2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月30日
上場会社名 株式会社 鳥取銀行 上場取引所 東
コード番号 8383 URL http://www.tottoribank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 平井 耕司
問合せ先責任者 （役職名） 経営統括部長 （氏名） 鼻渡 信幸 TEL 0857-37-0260
四半期報告書提出予定日 2019年8月6日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 3,977 4.5 974 41.4 676 65.6
2019年3月期第1四半期 3,805 △1.4 688 3.6 408 △10.4
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 388百万円 （41.4％） 2019年3月期第1四半期 274百万円 （△62.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 72.25 ―
2019年3月期第1四半期 43.59 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 1,000,690 49,295 4.9
2019年3月期 1,019,339 49,188 4.8
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 49,204百万円 2019年3月期 49,097百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自
己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 25.00 ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 650 △51.6 400 △45.5 42.71
通期 1,630 0.3 1,000 5.0 106.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 9,619,938 株 2019年3月期 9,619,938 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 256,677 株 2019年3月期 256,304 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 9,363,445 株 2019年3月期1Q 9,364,487 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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【添付資料】
目 次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
（１）四半期連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
２．四半期決算補足説明資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
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１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 83,749 75,069
有価証券 121,441 116,035
貸出金 774,214 770,032
外国為替 466 491
その他資産 13,817 13,677
有形固定資産 11,159 11,035
無形固定資産 911 886
退職給付に係る資産 7,284 7,395
繰延税金資産 1,194 1,329
支払承諾見返 8,311 8,005
貸倒引当金 △3,200 △3,256
投資損失引当金 △11 △11
資産の部合計 1,019,339 1,000,690
負債の部
預金 948,766 930,709
コールマネー及び売渡手形 61 59
借用金 5,100 5,000
外国為替 6 13
その他負債 4,718 4,727
賞与引当金 492 248
退職給付に係る負債 1,719 1,656
その他の引当金 369 369
再評価に係る繰延税金負債 605 605
支払承諾 8,311 8,005
負債の部合計 970,151 951,395
純資産の部
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 6,452 6,452
利益剰余金 30,216 30,611
自己株式 △675 △675
株主資本合計 45,055 45,450
その他有価証券評価差額金 1,596 1,396
繰延ヘッジ損益 △0 △0
土地再評価差額金 1,008 1,008
退職給付に係る調整累計額 1,437 1,348
その他の包括利益累計額合計 4,042 3,753
非支配株主持分 90 91
純資産の部合計 49,188 49,295
負債及び純資産の部合計 1,019,339 1,000,690
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 3,805 3,977
資金運用収益 2,648 2,598
（うち貸出金利息） 2,257 2,190
（うち有価証券利息配当金） 332 354
役務取引等収益 616 632
その他業務収益 170 32
その他経常収益 370 715
経常費用 3,116 3,003
資金調達費用 130 94
（うち預金利息） 115 92
役務取引等費用 375 376
その他業務費用 1 5
営業経費 2,551 2,453
その他経常費用 58 72
経常利益 688 974
特別損失 113 -
固定資産処分損 0 -
減損損失 113 -
税金等調整前四半期純利益 575 974
法人税、住民税及び事業税 166 297
法人税等合計 166 297
四半期純利益 408 676
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 408 676
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 408 676
その他の包括利益 △134 △288
その他有価証券評価差額金 △69 △220
繰延ヘッジ損益 △0 0
退職給付に係る調整額 △69 △88
持分法適用会社に対する持分相当額 4 20
四半期包括利益 274 388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 274 388
