2022年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 鳥取銀行 上場取引所 東
コード番号 8383 URL https://www.tottoribank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 平井 耕司
問合せ先責任者 （役職名） 経営統括部長 （氏名） 鼻渡 信幸 TEL 0857-37-0260
四半期報告書提出予定日 2021年11月26日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期中間期 6,824 3.2 957 44.3 627 62.9
2021年3月期中間期 6,611 △7.0 663 △43.2 385 △48.8
（注）包括利益 2022年3月期中間期 384百万円 （17.5％） 2021年3月期中間期 327百万円 （△54.6％）
潜在株式調整後1株当たり中間純
1株当たり中間純利益
利益
円銭 円銭
2022年3月期中間期 67.03 ―
2021年3月期中間期 41.12 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期中間期 1,098,290 49,550 4.5
2021年3月期 1,085,907 49,444 4.5
（参考）自己資本 2022年3月期中間期 49,459百万円 2021年3月期 49,341百万円
（注）「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計−期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己
資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2022年3月期 ― 25.00
2022年3月期（予想） ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,350 △16.5 900 △9.6 96.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期中間期 9,619,938 株 2021年3月期 9,619,938 株
② 期末自己株式数 2022年3月期中間期 258,288 株 2021年3月期 257,860 株
③ 期中平均株式数（中間期） 2022年3月期中間期 9,361,910 株 2021年3月期中間期 9,362,442 株
（個別業績の概要）
1. 2022年3月期第2四半期（中間期）の個別業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
経常収益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期中間期 6,636 3.4 950 49.3 622 67.7
2021年3月期中間期 6,413 △7.3 636 △45.3 371 △50.4
1株当たり中間純利益
円銭
2022年3月期中間期 66.52
2021年3月期中間期 39.66
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期中間期 1,095,768 47,920 4.3
2021年3月期 1,083,396 47,642 4.3
（参考）自己資本 2022年3月期中間期 47,920百万円 2021年3月期 47,642百万円
（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自
己資本比率ではありません。
2. 2022年 3月期の個別業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,350 △14.0 900 △7.1 96.12
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間について
は、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
【添付資料】
目 次
１．当中間決算に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
（１）中間連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
（会計方針の変更） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
３．中間財務諸表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
（１）中間貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
（２）中間損益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
（３）中間株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
※2022年３月期 第２四半期決算説明資料
㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当中間期における国内経済は、東京オリンピック・パラリンピック開催といった明るいニュースがありま
したが、感染力の強いデルタ株の流行を受けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等に伴う経済活
動の抑制もあり、厳しい状況が続きました。一方で、ワクチン接種等の感染症対策の効果も見え始めており、
今後、景気の持ち直しが期待されます。
次に金融市場では、日経平均株価は、８月までは新型コロナウイルスの新規感染者数に影響を受けながら
低下トレンドで推移したものの、その後は海外経済の回復やワクチン接種の拡大による国内経済正常化への
期待感を背景に、９月には一時30,000円台まで回復しました。
鳥取県経済をみますと、昨年に比べ総じて景気は持ち直しつつあるものの、感染拡大(第５波)の影響を受
け、繁華街の飲食店に対し時短営業が求められるなど厳しい局面もみられました。パソコン等の世界的な需
要増加による半導体不足や、海外の住宅需要増加に伴うウッドショック、鋼材等の価格高騰も、自動車関連
産業や建設業への下押し圧力となっており、引き続き幅広い業種で新型コロナウイルス感染の影響が続いて
います。一方で、ワクチン接種が進むにつれ、感染状況が落ち着きをみせたことから、10月には県内観光施
設・飲食店等への支援施策が再開するなど、今後の経済活動の回復が期待されます。
このような環境の下、当行は役職員一体となって新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた取引先への
支援及び業績の進展に努めました結果、以下のような業績となりました。
経常収益は、貸出金や有価証券の残高増加等による資金運用収益の増加と役務取引等収益の増加などに
より、前年同期比２億13百万円増加の68億24百万円となりました。経常費用は、退職給付費用の減少などに
よる営業経費の減少等により、同82百万円減少の58億66百万円となりました。その結果、経常利益は同２億
94百万円増加の９億57百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同２億42百万円増加の６億27百万円と
なりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
預金は、個人預金と公共預金の増加により、前連結会計年度末比110億71百万円増加し、9,664億39百万円
