働力調査」より作成
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愛媛県内の造船所
㈱藤原造船所
あいえす造船㈱本社工場
山中造船㈱
伯方造船㈱
㈱波方造船所 村上秀造船㈱、しまなみ造船㈱
㈲岡島造船所
岩城造船㈱
㈲角田造船所
浅川造船㈱、今治造船㈱本社工場
㈱栗之浦ドック ㈱新来島波止浜どっく
㈱新来島どっく 檜垣造船㈱、矢野造船㈱
保内重工業㈱ 大西工場
㈲赤松造船所、松田造船㈲
今治造船㈱西条工場
三好造船㈱
15グループ 22事業所
出所：四国陸運局「管内造船資料」をもとに当行が作成
※総トン数500トン以上または長さ50ｍ以上の鋼船を建造・修繕している現在稼働中の造船所施設
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ドライバルク市況の見通し
ドライバルク輸送の需給について 今後の市況見通し
●荷動き量・船腹量伸び率推移 ●バルチック海運指数（BDI）の推移
最高値11,793
（2008.5）
2000年以降平均
2,268
1,725
（2020.9）
最低値 290
（2016.2）
出典「クラークソンリサーチ シッピングレビュー＆アウトルック（2020/秋）」
●ドライバルク輸送の需要と供給 ●今後の市況見通し
◎ 2020年のドライバルクの船腹量は、2019年比3.3％の増加(29.4百万トン増) ◎ 2020年前半は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済の低迷を受け、
が見込まれている。2019年の増加量からは一服するが、依然高い水準である。 2016年の海運不況時並みの低水準となる場面もあった。その後は、中国の経済活
荷動き量は新型コロナウイルスの影響により、2019年比△3.4％と減少に転ずる 動が再開し、同国向けの輸送が増加したことなどから、市況は急回復した。
見通しである。 ◎ 今後の市況は、2020年末にかけ上昇し年明け頃には一旦落ち着くが、新造船の竣
◎ 2021年は12.3百万トンの船腹量増加が予想され、伸び率は1.4％に留まると 工量は限られる一方で荷動き量は回復する予想であることから、2021年を通して上
みられる。一方で、荷動き量の増加は＋4.1％となっており、V字回復が予想され 昇基調が続くとみられている。
ている。ドライバルク市況は、中国での需要に大きく左右されることから、同国の経 ◎ しかし、新型コロナウイルスや米大統領選など市況への影響が不透明な側面もあり、先
済活動や政策には引き続き注視が必要である。 行きは見通し難い。
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預貸金期末残高内訳別推移
1.貸出金期末残高内訳別推移 (単位：億円）
2016/9 2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9
2019/9比
総貸出金 39,363 40,433 41,324 42,926 44,315 45,508 46,175 47,566 48,745 2,570
一般貸出金 37,055 38,023 38,990 40,546 41,922 43,107 43,877 45,222 46,481 2,604
事業性貸出金（含む海外等） 27,295 28,074 28,918 30,306 31,460 32,382 32,911 33,979 35,077 2,166
事業性貸出金（国内店） 27,295 28,060 28,644 29,655 30,604 31,358 31,583 32,488 33,471 1,888
個人融資 9,760 9,949 10,071 10,240 10,462 10,724 10,965 11,243 11,403 438
住宅ローン 7,106 7,238 7,312 7,426 7,582 7,810 8,053 8,318 8,526 473
アパート・ビルローン 1,791 1,840 1,863 1,913 1,980 2,022 2,031 2,052 2,052 21
カードローン 292 296 300 296 291 283 279 269 245 △34
地公体向貸出金等 2,307 2,410 2,334 2,381 2,392 2,401 2,297 2,343 2,264 △33
(注)アパート・ビルローンは｢制度融資｣のみの計数
2.預金等預り資産期末残高内訳別推移 (単位：億円）
2016/9 2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9
2019/9比