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の処理
税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
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２．四半期決算補足説明資料
当行の2020年３月期第１四半期(2019年４月１日から2019年６月30日まで)における四半期情報について
お知らせいたします。
（１）損益状況 【単体】
国債等債券関係損益の減少等により、業務粗利益は前年同期比１億45百万円減少しましたが、人件費や物件費の抑制
により、業務純益は前年同期比79百万円減少の３億11百万円となりました。
経常利益は株式等関係損益の増加等により、前年同期比２億85百万円増加の９億71百万円となりました。
四半期純利益は６億74百万円を計上し、前年同期比２億68百万円の増加となりました。
（単位：百万円）
2019年６月期 2018年６月期
前年同期比
業 務 粗 利 益 2,737 △ 145 2,882
（ コ ア 業 務 粗 利 益 ） 2,721 0 2,721
資 金 利 益 2,494 △ 14 2,508
役 務 取 引 等 利 益 216 11 205
そ の 他 業 務 利 益 26 △ 143 169
経 費 (△) 2,415 △ 97 2,512
人 件 費 (△) 1,098 △ 59 1,157
物 件 費 (△) 1,103 △ 35 1,138
税 金 (△) 212 △ 4 216
業 務 純 益 ( 一 般 貸 倒 繰 入 前 ) 321 △ 49 370
コ ア 業 務 純 益 305 97 208
国 債 等 債 券 関 係 損 益 15 △ 146 161
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① (△) 10 30 △ 20
業 務 純 益 311 △ 79 390
臨 時 損 益 659 364 295
う ち 株 式 等 関 係 損 益 504 229 275
う ち 不 良 債 権 処 理 額 ② (△) 38 △ 15 53
う ち 偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 ③ (△) 2 △ 14 16
う ち 償 却 債 権 取 立 益 ④ 23 23 0
経 常 利 益 971 285 686
特 別 損 益 － 113 △ 113
う ち 固 定 資 産 処 分 損 益 － 0 △ 0
税 引 前 四 半 期 純 利 益 971 398 573
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 (△) 297 131 166
四 半 期 純 利 益 674 268 406
総与信関連費用（①+②+③-④） 28 △ 21 49
（コア業務粗利益 ＝ 業務粗利益 － 国債等債券関係損益）
（コア業務純益 ＝ 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) － 国債等債券関係損益）
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損益状況 【連結】 （単位：百万円）
2019年６月期 2018年６月期
前年同期比
連 結 粗 利 益 2,785 △ 142 2,927
資 金 利 益 2,503 △ 15 2,518
役 務 取 引 等 利 益 255 15 240
そ の 他 業 務 利 益 26 △ 143 169
債 券 等 関 係 損 益 15 △ 146 161
営 業 経 費 2,453 △ 98 2,551
与 信 費 用 (△) 35 △ 17 52
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 (△) 56 20 36
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 (△) 2 △ 14 16
償 却 債 権 取 立 益 23 23 0
株 式 等 関 係 損 益 504 229 275
そ の 他 173 84 89
経 常 利 益 974 286 688
特 別 損 益 － 113 △ 113
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 974 399 575
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 (△) 297 131 166
四 半 期 純 利 益 676 268 408
非支配株主に帰属する四半期純損益 0 △0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 676 268 408
（注）連結粗利益 ＝（資金運用収益 － 資金調達費用）+（役務取引等収益 － 役務取引等費用）+
（その他業務収益 － その他業務費用）
（連結対象子会社数） （単位：社）
2019年６月期 2018年６月期
前年同期比
連 結 子 会 社 数 1 － 1
持 分 法 適 用 会 社 数 2 － 2
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（２）業容等（単体）
①貸出金
貸出金残高は、中小企業向けを中心に増加し、前年同月比13億円増加の7,706億円となりました。
（単位：百万円、％） （参考） （単位：百万円、％）
2018年６月末 2019年６月末 増 減 2019年３月末 増 減
貸 出 金 （ 末 残 ） 769,352 770,682 1,330 774,819 △ 4,137
貸 出 金 （ 平 残 ） 761,612 770,520 8,908 770,582 △ 62
個 人 ロ ー ン （ 末 残 ） 242,897 243,144 247 244,011 △ 867
住 宅 ロ ー ン 218,691 218,198 △ 493 219,090 △ 892
消 費 者 ロ ー ン 24,206 24,946 740 24,921 25
個 人 ロ ー ン 比 率 31.57 % 31.54 % △ 0.03 % 31.49 % 0.05 %
中小企業等貸出金残高（末残） 457,225 474,520 17,295 474,531 △ 11
中 小 企 業 向 け 213,786 231,373 17,587 230,480 893
個 人 向 け 等 243,439 243,147 △ 292 244,051 △ 904
中 小 企 業 等 貸 出 金 比 率 59.42 % 61.57 % 2.15 % 61.24 % 0.33 %
（注）中小企業等貸出金比率は総貸出金残高に占める中小企業等貸出金残高の割合です。
②預 金