となりました。
貸出金は、事業性貸出と個人向け貸出の増加により、同74億59百万円増加し、8,361億67百万円となりま
した。
有価証券は、社債の増加を主因として、同27億99百万円増加し、1,247億72百万円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
2021年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 96,634 98,282
有価証券 121,973 124,772
貸出金 828,708 836,167
外国為替 755 680
その他資産 13,480 13,587
有形固定資産 10,298 10,358
無形固定資産 852 1,204
退職給付に係る資産 8,998 9,209
繰延税金資産 861 949
支払承諾見返 7,105 6,718
貸倒引当金 △3,746 △3,630
投資損失引当金 △11 △10
資産の部合計 1,085,907 1,098,290
負債の部
預金 955,368 966,439
コールマネー及び売渡手形 64 60
借用金 63,700 63,700
外国為替 6 11
その他負債 7,189 8,762
賞与引当金 458 462
退職給付に係る負債 1,614 1,651
偶発損失引当金 339 342
睡眠預金払戻損失引当金 12 10
販売促進引当金 24 -
再評価に係る繰延税金負債 580 580
支払承諾 7,105 6,718
負債の部合計 1,036,463 1,048,739
純資産の部
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 6,452 6,452
利益剰余金 31,184 31,549
自己株式 △677 △677
株主資本合計 46,022 46,386
その他有価証券評価差額金 1,106 1,008
繰延ヘッジ損益 △0 △0
土地再評価差額金 950 950
退職給付に係る調整累計額 1,261 1,114
その他の包括利益累計額合計 3,319 3,073
非支配株主持分 103 90
純資産の部合計 49,444 49,550
負債及び純資産の部合計 1,085,907 1,098,290
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 6,611 6,824
資金運用収益 4,801 4,891
（うち貸出金利息） 4,486 4,505
（うち有価証券利息配当金） 282 336
役務取引等収益 1,448 1,613
その他業務収益 152 83
その他経常収益 208 236
経常費用 5,948 5,866
資金調達費用 166 168
（うち預金利息） 166 159
役務取引等費用 774 751
その他業務費用 3 4
営業経費 4,770 4,628
その他経常費用 232 314
経常利益 663 957
特別利益 - 3
固定資産処分益 - 3
特別損失 9 41
固定資産処分損 0 0
減損損失 9 41
税金等調整前中間純利益 654 919
法人税、住民税及び事業税 135 264
法人税等調整額 127 24
法人税等合計 262 289
中間純利益 391 630
非支配株主に帰属する中間純利益 6 2
親会社株主に帰属する中間純利益 385 627
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㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 391 630
その他の包括利益 △64 △245
その他有価証券評価差額金 △4 △110
繰延ヘッジ損益 0 0
退職給付に係る調整額 △73 △147
持分法適用会社に対する持分相当額 13 12
中間包括利益 327 384
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 320 382
非支配株主に係る中間包括利益 6 2
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㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,061 6,452 30,645 △676 45,482
当中間期変動額
剰余金の配当 △234 △234
親会社株主に帰属す
385 385
る中間純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - 150 △0 150
当中間期末残高 9,061 6,452 30,796 △676 45,633
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 576 △0 962 615 2,154 91 47,728
当中間期変動額
剰余金の配当 △234
親会社株主に帰属す
385
る中間純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 8 0 - △73 △64 6 △57
（純額）
当中間期変動額合計 8 0 - △73 △64 6 92
当中間期末残高 585 △0 962 542 2,089 97 47,820
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㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,061 6,452 31,184 △677 46,022
会計方針の変更によ
△28 △28
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,061 6,452 31,156 △677 45,993
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △234 △234
親会社株主に帰属す
627 627
る中間純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - 393 △0 393
当中間期末残高 9,061 6,452 31,549 △677 46,386
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,106 △0 950 1,261 3,319 103 49,444
会計方針の変更によ
△15 △43
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,106 △0 950 1,261 3,319 88 49,400
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △234
親会社株主に帰属す
627
る中間純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △97 0 - △147 △245 2 △242
（純額）
当中間期変動額合計 △97 0 - △147 △245 2 150
当中間期末残高 1,008 △0 950 1,114 3,073 90 49,550
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㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・年会費に係る収益認識
当行連結子会社は、クレジットカード事業に係る顧客サービスの対価を、年会費として顧客より徴求して
おります。従来、年会費を一時点で売上計上しておりましたが、年会費の対象期間にわたって計上する