総預金等＋預り資産 Ａ 56,444 57,891 57,653 58,890 58,942 60,706 61,745 60,941 65,325 3,580
総預金等 53,178 54,570 54,245 55,460 55,422 57,126 58,173 57,543 61,846 3,673
総預金 48,929 50,068 49,871 50,996 50,577 52,471 52,885 52,656 56,526 3,641
個人 33,434 33,546 33,763 33,921 34,120 34,236 34,502 35,125 36,522 2,020
一般法人 13,921 14,344 14,291 14,420 14,554 15,554 15,537 15,644 17,335 1,798
公金 1,171 1,466 1,358 1,644 1,114 1,264 1,132 1,198 1,127 △5
金融 313 360 231 538 374 610 319 408 327 8
海外・オフショア 87 352 226 473 413 805 1,394 280 1,213 △181
NCD 4,249 4,502 4,374 4,464 4,844 4,655 5,288 4,887 5,319 31
一般法人 2,935 3,547 3,196 3,754 3,451 3,482 3,900 3,670 3,849 △51
公金 1,314 955 1,177 710 1,392 1,173 1,387 1,217 1,470 83
一般法人資金（含むNCD） 16,857 17,891 17,488 18,174 18,006 19,036 19,438 19,314 21,185 1,747
公金資金(含むNCD) 2,485 2,421 2,535 2,354 2,507 2,437 2,520 2,415 2,598 78
外貨預金(残高) 1,156 971 1,041 1,183 1,110 1,110 1,016 893 963 △53
個人預金+個人預り資産 36,549 36,732 37,037 37,225 37,514 37,691 37,956 38,414 39,885 1,929
個人預金 33,434 33,546 33,763 33,921 34,120 34,236 34,502 35,125 36,522 2,020
個人預り資産 3,115 3,186 3,273 3,304 3,393 3,454 3,454 3,288 3,363 △91
＜預り資産（末残ベース）＞
当行本体預り資産(除く預金等)Ｂ 3,265 3,320 3,407 3,430 3,519 3,579 3,571 3,397 3,478 △93
国債 325 272 250 254 240 224 203 198 199 △4
投信 859 851 810 716 715 686 667 538 587 △80
一時払保険 1,878 1,915 2,021 2,062 2,108 2,157 2,164 2,142 2,113 △51
金融商品仲介 203 283 325 397 455 510 536 517 577 41
四国アライアンス証券残高Ｃ 1,401 1,637 1,927 2,014 2,083 1,995 2,078 2,024 2,266 188
グループ預り資産残高Ｂ+Ｃ＝Ｄ 4,666 4,958 5,335 5,444 5,603 5,574 5,650 5,422 5,745 95
預り資産構成比(Ｄ/Ａ+Ｃ) 8.1% 8.3% 9.0% 8.9% 9.2% 8.9% 8.9% 8.6% 8.5% －
(注)外貨預金（残高）は海外・オフショアを除く計数
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業種別貸出金の残高･比率推移
▼業種別貸出金の構成比に大きな変化はなく、バランスのとれた運用状況
（単位：億円、％）
2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2019/9比
構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 残高 残高増加率
製造業 5,990 15.4 5,920 15.0 5,894 14.4 6,298 14.5 6,469 14.4 6,717 14.2 + 248 + 3.8%
農 業 26 0.1 26 0.1 25 0.1 28 0.1 28 0.1 29 0.1 +1 + 3.6%
林 業 2 0.0 1 0.0 2 0.0 2 0.0 3 0.0 4 0.0 + 1 + 33.3%
