2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 鳥取銀行 上場取引所 東
コード番号 8383 URL https://www.tottoribank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 平井 耕司
問合せ先責任者 （役職名） 経営統括部長 （氏名） 鼻渡 信幸 TEL 0857-37-0260
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,591 7.9 683 69.1 472 69.7
2021年3月期第1四半期 3,328 △16.3 404 △58.5 278 △58.8
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 263百万円 （3.5％） 2021年3月期第1四半期 254百万円 （△34.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 50.45 ―
2021年3月期第1四半期 29.72 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,115,696 49,441 4.4
2021年3月期 1,085,907 49,444 4.5
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 49,350百万円 2021年3月期 49,341百万円
(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計−期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己
資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 25.00 ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 500 △24.5 300 △22.0 32.04
通期 1,350 △16.5 900 △9.6 96.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 9,619,938 株 2021年3月期 9,619,938 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 257,969 株 2021年3月期 257,860 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 9,362,043 株 2021年3月期1Q 9,362,520 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱鳥取銀行（8383）2022年3月期 第1四半期決算短信
【添付資料】
目 次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
（１）四半期連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
（会計方針の変更） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
２．四半期決算補足説明資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
㈱鳥取銀行（8383）2022年3月期 第1四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 96,634 123,976
有価証券 121,973 126,099
貸出金 828,708 826,024
外国為替 755 802
その他資産 13,480 13,855
有形固定資産 10,298 10,509
無形固定資産 852 1,238
退職給付に係る資産 8,998 9,067
繰延税金資産 861 951
支払承諾見返 7,105 7,003
貸倒引当金 △3,746 △3,820
投資損失引当金 △11 △11
資産の部合計 1,085,907 1,115,696
負債の部
預金 955,368 984,067
コールマネー及び売渡手形 64 64
借用金 63,700 63,700
外国為替 6 10
その他負債 7,189 8,610
賞与引当金 458 231
退職給付に係る負債 1,614 1,630
その他の引当金 376 357
再評価に係る繰延税金負債 580 580
支払承諾 7,105 7,003
負債の部合計 1,036,463 1,066,254
純資産の部
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 6,452 6,452
利益剰余金 31,184 31,401
自己株式 △677 △677
株主資本合計 46,022 46,238
その他有価証券評価差額金 1,106 972
繰延ヘッジ損益 △0 △0
土地再評価差額金 950 950
退職給付に係る調整累計額 1,261 1,187
その他の包括利益累計額合計 3,319 3,111
非支配株主持分 103 91
純資産の部合計 49,444 49,441
負債及び純資産の部合計 1,085,907 1,115,696
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 3,328 3,591
資金運用収益 2,424 2,516
（うち貸出金利息） 2,220 2,266
（うち有価証券利息配当金） 191 225
役務取引等収益 620 784
その他業務収益 119 70
その他経常収益 163 219
経常費用 2,924 2,908
資金調達費用 83 81
（うち預金利息） 82 79
役務取引等費用 375 373
その他業務費用 3 5
営業経費 2,430 2,358
その他経常費用 31 89
経常利益 404 683
特別利益 - 3
固定資産処分益 - 3
税金等調整前四半期純利益 404 686
法人税、住民税及び事業税 124 215
法人税等合計 124 215
四半期純利益 279 471
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 278 472
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 279 471
その他の包括利益 △24 △207
その他有価証券評価差額金 23 △133
繰延ヘッジ損益 0 0
退職給付に係る調整額 △36 △73
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 △0
四半期包括利益 254 263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 253 264
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の処理
税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、役務取引等収益の一部について、従来受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又は
サービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間における影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間
における影響は軽微であります。
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㈱鳥取銀行（8383）2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期決算補足説明資料
当行の2022年３月期第１四半期(2021年４月１日から2021年６月30日まで)における四半期情報について
お知らせいたします。
（１）損益状況 【単体】
コア業務純益は、貸出金利息などの資金利益の増加と、好調な投資信託販売を背景とした役務取引等利益の
増加等により、 前年同期比３億33百万円増加しました。
経常利益は、総与信関連費用は前年同期比で増加しましたが、コア業務純益や株式等関係損益の増加により
前年同期比２億85百万円増加の６億84百万円となりました。
この結果、四半期純利益は、前年同期比１億98百万円増加の４億73百万円となりました。
（単位：百万円）
2021年６月期 2020年６月期
前年同期比
業 務 粗 利 益 2,870 210 2,660
（ コ ア 業 務 粗 利 益 ） 2,810 258 2,552
資 金 利 益 2,428 95 2,333
役 務 取 引 等 利 益 376 165 211
そ の 他 業 務 利 益 65 △ 51 116
経 費 (△) 2,320 △ 75 2,395
人 件 費 (△) 1,083 △ 71 1,154
物 件 費 (△) 1,016 △ 57 1,073
税 金 (△) 220 53 167
実 質 業 務 純 益 550 286 264
コ ア 業 務 純 益 490 333 157
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 482 325 157
国 債 等 債 券 関 係 損 益 59 △ 48 107
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① (△) △ 10 △ 10 −
業 務 純 益 560 296 264
臨 時 損 益 124 △ 10 134
う ち 株 式 等 関 係 損 益 118 106 12
う ち 不 良 債 権 処 理 額 ② (△) 85 85 −
う ち 偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 ③ (△) 7 3 4
う ち 償 却 債 権 取 立 益 ④ 0 △ 3 3
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ⑤ − △ 11 11
経 常 利 益 684 285 399
税 引 前 四 半 期 純 利 益 688 289 399
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 (△) 215 91 124
四 半 期 純 利 益 473 198 275
総与信関連費用（①+②+③-④-⑤） 82 91 △ 9
（コア業務粗利益 ＝ 業務粗利益 − 国債等債券関係損益）
（コア業務純益 ＝ 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) − 国債等債券関係損益）
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㈱鳥取銀行（8383）2022年3月期 第1四半期決算短信
損益状況 【連結】 （単位：百万円）
2021年６月期 2020年６月期
前年同期比
連 結 粗 利 益 2,911 210 2,701
資 金 利 益 2,434 93 2,341
役 務 取 引 等 利 益 411 167 244
そ の 他 業 務 利 益 65 △ 51 116
債 券 等 関 係 損 益 59 △ 48 107
営 業 経 費 2,358 △ 72 2,430
与 信 費 用 (△) 81 91 △ 10
貸 出 金 償 却 (△) 0 0 0
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 (△) 74 74 −
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 (△) 7 3 4
償 却 債 権 取 立 益 0 △ 3 3
貸 倒 引 当 金 戻 入 益 − △ 12 12
株 式 等 関 係 損 益 118 106 12
そ の 他 94 △ 15 109
経 常 利 益 683 279 404
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 686 282 404
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 (△) 215 91 124
四 半 期 純 利 益 471 192 279
非支配株主に帰属する四半期純利益 △ 0 △ 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 472 194 278
（注）連結粗利益 ＝（資金運用収益 − 資金調達費用）+（役務取引等収益 − 役務取引等費用）+
（その他業務収益 − その他業務費用）
（連結対象子会社数） （単位：社）
2021年６月期 2020年６月期
前年同期比
連 結 子 会 社 数 1 − 1
持 分 法 適 用 会 社 数 2 − 2
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㈱鳥取銀行（8383）2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）業容等（単体）
①貸出金
貸出金残高は、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加し、前年同月比186億円増加の8,266億円となりました。
（単位：百万円、％） （参考） （単位：百万円、％）
2020年６月末 2021年６月末 増 減 2021年３月末 増 減
貸 出 金 （ 末 残 ） 807,999 826,616 18,617 829,358 △ 2,742
貸 出 金 （ 平 残 ） 787,885 829,453 41,568 813,226 16,227
個 人 ロ ー ン （ 末 残 ） 246,055 250,311 4,256 249,458 853
住 宅 ロ ー ン 222,010 226,255 4,245 225,585 670
消 費 者 ロ ー ン 24,044 24,055 11 23,872 183
個 人 ロ ー ン 比 率 30.45 % 30.28 % △ 0.17 % 30.07 % 0.21 %
中小企業等貸出金残高（末残） 503,463 530,634 27,171 531,784 △ 1,150
中 小 企 業 向 け 257,436 280,630 23,194 282,555 △ 1,925
個 人 向 け 等 246,027 250,004 3,977 249,229 775