方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
また、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
３．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 96,634 98,282
有価証券 121,683 124,470
貸出金 829,358 836,739
外国為替 755 680
その他資産 11,825 11,852
その他の資産 11,825 11,852
有形固定資産 10,296 10,357
無形固定資産 847 1,200
前払年金費用 7,132 7,567
繰延税金資産 1,460 1,483
支払承諾見返 7,105 6,718
貸倒引当金 △3,690 △3,573
投資損失引当金 △11 △9
資産の部合計 1,083,396 1,095,768
負債の部
預金 955,384 966,455
コールマネー 64 60
借用金 63,700 63,700
外国為替 6 11
その他負債 6,542 7,895
未払法人税等 328 302
リース債務 933 1,653
その他の負債 5,281 5,939
賞与引当金 454 459
退職給付引当金 1,565 1,614
偶発損失引当金 339 342
睡眠預金払戻損失引当金 12 10
再評価に係る繰延税金負債 580 580
支払承諾 7,105 6,718
負債の部合計 1,035,754 1,047,848
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㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 6,452 6,452
資本準備金 6,452 6,452
利益剰余金 30,922 31,310
利益準備金 2,628 2,628
その他利益剰余金 28,294 28,682
別途積立金 27,145 27,645
繰越利益剰余金 1,148 1,037
自己株式 △676 △677
株主資本合計 45,759 46,148
その他有価証券評価差額金 931 821
繰延ヘッジ損益 △0 △0
土地再評価差額金 950 950
評価・換算差額等合計 1,882 1,772
純資産の部合計 47,642 47,920
負債及び純資産の部合計 1,083,396 1,095,768
－9－
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（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 6,413 6,636
資金運用収益 4,787 4,879
（うち貸出金利息） 4,471 4,492
（うち有価証券利息配当金） 282 336
役務取引等収益 1,268 1,438
その他業務収益 152 83
その他経常収益 204 236
経常費用 5,776 5,686
資金調達費用 166 168
（うち預金利息） 166 159
役務取引等費用 688 660
その他業務費用 3 4
営業経費 4,703 4,557
その他経常費用 215 295
経常利益 636 950
特別利益 - 3
特別損失 9 41
税引前中間純利益 626 912
法人税、住民税及び事業税 129 264
法人税等調整額 126 24
法人税等合計 255 289
中間純利益 371 622
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（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年４月１日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 9,061 6,452 6,452 2,628 26,645 1,136 30,409
当中間期変動額
剰余金の配当 500 △734 △234
中間純利益 371 371
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 500 △362 137
当中間期末残高 9,061 6,452 6,452 2,628 27,145 773 30,547
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △676 45,248 461 △0 962 1,423 46,671
当中間期変動額
剰余金の配当 △234 △234
中間純利益 371 371
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △4 0 - △4 △4
（純額）
当中間期変動額合計 △0 136 △4 0 - △4 132
当中間期末残高 △676 45,385 457 △0 962 1,419 46,804
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当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 9,061 6,452 6,452 2,628 27,145 1,148 30,922
当中間期変動額
剰余金の配当 500 △734 △234
中間純利益 622 622
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 500 △111 388
当中間期末残高 9,061 6,452 6,452 2,628 27,645 1,037 31,310
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △676 45,759 931 △0 950 1,882 47,642
当中間期変動額
剰余金の配当 △234 △234
中間純利益 622 622
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △110 0 - △110 △110
（純額）
当中間期変動額合計 △0 388 △110 0 - △110 278
当中間期末残高 △677 46,148 821 △0 950 1,772 47,920
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２０２２年３月期
第２四半期決算説明資料
株式会社 鳥取銀行
㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
【 目 次 】
Ⅰ 2022年3月期第2四半期決算の概況 1
…………………………………
１．損益状況 単・連 1
…………………………………
２．業務純益 単 3
…………………………………
３．利 鞘 単 3
…………………………………
４．有価証券関係損益 単 3
…………………………………
５．有価証券の評価損益 単・連 4
…………………………………
６．自己資本比率（国内基準） 単・連 5
…………………………………
７．業 容 等 単 6
…………………………………
Ⅱ リスク管理債権等の状況 7
…………………………………
１．リスク管理債権の状況 単・連 7
…………………………………
２．貸倒引当金等の状況 単・連 8
…………………………………
３．金融再生法開示債権 単 9
…………………………………
４．金融再生法開示債権の保全状況 単 9
…………………………………
５．業種別貸出状況等 単 11
…………………………………
Ⅲ 地域貢献に関する情報 12
…………………………………
１．地域への信用供与の状況 単 12
…………………………………