漁 業 127 0.3 118 0.3 123 0.3 111 0.3 112 0.2 98 0.2 △ 14 △ 12.5%
鉱 業 36 0.1 88 0.2 89 0.2 85 0.2 81 0.2 68 0.1 △ 13 △ 16.0%
建設業 1,135 2.9 1,100 2.8 1,050 2.6 1,112 2.6 1,089 2.4 1,264 2.7 + 175 + 16.1%
電気・ガス・熱供給・水道業 911 2.3 892 2.3 975 2.4 1,225 2.8 1,413 3.2 1,674 3.6 + 261 + 18.5%
情報通信業 276 0.7 272 0.7 285 0.7 217 0.5 200 0.4 178 0.4 △ 22 △ 11.0%
運輸業 6,472 16.6 6,033 15.3 6,492 15.8 7,033 16.2 7,288 16.3 8,016 17.0 + 728 + 10.0%
うち海運 5,447 14.0 4,899 12.4 5,266 12.8 5,665 13.0 5,936 13.2 6,660 14.1 + 724 + 12.2%
卸売・小売業 4,772 12.2 4,669 11.9 4,654 11.3 5,003 11.5 4,995 11.1 5,099 10.8 + 104 + 2.1%
金融・保険業 1,656 4.3 1,803 4.6 1,987 4.8 2,089 4.8 1,901 4.2 1,813 3.8 △ 88 △ 4.6%
不動産業 1,911 4.9 2,134 5.4 2,384 5.8 2,590 6.0 2,841 6.3 3,122 6.6 + 281 + 9.9%
各種サービス業 3,682 9.5 3,909 9.9 4,262 10.4 4,255 9.8 4,592 10.2 4,834 10.3 + 242 + 5.3%
うち医療関連 1,675 4.3 1,735 4.4 1,876 4.6 1,915 4.4 1,942 4.3 2,050 4.3 + 108 + 5.6%
地方公共団体 2,278 5.8 2,300 5.8 2,326 5.7 2,339 5.4 2,244 5.0 2,221 4.7 △ 23 △ 1.0%
その他 9,688 24.9 10,094 25.6 10,497 25.6 11,065 25.5 11,581 25.8 11,994 25.4 + 413 + 3.6%
合 計 38,962 100.0 39,363 100.0 41,050 100.0 43,459 100.0 44,846 100.0 47,140 100.0 + 2,294 + 5.1%
(国内店分、除く特別国際金融取引勘定）
※ 2009/9期より「不動産業」の中に「物品賃貸業」を含めて記載している。
なお、「物品賃貸業」を除いた2020/9期の「不動産業」は2,901億円であり、2019/9期比245億円増加、増加率＋9.2％となっている。
また、「その他」の中には「個人による貸家業」（2020/9期 2,138億円）を含んでいる。
※ 「海運」は日本標準産業分類のうち「水運業」（中分類）に該当する残高を表示しているため、本編資料17頁の「海事産業向け貸出残高実績」とは一致しない。
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債務者区分遷移表
▼取引先の事業性評価を通じた企業価値向上支援の取組みを展開
▼「企業コンサルティング部」を中心に企業再生支援を実施
～再生ファンド、中小企業再生支援協議会など各種再生スキームやソリューション営業の活用～
＜事業性与信先に対する債務者区分の遷移（1年間） ＞
上段：債務者数 2020/9月末
破綻懸念以下
好転 劣化
への劣化率
下段：与信額（億円） 合計 正常先 その他要注意先 要管理先 破綻懸念先 実質破綻先 破綻先
19,339 17,464 16,714 690 20 28 8 4 0.21% 750
正常先
33,808 34,094 32,715 1,354 10 15 1 0 0.05% 1,379
その他 2,000 1,887 370 1,447 14 54 0 2 2.80% 370 70
要注意先 3,705 3,656 1,002 2,559 26 67 0 1 1.84% 1,002 95
139 129 9 7 94 16 2 1 13.67% 16 19
2 要管理先
0 315 295 15 17 201 58 0 3 19.46% 32 61
1
9 280 253 14 21 5 206 4 3 40 7
/
破綻懸念先
9
438 395 5 18 5 365 1 1 28 2
月
96 73 0 0 0 1 68