2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月28日
上場会社名 株式会社 鳥取銀行 上場取引所 東
コード番号 8383 URL http://www.tottoribank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 平井 耕司
問合せ先責任者 （役職名） 経営統括部長 （氏名） 八木 俊英 TEL 0857-37-0260
四半期報告書提出予定日 2019年2月6日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 11,060 △8.5 1,630 △22.2 916 △36.2
2018年3月期第3四半期 12,092 △5.6 2,098 △6.1 1,438 △6.4
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 △442百万円 （―％） 2018年3月期第3四半期 1,712百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 97.85 ―
2018年3月期第3四半期 153.57 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 1,040,664 48,952 4.6
2018年3月期 1,012,550 49,959 4.9
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 48,861百万円 2018年3月期 49,873百万円
(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計−期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己
資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2019年3月期 ― 30.00 ―
2019年3月期（予想） 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,500 △18.8 900 △18.5 96.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 9,619,938 株 2018年3月期 9,619,938 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 256,156 株 2018年3月期 255,369 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 9,364,215 株 2018年3月期3Q 9,365,008 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱鳥取銀行（8383） 2019年3月期 第3四半期決算短信
【添付資料】
目 次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
1
（１）四半期連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
1
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
2
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
4
（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
4
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
4
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
4
２．四半期決算補足説明資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
5
㈱鳥取銀行（8383） 2019年3月期 第3四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 73,788 105,127
有価証券 144,707 122,046
貸出金 762,576 780,005
外国為替 501 490
その他資産 5,972 6,195
有形固定資産 11,381 11,127
無形固定資産 716 905
退職給付に係る資産 6,708 7,489
繰延税金資産 1,225 1,807
支払承諾見返 8,668 8,736
貸倒引当金 △3,681 △3,254
投資損失引当金 △15 △11
資産の部合計 1,012,550 1,040,664
負債の部
預金 936,767 966,335
コールマネー及び売渡手形 56 60
借用金 8,700 8,100
外国為替 - 5
その他負債 5,229 5,529
賞与引当金 482 243
退職給付に係る負債 1,724 1,749
その他の引当金 330 344
再評価に係る繰延税金負債 631 608
支払承諾 8,668 8,736
負債の部合計 962,591 991,712
純資産の部
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 6,452 6,452
利益剰余金 29,770 30,172
自己株式 △673 △674
株主資本合計 44,611 45,011
その他有価証券評価差額金 2,232 1,076
繰延ヘッジ損益 0 0
土地再評価差額金 1,062 1,015
退職給付に係る調整累計額 1,966 1,757
その他の包括利益累計額合計 5,262 3,849
非支配株主持分 85 91
純資産の部合計 49,959 48,952
負債及び純資産の部合計 1,012,550 1,040,664
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
経常収益 12,092 11,060
資金運用収益 8,327 7,754
（うち貸出金利息） 6,926 6,758
（うち有価証券利息配当金） 1,215 826
役務取引等収益 1,944 1,961
その他業務収益 1,348 455
その他経常収益 472 889
経常費用 9,994 9,430
資金調達費用 501 367
（うち預金利息） 420 322
役務取引等費用 1,103 1,127
その他業務費用 483 34
営業経費 7,515 7,472
その他経常費用 389 427
経常利益 2,098 1,630
特別損失 9 128
固定資産処分損 3 1
減損損失 5 127
税金等調整前四半期純利益 2,089 1,502
法人税、住民税及び事業税 649 579
法人税等合計 649 579
四半期純利益 1,440 922
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,438 916
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 1,440 922
その他の包括利益 272 △1,365
その他有価証券評価差額金 300 △1,121
繰延ヘッジ損益 0 △0