２．地域における預金業務等の状況 単 13
…………………………………
Ⅳ 最近のトピックス 14
…………………………………
㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
Ⅰ 2022年3月期第2四半期の概況
１．損益状況 【単体】 （単位：百万円）
2021年中間期 2020年中間期
2020年中間期比
業 務 粗 利 益 5,567 217 5,350
（ コ ア 業 務 粗 利 益 ） 5,505 286 5,219
資 金 利 益 4,710 90 4,620
役 務 取 引 等 利 益 777 198 579
そ の 他 業 務 利 益 79 △ 70 149
経 費 (△) 4,557 △ 140 4,697
人 件 費 (△) 2,147 △ 153 2,300
物 件 費 (△) 2,058 △ 31 2,089
税 金 (△) 351 45 306
実 質 業 務 純 益 1,009 357 652
コ ア 業 務 純 益 947 426 521
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 944 423 521
国 債 等 債 券 関 係 損 益 61 △ 69 130
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① (△) 192 10 182
業 務 純 益 817 347 470
臨 時 損 益 133 △ 32 165
う ち 株 式 等 関 係 損 益 119 87 32
う ち 不 良 債 権 処 理 額 ② (△) 36 77 △ 41
貸 出 金 償 却 (△) 29 14 15
個 別 貸 倒 引 当 金 純 繰 入 額 (△) 6 63 △ 57
う ち 偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 ③ (△) 63 26 37
う ち 償 却 債 権 取 立 益 ④ 0 △ 16 16
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ⑤ - - -
経 常 利 益 950 314 636
特 別 損 益 △ 38 △ 29 △ 9
う ち 動 産 不 動 産 処 分 損 益 3 3 △ 0
税 引 前 中 間 純 利 益 912 286 626
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 (△) 264 135 129
法 人 税 等 調 整 額 (△) 24 △ 102 126
中 間 純 利 益 622 251 371
総与信関連費用（①+②+③-④） 291 130 161
（コア業務粗利益＝業務粗利益-国債等債券関係損益）
（コア業務純益＝実質業務純益-国債等債券関係損益）
説説1
㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
損益状況 【連結】 （単位：百万円）
2021年中間期 2020年中間期
2020年中間期比
連 結 粗 利 益 5,664 206 5,458
資 金 利 益 4,723 88 4,635
役 務 取 引 等 利 益 862 189 673
そ の 他 業 務 利 益 79 △ 70 149
債 券 等 関 係 損 益 61 △ 69 130
営 業 経 費 4,628 △ 142 4,770
与 信 費 用 (△) 296 128 168
貸 出 金 償 却 (△) 34 9 25
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 (△) 199 78 121
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 (△) 63 26 37
償 却 債 権 取 立 益 0 △ 16 16
貸 倒 引 当 金 戻 入 益 - - -
株 式 等 関 係 損 益 119 87 32
そ の 他 98 △ 13 111
経 常 利 益 957 294 663
特 別 損 益 △ 38 △ 29 △ 9
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益 919 265 654
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 (△) 264 129 135
法 人 税 等 調 整 額 (△) 24 △ 103 127
中 間 純 利 益 630 239 391
非支配株主に帰属する中間純利益 2 △ 4 6
親会社支配に帰属する中間純利益 627 242 385
（注）連結粗利益＝（資金運用収益-資金調達費用）+（役務取引等収益-役務取引等費用）+
（その他業務収益-その他業務費用）
（連結対象子会社数） （単位：社）
2021年中間期 2020年中間期
2020年中間期比
連 結 子 会 社 数 1 - 1
持 分 法 適 用 会 社 数 2 - 2
説説2
㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
２．業務純益 【単体】 （単位：百万円）
2021年中間期 2020年中間期
2020年中間期比
（１）業 務 純 益 817 347 470
職員一人当たり（千円） 1,214 525 689
（２）コア業務純益 947 426 521
職員一人当たり（千円） 1,409 645 764
３．利 鞘 【単体】 （単位：％）
2021年中間期 2020年中間期
2020年中間期比
（１）資金運用利回 (A) 0.90 △ 0.07 0.97
（イ）貸出金利回 1.07 △ 0.04 1.11
（ロ）有価証券利回 0.54 △ 0.02 0.56
（２）資金調達原価 (B) 0.89 △ 0.10 0.99
（イ）預金等利回 0.03 0.00 0.03
（ロ）経 費 率 0.92 △ 0.06 0.98
（３）総資金利鞘 (A)-(B) 0.01 0.03 △ 0.02
４．有価証券関係損益 【単体】 （単位：百万円）
2021年中間期 2020年中間期
2020年中間期比
国債等債券損益（５勘定尻 ） 61 △ 69 130
売 却 益 64 △ 68 132
償 還 益 - - -
売 却 損 (△) 2 1 1
償 還 損 (△) - - -
償 却 (△) - - -
株 式 等 損 益（３勘定尻 ) 119 87 32
売 却 益 119 54 65
売 却 損 (△) - △ 2 2
償 却 (△) - △ 30 30
説説3
㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
５．有価証券の評価損益
（１）有価証券の評価基準
① 有価証券
満期保有目的有価証券 償却原価法
その他有価証券(時価のあるもの) 時価法 （評価差額を全部資本直入）
その他有価証券(時価のないもの) 移動平均法による原価法または償却原価法
② 金銭の信託中の有価証券
運用目的の金銭の信託 時価法
（２）評価損益
【単体】 （単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末
評価損益 評価損益
前期比 評価益 評価損 評価益 評価損
満期保有目的 13 △ 15 31 18 28 42 13
子会社・関係会社株式 - - - - - - -
その他有価証券 1,181 △ 158 2,347 1,166 1,339 2,116 777
株式 △ 274 △ 395 793 1,067 121 733 612
債券 1,087 73 1,131 44 1,014 1,096 82
その他 368 165 423 54 203 286 82
