2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月30日
上場会社名 株式会社 鳥取銀行 上場取引所 東
コード番号 8383 URL http://www.tottoribank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 平井 耕司
問合せ先責任者 （役職名） 経営統括部長 （氏名） 鼻渡 信幸 TEL 0857-37-0260
四半期報告書提出予定日 2020年2月6日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 10,374 △6.1 1,381 △15.2 957 4.5
2019年3月期第3四半期 11,060 △8.5 1,630 △22.2 916 △36.2
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 583百万円 （―％） 2019年3月期第3四半期 △442百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 102.27 ―
2019年3月期第3四半期 97.85 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 1,003,690 49,255 4.8
2019年3月期 1,019,339 49,188 4.8
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 49,163百万円 2019年3月期 49,097百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自
己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2020年3月期 ― 25.00 ―
2020年3月期（予想） 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,630 0.3 1,000 5.0 106.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 9,619,938 株 2019年3月期 9,619,938 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 257,094 株 2019年3月期 256,304 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 9,363,175 株 2019年3月期3Q 9,364,215 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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【添付資料】
目 次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
（１）四半期連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
２．四半期決算補足説明資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
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１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 83,749 77,931
有価証券 121,441 108,857
貸出金 774,214 776,668
外国為替 466 510
その他資産 13,817 14,255
有形固定資産 11,159 10,837
無形固定資産 911 864
退職給付に係る資産 7,284 7,927
繰延税金資産 1,194 1,399
支払承諾見返 8,311 7,899
貸倒引当金 △3,200 △3,441
投資損失引当金 △11 △19
資産の部合計 1,019,339 1,003,690
負債の部
預金 948,766 933,771
コールマネー及び売渡手形 61 60
借用金 5,100 5,000
外国為替 6 1
その他負債 4,718 4,830
賞与引当金 492 234
退職給付に係る負債 1,719 1,661
その他の引当金 369 370
再評価に係る繰延税金負債 605 605
支払承諾 8,311 7,899
負債の部合計 970,151 954,435
純資産の部
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 6,452 6,452
利益剰余金 30,216 30,658
自己株式 △675 △676
株主資本合計 45,055 45,496
その他有価証券評価差額金 1,596 1,486
繰延ヘッジ損益 △0 △0
土地再評価差額金 1,008 1,008
退職給付に係る調整累計額 1,437 1,172
その他の包括利益累計額合計 4,042 3,667
非支配株主持分 90 91
純資産の部合計 49,188 49,255
負債及び純資産の部合計 1,019,339 1,003,690
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 11,060 10,374
資金運用収益 7,754 7,479
（うち貸出金利息） 6,758 6,595
（うち有価証券利息配当金） 826 727
役務取引等収益 1,961 2,053
その他業務収益 455 96
その他経常収益 889 746
経常費用 9,430 8,993
資金調達費用 367 267
（うち預金利息） 322 262
役務取引等費用 1,127 1,150
その他業務費用 34 16
営業経費 7,472 7,144
その他経常費用 427 414
経常利益 1,630 1,381
特別利益 - 1
固定資産処分益 - 1
特別損失 128 4
固定資産処分損 1 1
減損損失 127 3
税金等調整前四半期純利益 1,502 1,379
法人税、住民税及び事業税 579 420
法人税等合計 579 420
四半期純利益 922 958
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 916 957
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 922 958
その他の包括利益 △1,365 △374
その他有価証券評価差額金 △1,121 △205
繰延ヘッジ損益 △0 0
退職給付に係る調整額 △208 △264
持分法適用会社に対する持分相当額 △34 95
四半期包括利益 △442 583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △448 582
非支配株主に係る四半期包括利益 5 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の処理