退職給付に係る調整額 △117 △208
持分法適用会社に対する持分相当額 89 △34
四半期包括利益 1,712 △442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,710 △448
非支配株主に係る四半期包括利益 1 5
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の処理
税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
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２．四半期決算補足説明資料
当行の2019年３月期第３四半期(2018年４月１日から2018年12月31日まで)における四半期情報について
お知らせいたします。
（１）損益状況 【単体】
利回り低下による資金利益の減少と債券売却益の減少等による業務粗利益の減少から、業務純益は前年同期比
７億78百万円減少の10億37百万円となりました。
株式等関係損益の増加等により臨時損益は前年同期比２億98百万円増加し、経常利益は同４億79百万円減少の
16億７百万円となりました。
四半期純利益は９億２百万円の計上となり、前年同期比５億28百万円減少しましたが、当期の業績予想に対する
進捗は順調となっております。
（単位：百万円）
2018年12月期 2017年12月期
前年同期比
業 務 粗 利 益 8,501 △ 895 9,396
（ コ ア 業 務 粗 利 益 ） 8,134 △ 542 8,676
資 金 利 益 7,358 △ 437 7,795
役 務 取 引 等 利 益 722 △ 14 736
そ の 他 業 務 利 益 420 △ 444 864
経 費 (△) 7,365 △ 46 7,411
人 件 費 (△) 3,464 △ 109 3,573
物 件 費 (△) 3,440 60 3,380
税 金 (△) 460 2 458
業 務 純 益 ( 一 般 貸 倒 繰 入 前 ) 1,135 △ 849 1,984
コ ア 業 務 純 益 768 △ 496 1,264
国 債 等 債 券 関 係 損 益 366 △ 354 720
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① (△) 97 △ 71 168
業 務 純 益 1,037 △ 778 1,815
臨 時 損 益 569 298 271
う ち 株 式 等 関 係 損 益 691 447 244
う ち 不 良 債 権 処 理 額 ② (△) 155 △ 7 162
う ち 偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 ③ (△) 149 127 22
う ち 償 却 債 権 取 立 益 ④ 6 △ 95 101
経 常 利 益 1,607 △ 479 2,086
特 別 損 益 △ 128 △ 119 △ 9
う ち 固 定 資 産 処 分 損 益 △ 1 2 △ 3
税 引 前 四 半 期 純 利 益 1,478 △ 599 2,077
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 (△) 575 △ 71 646
四 半 期 純 利 益 902 △ 528 1,430
総与信関連費用（①+②+③-④） 396 144 252
（コア業務粗利益 ＝ 業務粗利益 － 国債等債券関係損益）
（コア業務純益 ＝ 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) － 国債等債券関係損益）
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損益状況 【連結】 （単位：百万円）
2018年12月期 2017年12月期
前年同期比
連 結 粗 利 益 8,641 △ 890 9,531
資 金 利 益 7,386 △ 439 7,825
役 務 取 引 等 利 益 833 △ 7 840
そ の 他 業 務 利 益 420 △ 444 864
債 券 等 関 係 損 益 366 △ 354 720
営 業 経 費 7,472 △ 43 7,515
与 信 費 用 (△) 405 145 260
貸 出 金 償 却 (△) 92 72 20
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 (△) 169 △ 149 318
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 (△) 149 127 22
償 却 債 権 取 立 益 6 △ 95 101
株 式 等 関 係 損 益 691 447 244
そ の 他 175 76 99
経 常 利 益 1,630 △ 468 2,098
特 別 損 益 △ 128 △ 119 △ 9
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 1,502 △ 587 2,089
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 (△) 579 △ 70 649
四 半 期 純 利 益 922 △ 518 1,440
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 4 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 916 △ 522 1,438
（注）連結粗利益 ＝（資金運用収益 － 資金調達費用）+（役務取引等収益 － 役務取引等費用）+
（その他業務収益 － その他業務費用）
（連結対象子会社数） （単位：社）
2018年12月期 2017年12月期
前年同期比
連 結 子 会 社 数 1 － 1
持 分 法 適 用 会 社 数 2 － 2
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㈱鳥取銀行（8383） 2019年3月期 第3四半期決算短信
（２）業容等（単体）
①貸出金
貸出金残高は、個人ローン、中小企業貸出ともに増加し、前年同月比373億円増加の7,807億円となりました。
（単位：百万円、％） （参考） （単位：百万円、％）
2017年12月末 2018年12月末 増 減 2018年９月末 増 減
貸 出 金 （ 末 残 ） 743,347 780,724 37,377 775,755 4,969
貸 出 金 （ 平 残 ） 739,372 769,665 30,293 765,919 3,746
個 人 ロ ー ン （ 末 残 ） 241,407 243,684 2,277 243,677 7
住 宅 ロ ー ン 217,916 218,998 1,082 219,058 △ 60
消 費 者 ロ ー ン 23,490 24,686 1,196 24,619 67
個 人 ロ ー ン 比 率 32.65 % 31.21 % △ 1.44 % 31.41 % △ 0.20 %
中小企業等貸出金残高（末残） 455,543 469,974 14,431 465,657 4,317
中 小 企 業 向 け 213,774 226,018 12,244 221,661 4,357
個 人 向 け 等 241,769 243,956 2,187 243,996 △ 40
