8383 鳥取銀 2021-05-14 15:30:00
新中期経営計画の策定について [pdf]
2021 年 5 月 14 日
各 位
上場会社名 株 式 会 社 鳥 取 銀 行
代 表 者 取締役頭取 平 井 耕 司
(コ-ド番号 8383 東証第1部)
問合せ先 経営統括部長 鼻 渡 信 幸
(TEL 0857-37-0260)
新中期経営計画の策定について
株式会社 鳥取銀行(頭取 平井 耕司)では、2021年4月から2024年3月までの3年間を計画期間とする
中期経営計画を策定しましたので、概要につきまして下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 経営ビジョン
経営の基本理念
地域社会への貢献と健全経営
MISSION
地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク
中長期的に目指す姿 地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす
VISION プロフェッショナル人財を育成する
強靭な経営体質を構築する
信用・信頼
役職員が共有すべき価値観
挑戦・変革
VALUES
プロフェッショナル
お客さまを起点に考えること
行動規範 互いに理解し尊重し合うこと
SPIRITS 誇りと喜びをもって行動すること
感謝の心を持つこと
2. 中期経営計画
イ ノ ベ ー シ ョ ン
① 名 称 中期経営計画 共創 Innovation
『共創Innovation』とは、地域やお取引先のために課題解決につながる変革を生み出し、
共に明るい未来を創っていくことを表しています。
② 計画期間 2021年4月~2024年3月(3年間)
③ 目指す姿 地域を支え、明るい未来を創造するコンサルティングバンク
当行の経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」の考え方のもと、中期
経営計画期間中の3年間に重点テーマに掲げる4つのInnovationに取組んでいくことで、
新型コロナを乗り越え明るく持続可能な社会を創造し、当行の中長期ビジョンである
“地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク” に向けた着実なステ
ップアップを図ってまいります。
④ 重点戦略
地域イノベーション
頭取直轄の地方創生プロジェクトチームを新設
関係機関と連携した地方活性化策の展開
SDGsに取組む企業への支援サービスの展開
経営改善イノベーション
本部横断的なプロジェクトチームによる徹底した経営改善支援
事業性評価に基づく本部・営業店が一体となったコンサル支援
提携金融機関等との外部連携による経営改善支援
コンサルティングイノベーション
法人エリアマネジメントアドバイザー配置による提案力強化
本部専門人財増員とWEB活用による顧客接点拡大
階層別の人財育成による個人コンサルティングレベルの向上
デジタルイノベーション
とりぎんアプリの取引拡充
契約書類の電子化
WEB完結サービスの拡充やWEB活用によるご相談・ご提案の充実
⑤ 基盤戦略
人財強化
金融のプロとして働きがいのある制度設計に向けた人事制度の見直し
キャリアスキル認定制度の新設
「地方創生起業チャレンジ制度」や副業制度の新設
生産性向上
ブロック営業体制の実施
集中化・効率化による営業店事務の軽量化
リモート窓口設置による専門性の発揮
⑥ 計数目標
中長期ミッション 項目 目標
地域社会の発展 法人ソリューション成約件数 (3年間累計) 1,300件
プロフェッショナル人財 行内プロフェッショナル人財 (2023年度末) 110人
コアOHR (2023年度) 84%程度
強靭な経営体質
コア業務純益 (2023年度) 17億円
※「法人ソリューション成約件数」とは、ビジネスマッチングや伴走コンサルティング、M&Aアドバイザリー契約
の受託件数などの成約件数のことです。
※「行内プロフェッショナル人財」とは、当行「キャリアスキル認定制度」(新設)に基づく「スペシャリス
ト」「エキスパート」資格取得者のことです。
以 上
≪本件に関するお問合せ先≫
経営統括部(須田・髙橋)
TEL0857-37-0278
中期経営計画 共創 Innovation
(2021年4⽉ 〜 2024年3⽉)
1
理念
⽬指す姿
1.経営ビジョン
価値観
⾏動規範
地域社会への貢献と健全経営
経営の基本理念
MISSION 健全経営を基本に、地域とともに歩み、地域社会の発展のために
全⼒を尽くしてまいります。
地域社会の発展を⼒強くリードするコンサルティングバンク
中⻑期的に⽬指す姿
VISION 付加価値の⾼いコンサルティング機能の発揮を通じて、地域社会の
発展を⼒強くリードするコンサルティングバンクを⽬指します。
• 信⽤・信頼
役職員が共有すべき価値観
VALUES • 挑戦・変⾰
• プロフェッショナル
• お客さま起点に考えること
⾏動規範 • 互いに理解し尊重し合うこと
SPIRITS
• 誇りと喜びをもって⾏動すること