税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
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２．四半期決算補足説明資料
当行の2020年３月期第３四半期(2019年４月１日から2019年12月31日まで)における四半期情報について
お知らせいたします。
（１）損益状況 【単体】
資金利益の減少の一方、人件費や物件費の抑制により、コア業務純益は前年同期比２億27百万円増加しましたが、
国債等債券関連損益の減少により、業務純益は前年同期比１億23百万円減少の９億14百万円となりました。
経常利益は株式等関係損益の減少等により、前年同期比２億32百万円減少の13億75百万円となりました。
四半期純利益は９億52百万円を計上し、前年同期比50百万円の増加となりました。
（単位：百万円）
2019年12月期 2018年12月期
前年同期比
業 務 粗 利 益 8,050 △ 451 8,501
（ コ ア 業 務 粗 利 益 ） 8,029 △ 105 8,134
資 金 利 益 7,185 △ 173 7,358
役 務 取 引 等 利 益 784 62 722
そ の 他 業 務 利 益 80 △ 340 420
経 費 (△) 7,033 △ 332 7,365
人 件 費 (△) 3,258 △ 206 3,464
物 件 費 (△) 3,320 △ 120 3,440
税 金 (△) 454 △ 6 460
業 務 純 益 ( 一 般 貸 倒 繰 入 前 ) 1,016 △ 119 1,135
コ ア 業 務 純 益 995 227 768
コア業務純益（除く投資信託解約益） 836 216 620
国 債 等 債 券 関 係 損 益 21 △ 345 366
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① (△) 102 5 97
業 務 純 益 914 △ 123 1,037
臨 時 損 益 460 △ 109 569
う ち 株 式 等 関 係 損 益 512 △ 179 691
う ち 不 良 債 権 処 理 額 ② (△) 198 43 155
う ち 偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 ③ (△) 57 △ 92 149
う ち 償 却 債 権 取 立 益 ④ 26 20 6
経 常 利 益 1,375 △ 232 1,607
特 別 損 益 △ 2 126 △ 128
う ち 固 定 資 産 処 分 損 益 0 1 △ 1
税 引 前 四 半 期 純 利 益 1,372 △ 106 1,478
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 (△) 419 △ 156 575
四 半 期 純 利 益 952 50 902
総与信関連費用（①+②+③-④） 332 △ 64 396
（コア業務粗利益 ＝ 業務粗利益 － 国債等債券関係損益）
（コア業務純益 ＝ 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) － 国債等債券関係損益）
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損益状況 【連結】 （単位：百万円）
2019年12月期 2018年12月期
前年同期比
連 結 粗 利 益 8,194 △ 447 8,641
資 金 利 益 7,211 △ 175 7,386
役 務 取 引 等 利 益 902 69 833
そ の 他 業 務 利 益 80 △ 340 420
債 券 等 関 係 損 益 21 △ 345 366
営 業 経 費 7,144 △ 328 7,472
与 信 費 用 (△) 355 △ 50 405
貸 出 金 償 却 (△) 52 △ 40 92
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 (△) 273 104 169
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 (△) 57 △ 92 149
償 却 債 権 取 立 益 26 20 6
株 式 等 関 係 損 益 512 △ 179 691
そ の 他 175 0 175
経 常 利 益 1,381 △ 249 1,630
特 別 損 益 △ 2 126 △ 128
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 1,379 △ 123 1,502
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 (△) 420 △ 159 579
四 半 期 純 利 益 958 36 922
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 △ 5 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 957 41 916
（注）連結粗利益 ＝（資金運用収益 － 資金調達費用）+（役務取引等収益 － 役務取引等費用）+
（その他業務収益 － その他業務費用）
（連結対象子会社数） （単位：社）
2019年12月期 2018年12月期
前年同期比
連 結 子 会 社 数 1 － 1
持 分 法 適 用 会 社 数 2 － 2
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㈱鳥取銀行（8383）2020年3月期 第3四半期決算短信
（２）業容等（単体）
①貸出金
貸出金残高は、公共向け貸出の減少等により、前年同月比32億円減少し7,774億円となりましたが、個人ローンと中小企業向け
貸出金はともに堅調に推移しております。
（単位：百万円、％） （参考） （単位：百万円、％）
2018年12月末 2019年12月末 増 減 2019年９月末 増 減
貸 出 金 （ 末 残 ） 780,724 777,438 △ 3,286 782,153 △ 4,715
貸 出 金 （ 平 残 ） 769,665 773,390 3,725 771,704 1,686
個 人 ロ ー ン （ 末 残 ） 243,684 245,143 1,459 244,874 269
住 宅 ロ ー ン 218,998 220,504 1,506 219,702 802
消 費 者 ロ ー ン 24,686 24,638 △ 48 25,171 △ 533
個 人 ロ ー ン 比 率 31.21 % 31.53 % 0.32 % 31.30 % 0.23 %
中小企業等貸出金残高（末残） 469,974 486,402 16,428 484,450 1,952
中 小 企 業 向 け 226,018 241,484 15,466 239,532 1,952
個 人 向 け 等 243,956 244,918 962 244,918 0
中 小 企 業 等 貸 出 金 比 率 60.19 % 62.56 % 2.37 % 61.93 % 0.63 %