合計 1,194 △ 174 2,379 1,184 1,368 2,159 791
株式 △ 274 △ 395 793 1,067 121 733 612
債券 1,100 58 1,163 62 1,042 1,139 96
その他 368 165 423 54 203 286 82
（注）1.「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、貸借対照表価額と
取得価額との差額を計上しております。
2.2021年9月末における「その他有価証券」に係る評価差額金は821百万円であります。
【連結】 （単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末
評価損益 評価損益
前期比 評価益 評価損 評価益 評価損
満期保有目的 13 △ 15 31 18 28 42 13
その他有価証券 1,181 △ 158 2,347 1,166 1,339 2,116 777
株式 △ 274 △ 395 793 1,067 121 733 612
債券 1,087 73 1,131 44 1,014 1,096 82
その他 368 165 423 54 203 286 82
合計 1,194 △ 174 2,379 1,184 1,368 2,159 791
株式 △ 274 △ 395 793 1,067 121 733 612
債券 1,100 58 1,163 62 1,042 1,139 96
その他 368 165 423 54 203 286 82
（注）1.「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、貸借対照表価額と
取得価額との差額を計上しております。
2.2021年9月末における「その他有価証券」に係る評価差額金は1,008百万円であります。
説説4
㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
６．自己資本比率（国内基準）
【単体】 （単位：百万円、％）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
（１）自己資本比率 7.93 △ 0.19 △ 0.31 8.12 8.24
（２）自己資本（イ）-（ロ） 40,991 33 △ 252 40,958 41,243
（イ）コア資本に係る基礎項目 47,089 581 573 46,508 46,516
（うち 一般貸倒引当金） ( 968 ) ( 192 ) ( △ 118 ) ( 776 ) ( 1,086 )
（ロ）コア資本に係る調整項目 6,098 549 826 5,549 5,272
（３）リスクアセット等 516,411 12,088 15,992 504,323 500,419
（うち ｵﾝ･ﾊﾞﾗﾝｽ項目） ( 489,509 ) ( 11,920 ) ( 16,727 ) ( 477,589 ) ( 472,782 )
（うち ｵﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ項目） ( 6,447 ) ( △ 63 ) ( △ 826 ) ( 6,510 ) ( 7,273 )
（うち ＣＶＡﾘｽｸ相当額
を8％で除して得た額） ( 284 ) ( 148 ) ( 74 ) ( 136 ) ( 210 )
（うち ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ相当額
を8％で除して得た額） ( 20,169 ) ( 83 ) ( 16 ) ( 20,086 ) ( 20,153 )
【連結】 （単位：百万円、％）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
（１）自己資本比率 7.94 △ 0.19 △ 0.31 8.13 8.25
（２）自己資本（イ）-（ロ） 41,252 15 △ 258 41,237 41,510
（イ）コア資本に係る基礎項目 48,494 406 1,124 48,088 47,370
（うち 一般貸倒引当金） ( 994 ) ( 194 ) ( △ 117 ) ( 800 ) ( 1,111 )
（ロ）コア資本に係る調整項目 7,242 392 1,382 6,850 5,860
（３）リスクアセット等 519,047 12,287 16,447 506,760 502,600
（うち ｵﾝ･ﾊﾞﾗﾝｽ項目） ( 491,774 ) ( 12,114 ) ( 17,168 ) ( 479,660 ) ( 474,606 )
（うち ｵﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ項目） ( 6,447 ) ( △ 63 ) ( △ 826 ) ( 6,510 ) ( 7,273 )
（うち ＣＶＡﾘｽｸ相当額
を8％で除して得た額） ( 284 ) ( 148 ) ( 74 ) ( 136 ) ( 210 )
（うち ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ相当額
を8％で除して得た額） ( 20,540 ) ( 88 ) ( 30 ) ( 20,452 ) ( 20,510 )
説説5
㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
７．業 容 等 【単体】
（１）貸出金 （単位：百万円、％）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
貸 出 金 （ 末 残 ） 836,739 7,381 14,983 829,358 821,756
貸 出 金 （ 平 残 ） 830,420 17,194 29,263 813,226 801,157
個 人 ロ ー ン （ 末 残 ） 251,989 2,531 5,206 249,458 246,783
住 宅 ロ ー ン 228,027 2,442 4,915 225,585 223,112
消 費 者 ロ ー ン 23,961 89 290 23,872 23,671
個 人 ロ ー ン 比 率 30.11 0.04 0.08 30.07 30.03
中小企業等貸出金残高（末残） 539,991 8,207 21,242 531,784 518,749
中 小 企 業 向 け 288,280 5,725 16,353 282,555 271,927
個 人 向 け 等 251,711 2,482 4,889 249,229 246,822
中 小 企 業 等 貸 出 金 比 率 64.53 0.42 1.41 64.11 63.12
（注）中小企業等貸出金比率は総貸出金残高に占める中小企業等貸出金残高の割合です。
（２）預 金 （単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
預 金 （ 末 残 ） 966,455 11,071 28,226 955,384 938,229
預 金 （ 平 残 ） 981,098 27,984 32,242 953,114 948,856
預 金 （ 末 残 ） 966,455 11,071 28,226 955,384 938,229
個 人 預 金 692,954 7,299 19,382 685,655 673,572
法 人 預 金 214,059 △ 504 △ 322 214,563 214,381
公 金 預 金 57,171 4,389 8,874 52,782 48,297
金 融 預 金 2,270 △ 113 292 2,383 1,978
（３）預かり資産残高 （単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