中 小 企 業 等 貸 出 金 比 率 61.61 % 60.19 % △ 1.42 % 60.02 % 0.17 %
（注）中小企業等貸出金比率は総貸出金残高に占める中小企業等貸出金残高の割合です。
②預 金
預金残高は、法人預金、公金預金が増加し、前年同月比678億円増加の9,663億円となりました。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2017年12月末 2018年12月末 増 減 2018年９月末 増 減
預 金 （ 末 残 ） 898,479 966,369 67,890 927,437 38,932
預 金 （ 平 残 ） 922,519 933,251 10,732 932,212 1,039
預 金 （ 末 残 ） 898,479 966,369 67,890 927,437 38,932
個 人 預 金 655,059 655,063 4 649,501 5,562
法 人 預 金 186,445 245,460 59,015 191,261 54,199
公 金 預 金 55,182 64,359 9,177 84,874 △ 20,515
金 融 預 金 1,792 1,486 △ 306 1,800 △ 314
%
③預かり資産残高 %
総預かり資産残高は、預金と年金保険等の増加により、前年同月比720億円増加の1兆1,452億円となりました。また、個人預かり
資産残高においては、年金保険等が増加し、前年同月比44億円増加の8,310億円となりました。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2017年12月末 2018年12月末 増 減 2018年９月末 増 減
総 預 か り 資 産 1,073,184 1,145,205 72,021 1,106,044 39,161
総 預 金 898,479 966,369 67,890 927,437 38,932
投 資 信 託 33,798 32,757 △ 1,041 33,765 △ 1,008
公 共 債（国債等） 6,509 6,287 △ 222 6,368 △ 81
年 金 保 険 等 134,398 139,792 5,394 138,474 1,318
個 人 預 か り 資 産 826,583 831,053 4,470 825,165 5,888
個 人 預 金 655,059 655,063 4 649,501 5,562
投 資 信 託 32,317 31,541 △ 776 32,468 △ 927
公 共 債（国債等） 4,901 4,749 △ 152 4,814 △ 65
年 金 保 険 等 134,306 139,700 5,394 138,382 1,318
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㈱鳥取銀行（8383） 2019年3月期 第3四半期決算短信
（３）「金融再生法ベースのカテゴリーによる開示」（単体）
金融再生法開示債権は、2018年12月末で93億円となり、前年同月比３億円減少いたしました。
不良債権比率は1.16％で、前年同月比0.10ポイント改善いたしました。
(単位：百万円) （参考） (単位：百万円)
2017年12月末 2018年12月末 2018年９月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,376 1,002 1,016
危険債権 7,139 7,357 7,517
要管理債権 1,117 970 941
合 計 9,633 9,330 9,475
正常債権 753,983 793,348 787,948
総与信 763,616 802,678 797,424
総与信に占める開示額の割合 1.26 ％ 1.16 ％ 1.18 ％
(注) 上記の2018年12月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する
各債権のカテゴリーにより分類しております。また、各開示区分の金額は、2018年12月末で自己査定を行った結
果に基づく各残高を記載しております。
なお「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」のうち、無価値と認められる部分については部分直接償却相当
額として当該金額を減額しております。
（４）時価のある有価証券の評価差額（単体）
時価のある「その他有価証券」の評価差額は、14億円となりました。
○評価差額 （単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2017年12月末 2018年12月末 2018年９月末
評価差額 評価差額 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他
4,060 5,159 1,098 1,403 2,364 961 2,493 3,451 957
有価証券
株式 923 1,703 780 △ 86 436 523 458 915 457
債券 2,115 2,255 140 1,566 1,593 27 1,180 1,370 189
その他 1,022 1,200 178 △ 76 333 410 854 1,165 311
(注) 満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2017年12月末 2018年12月末 2018年９月末
評価差額 評価差額 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有
26 31 5 46 48 1 17 21 4
目的の債券
子会社・関連
会社株式
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㈱鳥取銀行（8383） 2019年3月期 第3四半期決算短信
（５）デリバティブ取引（単体）
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は時価法によっております。
①金利関連取引 該当ありません。
②通貨関連取引 （単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2017年12月末 2018年12月末 2018年９月末
区 分 種 類
契約額等 時 価 評価損益 契約額等 時 価 評価損益 契約額等 時 価 評価損益
取引所 通貨先物 － － － － － － － － －
通貨スワップ 12,958 3 3 14,149 1 1 14,308 2 2
店 頭 為替予約 739 0 0 294 0 0 644 1 1
通貨オプション － － － － － － － － －
（注）１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．従来、引き直し対象の先物為替予約、通貨オプション等は、上記に含めて記載しております。
③株式関連取引 該当ありません。
④債券関連取引 該当ありません。
⑤商品関連取引 該当ありません。
⑥その他 該当ありません。
（６）自己資本比率（国内基準）
自己資本比率（国内基準）については、現在算定中であり、確定次第、後日開示いたします。
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