（注）中小企業等貸出金比率は総貸出金残高に占める中小企業等貸出金残高の割合です。
②預 金
預金残高は、法人預金、公金預金の減少を主因に、前年同月比325億円減少の9,338億円となりました。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2018年12月末 2019年12月末 増 減 2019年９月末 増 減
預 金 （ 末 残 ） 966,369 933,800 △ 32,569 920,312 13,488
預 金 （ 平 残 ） 933,251 931,395 △ 1,856 931,131 264
預 金 （ 末 残 ） 966,369 933,800 △ 32,569 920,312 13,488
個 人 預 金 655,063 658,106 3,043 646,476 11,630
法 人 預 金 245,460 226,231 △ 19,229 217,749 8,482
公 金 預 金 64,359 47,520 △ 16,839 53,601 △ 6,081
金 融 預 金 1,486 1,941 455 2,485 △ 544
③預かり資産残高
総預かり資産残高は、総預金の減少を主因に、前年同月比196億円減少の1兆1,255億円となりました。
一方個人預かり資産残高においては、投資信託、年金保険等の増加により、前年同月比162億円増加の8,472億円となりました。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2018年12月末 2019年12月末 増 減 2019年９月末 増 減
総 預 か り 資 産 1,145,205 1,125,564 △ 19,641 1,109,342 16,222
総 預 金 966,369 933,800 △ 32,569 920,312 13,488
投 資 信 託 32,757 37,287 4,530 36,790 497
公 共 債（国債等） 6,287 5,746 △ 541 5,928 △ 182
年 金 保 険 等 139,792 148,731 8,939 146,312 2,419
個 人 預 か り 資 産 831,053 847,287 16,234 832,825 14,462
個 人 預 金 655,063 658,106 3,043 646,476 11,630
投 資 信 託 31,541 36,148 4,607 35,581 567
公 共 債（国債等） 4,749 4,503 △ 246 4,548 △ 45
年 金 保 険 等 139,700 148,530 8,830 146,220 2,310
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（３）「金融再生法ベースのカテゴリーによる開示」（単体）
金融再生法開示債権は、2019年12月末で95億円となりました。
不良債権比率は1.18％で、前年同月比0.02ポイント増加いたしました。
(単位：百万円) （参考） (単位：百万円)
2018年12月末 2019年12月末 2019年９月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,002 1,351 1,181
危険債権 7,357 6,874 6,875
要管理債権 970 1,280 1,052
合 計 9,330 9,505 9,109
正常債権 793,348 789,685 794,127
総与信 802,678 799,191 803,237
総与信に占める開示額の割合 1.16 ％ 1.18 ％ 1.13 ％
(注) 上記の2019年12月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する各
債権のカテゴリーにより分類しております。また、各開示区分の金額は、2019年12月末で自己査定を行った結果に
基づく各残高を記載しております。
なお「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」のうち、無価値と認められる部分については部分直接償却相当額
として当該金額を減額しております。
（４）時価のある有価証券の評価差額（単体）
時価のある「その他有価証券」の評価差額は、18億円となりました。
○評価差額 （単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2018年12月末 2019年12月末 2019年９月末
評価差額 評価差額 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他
1,403 2,364 961 1,854 2,491 636 2,256 2,884 627
有価証券
株式 △ 86 436 523 128 638 509 46 618 572
債券 1,566 1,593 27 1,432 1,472 39 1,860 1,866 5
その他 △ 76 333 410 294 381 87 349 398 49
(注) 満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2018年12月末 2019年12月末 2019年９月末
評価差額 評価差額 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有
46 48 1 38 42 4 98 101 2
目的の債券
子会社・関連
会社株式 － － － － － － － － －
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㈱鳥取銀行（8383）2020年3月期 第3四半期決算短信
（５）デリバティブ取引（単体）
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は時価法によっております。
①金利関連取引 該当ありません。
②通貨関連取引 （単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2018年12月末 2019年12月末 2019年９月末
区 分 種 類
契約額等 時 価 評価損益 契約額等 時 価 評価損益 契約額等 時 価 評価損益
取引所 通貨先物 － － － － － － － － －
通貨スワップ 14,149 1 1 14,059 0 0 13,958 1 1
店 頭 為替予約 294 0 0 231 1 1 1,464 1 1
通貨オプション － － － － － － － － －
（注）１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．従来、引き直し対象の先物為替予約、通貨オプション等は、上記に含めて記載しております。
③株式関連取引 該当ありません。
④債券関連取引 該当ありません。
⑤商品関連取引 該当ありません。
⑥その他 該当ありません。
（６）自己資本比率（国内基準）
自己資本比率（国内基準）については、現在算定中であり、確定次第、後日開示いたします。
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