総 預 か り 資 産 1,183,822 21,903 46,805 1,161,919 1,137,017
総 預 金 966,455 11,071 28,226 955,384 938,229
投 資 信 託 55,660 8,720 14,965 46,940 40,695
公 共 債（国債等） 4,425 △ 61 △ 1,210 4,486 5,635
年 金 保 険 等 157,282 2,173 4,824 155,109 152,458
個 人 預 か り 資 産 907,718 17,810 37,954 889,908 869,764
個 人 預 金 692,954 7,299 19,382 685,655 673,572
投 資 信 託 54,018 8,400 14,490 45,618 39,528
公 共 債（国債等） 3,665 △ 61 △ 742 3,726 4,407
年 金 保 険 等 157,081 2,172 4,824 154,909 152,257
（４）預かり資産の販売累計額 （単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
投 資 信 託 298,798 15,962 30,135 282,836 268,663
年 金 保 険 等 157,282 2,173 4,824 155,109 152,458
説説6
㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ リスク管理債権等の状況
１．リスク管理債権の状況
【単体】 （単位：百万円、％）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
リ ス ク 管 理 債 権 額 (A) 10,305 △ 475 △ 350 10,780 10,655
（貸出金残高に占める比率） ( 1.23 ) ( △ 0.06 ) ( △ 0.06 ) ( 1.29 ) ( 1.29 )
破 綻 先 債 権 額 101 △ 254 △ 645 355 746
（貸出金残高に占める比率） ( 0.01 ) ( △ 0.03 ) ( △ 0.08 ) ( 0.04 ) ( 0.09 )
延 滞 債 権 額 8,726 △ 273 710 8,999 8,016
（貸出金残高に占める比率） ( 1.04 ) ( △ 0.04 ) ( 0.07 ) ( 1.08 ) ( 0.97 )
３ヵ月以上延滞債権額 50 △ 19 △ 175 69 225
（貸出金残高に占める比率） ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( △ 0.02 ) ( 0.00 ) ( 0.02 )
貸出条件緩和債権額 1,426 70 △ 242 1,356 1,668
（貸出金残高に占める比率） ( 0.17 ) ( 0.01 ) ( △ 0.03 ) ( 0.16 ) ( 0.20 )
担 保・保 証 付 与 信 額 (B) 7,083 △ 104 544 7,187 6,539
個 別 貸 倒 引 当 金 残 高 (C) 1,715 △ 310 △ 99 2,025 1,814
差引リスク管理債権額 (A)-(B)-(C) 1,506 △ 61 △ 795 1,567 2,301
単 体 貸 出 金 残 高 （ 末 残 ） 836,739 7,381 14,983 829,358 821,756
【連結】 （単位：百万円、％）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
リ ス ク 管 理 債 権 額 (A) 10,346 △ 478 △ 363 10,824 10,709
（貸出金残高に占める比率） ( 1.23 ) ( △ 0.07 ) ( △ 0.07 ) ( 1.30 ) ( 1.30 )
破 綻 先 債 権 額 103 △ 254 △ 646 357 749
（貸出金残高に占める比率） ( 0.01 ) ( △ 0.03 ) ( △ 0.08 ) ( 0.04 ) ( 0.09 )
延 滞 債 権 額 8,753 △ 275 698 9,028 8,055
（貸出金残高に占める比率） ( 1.04 ) ( △ 0.04 ) ( 0.06 ) ( 1.08 ) ( 0.98 )
３ヵ月以上延滞債権額 50 △ 20 △ 175 70 225
（貸出金残高に占める比率） ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( △ 0.02 ) ( 0.00 ) ( 0.02 )
貸出条件緩和債権額 1,438 71 △ 240 1,367 1,678
（貸出金残高に占める比率） ( 0.17 ) ( 0.01 ) ( △ 0.03 ) ( 0.16 ) ( 0.20 )
担 保・保 証 付 与 信 額 (B) 7,083 △ 104 544 7,187 6,539
個 別 貸 倒 引 当 金 残 高 (C) 1,744 △ 312 △ 113 2,056 1,857
差引リスク管理債権額 (A)-(B)-(C) 1,518 △ 62 △ 794 1,580 2,312
連 結 貸 出 金 残 高 （ 末 残 ） 836,167 7,459 15,026 828,708 821,141
説説7
㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
２．貸倒引当金等の状況
【単体】 （単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
貸倒引当金 3,573 △ 117 △ 219 3,690 3,792
一 般 貸 倒 引 当 金 968 192 △ 118 776 1,086
個 別 貸 倒 引 当 金 2,605 △ 309 △ 101 2,914 2,706
特 定 海 外 債 権 引 当 勘 定 - - - - -
投 資 損 失 引 当 金 9 △ 2 △ 2 11 11
【連結】 （単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
貸倒引当金 3,630 △ 116 △ 234 3,746 3,864
一 般 貸 倒 引 当 金 994 194 △ 117 800 1,111
個 別 貸 倒 引 当 金 2,635 △ 310 △ 118 2,945 2,753
特 定 海 外 債 権 引 当 勘 定 - - - - -
投 資 損 失 引 当 金 10 △ 1 △ 1 11 11
説説8
㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
３．金融再生法開示債権
【単体】 （単位：百万円、％）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,004 △ 337 679 2,341 1,325
危険債権 6,830 △ 212 △ 651 7,042 7,481
要管理債権 1,476 51 △ 417 1,425 1,893
小計 (A) 10,311 △ 498 △ 390 10,809 10,701
正常債権 850,950 8,211 16,558 842,739 834,392
合計(総与信） 861,262 7,713 16,169 853,549 845,093
開示債権の総与信に占める割合 1.19 △ 0.07 △ 0.07 1.26 1.26
４．金融再生法開示債権の保全状況
【単体】 （単位：百万円、％）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
保全引当額 （B） 8,865 △ 451 379 9,316 8,486