中 小 企 業 等 貸 出 金 比 率 62.30 % 64.19 % 1.89 % 64.11 % 0.08 %
（注）中小企業等貸出金比率は総貸出金残高に占める中小企業等貸出金残高の割合です。
②預 金
預金残高は、個人預金、公金預金等の増加により、前年同月比217億円増加の9,840億円となりました。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2020年６月末 2021年６月末 増 減 2021年３月末 増 減
預 金 （ 末 残 ） 962,343 984,079 21,736 955,384 28,695
預 金 （ 平 残 ） 945,036 976,954 31,918 953,114 23,840
預 金 （ 末 残 ） 962,343 984,079 21,736 955,384 28,695
個 人 預 金 674,873 695,971 21,098 685,655 10,316
法 人 預 金 221,990 221,082 △ 908 214,563 6,519
公 金 預 金 62,741 64,277 1,536 52,782 11,495
金 融 預 金 2,738 2,747 9 2,383 364
③預かり資産残高
総預かり資産残高は順調に増加し、前年同月比416億円増加の１兆1,980億円となりました。
個人預かり資産残高も同様に順調に増加し、前年同月比409億円増加の9,074億円となりました。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2020年６月末 2021年６月末 増 減 2021年３月末 増 減
総 預 か り 資 産 1,156,454 1,198,072 41,618 1,161,919 36,153
総 預 金 962,343 984,079 21,736 955,384 28,695
投 資 信 託 37,760 53,143 15,383 46,940 6,203
公 共 債（国債等） 5,697 4,493 △ 1,204 4,486 7
年 金 保 険 等 150,654 156,357 5,703 155,109 1,248
個 人 預 か り 資 産 866,464 907,429 40,965 889,908 17,521
個 人 預 金 674,873 695,971 21,098 685,655 10,316
投 資 信 託 36,673 51,568 14,895 45,618 5,950
公 共 債（国債等） 4,464 3,733 △ 731 3,726 7
年 金 保 険 等 150,454 156,157 5,703 154,909 1,248
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㈱鳥取銀行（8383）2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）「金融再生法ベースのカテゴリーによる開示」（単体）
金融再生法開示債権は、2021年６月末で109億円となりました。
不良債権比率は1.28％で、前年同月比0.01ポイント低下いたしました。
(単位：百万円) （参考） (単位：百万円)
2020年６月末 2021年６月末 2021年３月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,402 2,445 2,341
危険債権 7,557 7,135 7,042
要管理債権 1,788 1,391 1,425
合 計 10,747 10,972 10,809
正常債権 819,540 840,231 842,739
総与信 830,288 851,203 853,549
総与信に占める開示額の割合 1.29 ％ 1.28 ％ 1.26 ％
(注) 上記の2021年６月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する各
債権のカテゴリーにより分類しております。また、各開示区分の金額は、2021年６月末で自己査定を行った結果に
基づく各残高を記載しております。
なお「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」のうち、無価値と認められる部分については部分直接償却相当額
として当該金額を減額しております。
（４）時価のある有価証券の評価差額（単体）
時価のある「その他有価証券」の評価差額は、11億円となりました。
○評価差額 （単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2020年６月末 2021年６月末 2021年３月末
評価差額 評価差額 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他
697 1,580 883 1,147 2,328 1,181 1,339 2,116 777
有価証券
株式 △ 240 367 608 △ 447 631 1,079 121 733 612
債券 1,142 1,208 66 1,175 1,216 40 1,014 1,096 82
その他 △ 204 3 208 419 481 62 203 286 82
(注) 満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2020年６月末 2021年６月末 2021年３月末
評価差額 評価差額 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有
52 55 3 37 47 9 28 42 13
目的の債券
子会社・関連
会社株式 − − − − − − − − −
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㈱鳥取銀行（8383）2022年3月期 第1四半期決算短信
（５）デリバティブ取引（単体）
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は時価法によっております。
①金利関連取引 該当ありません。
②通貨関連取引 （単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2020年６月末 2021年６月末 2021年３月末
区 分 種 類
契約額等 時 価 評価損益 契約額等 時 価 評価損益 契約額等 時 価 評価損益
取引所 通貨先物 − − − − − − − − −
通貨スワップ 13,946 0 0 2,620 − − 2,622 − −
店 頭 為替予約 899 2 2 51 0 0 737 0 0
通貨オプション − − − − − − − − −
（注）１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．従来、引き直し対象の先物為替予約、通貨オプション等は、上記に含めて記載しております。
③株式関連取引 該当ありません。
④債券関連取引 該当ありません。
⑤商品関連取引 該当ありません。
⑥その他 該当ありません。
（６）自己資本比率（国内基準）
自己資本比率（国内基準）については、現在算定中であり、確定次第、後日開示いたします。
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