預金残高は、公金預金の減少を主因に、前年同期比223億円減少の9,307億円となりました。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2018年６月末 2019年６月末 増 減 2019年３月末 増 減
預 金 （ 末 残 ） 953,121 930,727 △ 22,394 948,793 △ 18,066
預 金 （ 平 残 ） 932,974 936,850 3,876 936,553 297
預 金 （ 末 残 ） 953,121 930,727 △ 22,394 948,793 △ 18,066
個 人 預 金 656,401 655,577 △ 824 646,413 9,164
法 人 預 金 200,834 213,122 12,288 239,237 △ 26,115
公 金 預 金 93,813 59,656 △ 34,157 61,195 △ 1,539
金 融 預 金 2,071 2,371 300 1,946 425
③預かり資産残高
総預かり資産残高は、総預金の減少を主因に、前年同期比130億円減少の１兆1,156億円となりました。
一方個人預かり資産残高においては、投資信託と年金保険の増加により、前年同月比86億円増加の8,377億円となりました。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2018年６月末 2019年６月末 増 減 2019年３月末 増 減
総 預 か り 資 産 1,128,701 1,115,657 △ 13,044 1,132,210 △ 16,553
総 預 金 953,121 930,727 △ 22,394 948,793 △ 18,066
投 資 信 託 32,559 35,717 3,158 36,042 △ 325
公 共 債（国債等） 6,408 6,096 △ 312 6,214 △ 118
年 金 保 険 等 136,613 143,117 6,504 141,161 1,956
個 人 預 か り 資 産 829,058 837,743 8,685 826,961 10,782
個 人 預 金 656,401 655,577 △ 824 646,413 9,164
投 資 信 託 31,281 34,535 3,254 34,778 △ 243
公 共 債（国債等） 4,855 4,606 △ 249 4,701 △ 95
年 金 保 険 等 136,521 143,025 6,504 141,069 1,956
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（３）「金融再生法ベースのカテゴリーによる開示」（単体）
金融再生法開示債権は、2019年６月末で93億円となりました。
不良債権比率は1.17％で、前年同月比0.17ポイント改善いたしました。
(単位：百万円) （参考） (単位：百万円)
2018年６月末 2019年６月末 2019年３月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,112 1,142 1,261
危険債権 8,512 7,166 7,155
要管理債権 1,047 1,030 999
合 計 10,671 9,340 9,416
正常債権 779,862 782,286 786,432
総与信 790,534 791,627 795,849
総与信に占める開示額の割合 1.34 ％ 1.17 ％ 1.18 ％
(注) 上記の2019年６月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する各
債権のカテゴリーにより分類しております。また、各開示区分の金額は、2019年６月末で自己査定を行った結果に
基づく各残高を記載しております。
なお「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」のうち、無価値と認められる部分については部分直接償却相当額
として当該金額を減額しております。
（４）時価のある有価証券の評価差額（単体）
時価のある「その他有価証券」の評価差額は、18億円となりました。
○評価差額 （単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2018年６月末 2019年６月末 2019年３月末
評価差額 評価差額 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他
2,916 3,745 829 1,834 2,574 739 2,151 2,975 824
有価証券
株式 406 899 492 △ 115 500 615 △ 65 517 583
債券 1,741 1,845 103 1,943 1,943 0 1,785 1,789 4
その他 769 1,001 232 5 129 124 431 667 236
(注) 満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2018年６月末 2019年６月末 2019年３月末
評価差額 評価差額 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有
28 33 4 80 83 3 64 68 4
目的の債券
子会社・関連
会社株式 － － － － － － － － －
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（５）デリバティブ取引（単体）
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は時価法によっております。
①金利関連取引 該当ありません。
②通貨関連取引 （単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2018年６月末 2019年６月末 2019年３月末
区 分 種 類
契約額等 時 価 評価損益 契約額等 時 価 評価損益 契約額等 時 価 評価損益
取引所 通貨先物 － － － － － － － － －
通貨スワップ 14,120 2 2 13,950 1 1 14,148 1 1
店 頭 為替予約 1,281 1 1 1,739 2 2 233 0 0
通貨オプション － － － － － － － － －
（注）１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．従来、引き直し対象の先物為替予約、通貨オプション等は、上記に含めて記載しております。
③株式関連取引 該当ありません。
④債券関連取引 該当ありません。
⑤商品関連取引 該当ありません。
⑥その他 該当ありません。
（６）自己資本比率（国内基準）
自己資本比率（国内基準）については、現在算定中であり、確定次第、後日開示いたします。
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