担保保証等 7,087 △ 126 508 7,213 6,579
貸倒引当金 1,778 △ 324 △ 129 2,102 1,907
保全引当率 (B)/（A） 85.98 △ 0.21 6.68 86.19 79.30
金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報
【単体】 （単位：百万円、％）
破産更生債権及び
これらに準ずる債権
危険債権 要管理債権 合計
債権残高：A 2,004 6,830 1,476 10,311
担保等による保全額：B 879 5,643 564 7,087
貸倒引当金：C 1,125 593 60 1,778
保全引当率：D
100.00% 91.32% 42.26% 85.98%
D= (B+C) / A
引当率：E
100.00% 50.00% 6.59% 55.16%
E= C / (A-B)
説説9
㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
2021年9月末の自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク管理債権の状況【単体】
＜部分直接償却実施後＞
（単位：百万円）
自己査定結果 金融再生法開示債権 リスク管理債権
対象：総与信 対象：総与信 （対象：貸出金）
担保 引当額 保全
債務者区分 総与信
保証 引当率
破 綻 先 破産更生債権 破綻先債権
101 及びこれらに 101
実 質 破 綻 先 準ずる債権 延滞債権
1,902 2,004 879 1,125 100.0%
破 綻 懸 念 先 危険債権
6,830 6,830 5,643 593 91.3% 8,726
要 管 理 先 要管理債権 3ヶ月以上延滞債権
50
貸出条件緩和債権
1,476 564 60 42.2% 1,426
要
注 小計(Ａ) 合計(Ｃ) 10,305
意 1,821 10,311 7,087 1,778 85.9%
先
要管理先以外の
要注意先
40,174
正常債権
正 常 先
810,432 850,950
総与信合計 総与信合計(Ｂ) 貸出金合計(Ｄ)
861,262 861,262 836,739
総与信に占める 貸出金に占める
割合(Ａ/Ｂ) 割合(Ｃ/Ｄ)
1.19% 1.23%
開示基準
・金融再生法の開示債権 自己査定により区分された債務者単位で開示しております。
ただし、要管理債権は債権単位で開示しております。
・銀行法のリスク管理債権 貸出金単位で開示しております。
破綻先債権は、自己査定上の「破綻先」に対する貸出金を開示しております。
延滞債権は、自己査定上の「実質破綻先」「破綻懸念先」に対する貸出金を
開示しております。
（注） 1.単位未満を切り捨てて表示しております。
2.総与信とは貸出金、支払承諾見返、外国為替、貸付有価証券、貸出金に準ずる仮払金及び未収利息で
あります。
説 説 10
㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
５．業種別貸出状況等
①業種別貸出金【単体】 （単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
国 内 店 分 836,739 7,381 14,983 829,358 821,756
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 60,698 △ 3,836 △ 10,341 64,534 71,039
農業,林業 1,713 △ 21 38 1,734 1,675
漁業 124 49 △ 18 75 142
鉱業,採石業,砂利採取業 61 △ 63 △ 8 124 69
建設業 27,229 △ 1,230 289 28,459 26,940
電気・ガス・熱供給・水道業 25,807 3,137 9,186 22,670 16,621
情報通信業 8,141 1,196 2,759 6,945 5,382
運輸・郵便業 7,740 △ 86 △ 336 7,826 8,076
卸売・小売業 58,218 1,988 △ 655 56,230 58,873
金融・保険業 70,931 △ 1,146 △ 832 72,077 71,763
不動産業 66,186 3,319 4,772 62,867 61,414
個人による貸家業 55,031 △ 846 △ 2,153 55,877 57,184
各種サービス業 109,600 4,211 6,221 105,389 103,379
地方公共団体 148,571 △ 2,620 △ 981 151,191 149,552
その他 196,680 3,328 7,042 193,352 189,638
②業種別リスク管理債権【単体】 （単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
国 内 店 分 10,305 △ 475 △ 350 10,780 10,655
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 1,767 △ 684 △ 663 2,451 2,430
農業,林業 31 △ 2 △ 2 33 33
漁業 - - - - -
鉱業,採石業,砂利採取業 - - - - -
建設業 931 44 190 887 741
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - -
情報通信業 60 △ 2 5 62 55
運輸・郵便業 449 75 204 374 245
卸売・小売業 2,943 △ 90 △ 5 3,033 2,948
金融・保険業 - △ 15 △ 194 15 194
不動産業 806 113 100 693 706
個人による貸家業 20 △ 23 △ 25 43 45
各種サービス業 1,517 112 126 1,405 1,391
地方公共団体 - - - - -
その他 1,777 △ 4 △ 86 1,781 1,863
説 説 11
㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
Ⅲ 地域貢献に関する情報
１．地域への信用供与の状況 【単体】
（１）県内貸出金 （単位：百万円、先、％）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
総 貸 出 金 残 高 836,739 7,381 14,983 829,358 821,756
県 内 貸 出 金 残 高 661,152 4,173 10,667 656,979 650,485
県 内 貸 出 金 比 率 79.01 △ 0.20 △ 0.14 79.21 79.15
（注）県内貸出金比率＝鳥取県内店舗の貸出金残高/総貸出金残高
総 貸 出 先 数 38,468 13 △ 113 38,455 38,581
県 内 貸 出 先 数 32,411 △ 8 △ 98 32,419 32,509
県 内 貸 出 先 数 比 率 84.25 △ 0.05 △ 0.01 84.30 84.26
（注）県内貸出先数比率＝鳥取県内店舗の貸出先数/総貸出先数
個 人 ロ ー ン 残 高 251,989 2,531 5,206 249,458 246,783
県 内 個 人 ロ ー ン 残 高 200,337 1,837 4,576 198,500 195,761
個 人 ロ ー ン 比 率 30.12 0.05 0.09 30.07 30.03
県 内 個 人 ロ ー ン 比 率 30.30 0.09 0.21 30.21 30.09
（注）個人ローン比率＝個人ローン残高/総貸出金残高、県内個人ローン比率＝鳥取県内店舗の個人ローン残高/県内貸出金残高
中 小 企 業 等 貸 出 金 残 高 539,991 8,207 21,242 531,784 518,749
県内中小企業等貸出金残高 408,584 7,482 17,088 401,102 391,496
中 小 企 業 等 貸 出 金 比 率 64.53 0.42 1.41 64.11 63.12
県内中小企業等貸出金比率 61.79 0.74 1.61 61.05 60.18
（注）中小企業等貸出金比率＝中小企業等貸出金残高/総貸出金残高
（注）県内中小企業等貸出金比率＝鳥取県内店舗の中小企業等貸出金残高/県内貸出金残高
中 小 企 業 等 貸 出 先 数 38,278 16 △ 101 38,262 38,379
県 内 中 小 企 業 等 貸 出 先 数 32,278 △ 1 △ 88 32,279 32,366
中 小 企 業 等 貸 出 先 数 比 率 99.50 0.01 0.03 99.49 99.47
県内中小企業等貸出先数比率 99.58 0.02 0.02 99.56 99.56
（注）中小企業等貸出先数比率＝中小企業等貸出先数/総貸出先数
（注）県内中小企業等貸出先数比率＝鳥取県内店舗の中小企業等貸出先数/県内貸出先数
説 説 12
㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）県内業種別貸出状況 （単位：百万円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
県 内 店 分 661,152 4,173 10,667 656,979 650,485
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 43,761 △ 3,544 △ 10,310 47,305 54,071
農業,林業 1,453 △ 12 50 1,465 1,403
漁業 123 50 △ 18 73 141
鉱業,採石業,砂利採取業 21 18 14 3 7
建設業 21,893 △ 534 338 22,427 21,555
電気・ガス・熱供給・水道業 15,663 3,892 9,924 11,771 5,739
情報通信業 5,897 622 2,302 5,275 3,595
運輸・郵便業 5,050 △ 152 △ 318 5,202 5,368
卸売・小売業 42,446 1,277 △ 1,007 41,169 43,453
金融・保険業 63,636 △ 1,222 △ 935 64,858 64,571
不動産業 43,265 1,428 2,245 41,837 41,020
個人による貸家業 32,748 △ 432 △ 1,129 33,180 33,877
各種サービス業 77,539 2,851 4,522 74,688 73,017
地方公共団体 139,765 △ 2,294 △ 395 142,059 140,160
その他 167,617 2,237 5,395 165,380 162,222
２．地域における預金業務等の状況 【単体】
（１）県内預金 （単位：百万円、％）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
総 預 金 残 高 966,455 11,071 28,226 955,384 938,229
県 内 預 金 残 高 842,245 8,986 26,667 833,259 815,578
県 内 預 金 比 率 87.14 △ 0.07 0.22 87.21 86.92
（注）県内預金比率は総預金残高に占める鳥取県内店舗の預金残高の割合です。
（２）県内個人預かり資産 （単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
県 内 個 人 預 か り 資 産 809,265 15,867 34,836 793,398 774,429
個 人 預 金 620,152 6,448 18,220 613,704 601,932
投 資 信 託 46,690 7,447 12,896 39,243 33,794
公 共 債（国債等） 3,463 △ 50 △ 714 3,513 4,177
年 金 保 険 等 138,960 2,022 4,434 136,938 134,526
説 説 13
㈱鳥取銀行（8383） 2022年3月期 第2四半期決算短信
Ⅳ 最近のトピックス
■ 中期経営計画「共創 Innovation」をスタート （2021/ 4月）
・ 2021年4月から2024年3月までを計画期間とする中期経営計画「共創Innovation」を
スタートしました。「地域社会への貢献と健全経営」という経営の基本理念のもと
重点戦略に掲げる4つのInnovationに取組むことで「地域を支え、明るい未来を創造
するコンサルティングバンク」を目指してまいります。
■ 頭取直轄の地方創生プロジェクトチームを設置 （2021/ 4月）
・ アフターコロナへの取組みとして、従来以上に地方創生について重点的に取組むべく、
頭取直轄のプロジェクトチームを設置しました。隼Lab.(八頭町)や鳥取市まちづくり
ファンドなどの好事例を地域に横展開するとともに、第2期総合戦略への関与を通じ
て、行政や大学、産業界とも連携した施策を企画立案し、迅速な意思決定により施策
実現に向けた取組みを進めてまいります。
■ 「鳥取銀行SDGs宣言」 （2021/ 4月）
・ 地域社会の持続的な発展と課題解決に貢献するため、「鳥取銀行SDGs宣言」を公表
しました。「地域社会の持続的発展」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」
といった3つの重点項目を掲げ、地域のさまざまな団体等と連携して、持続可能な
地域社会の構築に貢献してまいります。
また、鳥取県と協働し、県内のSDGsにつながる取組みを後押しすることを目的に、
SDGsにつながる活動・アイデアやプランを募集する「とっとりSDGsアワード」を
実施したほか、損害保険ジャパンと連携した地元企業向け「SDGs経営診断サービス」
の提供を開始するなど、SDGsに関する取組みを積極的に行いました。
■ 「地方創生起業チャレンジ支援制度」・副業制度の導入 （2021/ 4月）
・ 従業員の多様な働き方を支援するため「地方創生起業チャレンジ支援制度」を導入
しました。法人経営者・個人事業主として地方創生につながる事業に挑戦する従業
員に対し、事業活動に応じた柔軟な働き方を支援しています。
また、副業制度も導入し、従業員の自律・成長を支援しています。
■ 個人向けローン商品のWEB完結化 （2021/ 5月）
・ 中期経営計画の重点戦略「デジタルイノベーション」の施策として、WEB完結による
手続きをマイカーローンや教育ローンなどにも拡充しました。スマートフォンやパソ
コンから当行の専用ページをご利用いただくことで、個人向けローン商品のお申込み
からお借入れまでお手続きがいつでもどこでも可能となりました。
■ ブロック営業体制の導入および店舗再整備の実施 （2021/ 8月）
・ お客さまの利便性を確保しつつ、これまで以上に質の高い金融サービスをご提供する
ことを目的に、ブロック営業体制の導入について公表しました。店舗機能の見直しや
経営資源の集約化を図り、お客さまの課題解決や成長につながるコンサルティング
サービスを一層強化してまいります。
■ 事業承継ファンドを活用した事業承継支援の取組み （2021/ 9月）
・ 当行が出資する事業承継ファンド「サクセッション1号投資事業有限責任組合」を
活用し、取引先の事業承継支援を実施しました。譲渡企業の顧客基盤と譲受企業
のブランド力や多様なサービスが融合することで、事業の発展が期待されます。
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