• 感謝の⼼を持つこと
2
⽬指す姿
2.中⻑期ビジョン
2026年度の姿
(中⻑期ビジョン) 地域社会の発展を⼒強くリードするコンサルティングバンク
地域企業が発展し、⼈々が豊かに暮らせる住みよい社会を創っていくため、経験と実績に裏付けされた付加価値の⾼いコンサルティング機能の発揮を
通じて、お客さまの信頼と笑顔を積み重ねていくことで、地域社会の発展を⼒強くリードするコンサルティングバンクを⽬指します。
≪中⻑期ビジョンにおけるミッション≫
地域を⽀え地域社会の発展に全⼒を尽くす
アフターコロナにおける企業⽀援や地⽅創⽣の取組みなどにより、お客さま・地域の健全な成⻑を⽀え続ける
プロフェッショナル⼈財を育成する
⾏員⼀⼈ひとりがプロフェッショナルとなり、お客さま・地域のためにスキルを発揮する
強靭な経営体質を構築する
トップラインの増強と恒久的なローコスト体質を追求することで経営の安定化を図り、お客さま・地域により良いサービス
や資⾦提供を⾏う
3
地⽅創⽣ 経営改善
コンサル デジタル
3.新中期経営計画の概要 ⼈財 ⽣産性
名 称 中期経営計画 共創 Innovation
『共創 Innovation』とは、地域やお取引先のために課題解決につながる変⾰を⽣み出し、共に明るい未来を創っていくことを表しています。
当⾏の経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」の考え⽅のもと、中期経営計画期間中の3年間に重点テーマに掲げる4つのInnovationに取組んでいくことで、
新型コロナを乗り越え明るく持続可能な社会を創造し、当⾏の中⻑期ビジョンである“地域社会の発展を⼒強くリードするコンサルティングバンク”に向けた着実なステップアップを図ってまいります。
⽬指す姿 地域を⽀え、明るい未来を創造するコンサルティングバンク
計画期間 2021年4⽉〜2024年3⽉(3年間)
【地域イノベーション】(地⽅創⽣) 【経営改善イノベーション】(経営改善⽀援)
地域に活⼒を コロナに打ち克つ強い企業を
⾃⽴共⽣のまちづくりや地域課題解決型の起業家を育成 アフターコロナにおける企業の経営改善⽀援に重点的に取組み
重点戦略
【コンサルティングイノベーション】(コンサルティング) 【デジタルイノベーション】(デジタル化)
お客さま起点のサービスを 便利で快適な環境を
お客さまに「ありがとう」と⾔っていただけるコンサルティングサービスを実践 リアルとデジタルの融合により⾼品質なサービスをご提供
やりがいに満ち溢れ、挑戦し続ける 選択と集中により⽣産性向上を図り
基盤戦略 ⼈財強化 プロフェッショナル⼈財を育成 ⽣産性向上 ベース収益⼒を強化
4
4.新中期経営計画における重点戦略・基盤戦略の概要
重点戦略(お客さま・地域社会の発展に向けた取組み)
【地域イノベーション】地域に活⼒を(地⽅創⽣) 【経営改善イノベーション】コロナに打ち克つ強い企業を(経営改善⽀援)
• 頭取直轄の地⽅創⽣プロジェクトチームを新設 • 本部横断的なプロジェクトチームによる徹底した経営改善⽀援
• 関係機関と連携した地⽅活性化策の展開 • 事業性評価に基づく本部・営業店が⼀体となったコンサル⽀援
• SDGsに取組む企業への⽀援サービスの展開 • 提携⾦融機関等との外部連携による経営改善⽀援
【コンサルティングイノベーション】お客さま起点のサービスを(コンサルティング) 【デジタルイノベーション】便利で快適な環境を(デジタル化)
• 法⼈エリアマネジメントアドバイザー配置による提案⼒強化 • とりぎんアプリの取引拡充
• 本部専⾨⼈財増員とWEB活⽤による顧客接点拡⼤ • 契約書類の電⼦化
• 階層別の⼈財育成による個⼈コンサルティングレベルの向上 • WEB完結サービスの拡充やWEB活⽤によるご相談・ご提案の充実
基盤戦略(経営体質の強化・改善に向けた取組み)
⼈財強化 ⽣産性向上
• ⾦融のプロとして働きがいのある制度設計に向けた⼈事制度⾒直し • ブロック営業体制の実施
• キャリアスキル認定制度の新設 • 集中化・効率化による営業店事務の軽量化
• 「地⽅創⽣起業チャレンジ制度」や副業制度の新設 • リモート窓⼝設置による専⾨性の発揮
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計数⽬標・収⽀計画
5.計数⽬標・収⽀計画
中⻑期ミッション 項⽬ 2020年度 ⽬標 増減
地域社会の発展 法⼈ソリューション成約件数 年間 348件 (3年間累計) 1,300件 (年間平均) + 20%超増加
プロフェッショナル⼈財 ⾏内プロフェッショナル⼈財 (新設) (23年度末) 110⼈ +110⼈
コアOHR 86.9% (23年度) 84%程度 3ポイント程度改善
強靭な経営体質
コア業務純益 14億円 (23年度) 17億円 +3億円
※「法⼈ソリューション成約件数」とは、ビジネスマッチングや伴⾛コンサルティング、M&Aアドバイザリー契約の受託件数などの成約件数のことです。
※「⾏内プロフェッショナル⼈財」とは、当⾏「キャリアスキル認定制度」(新設)に基づく「スペシャリスト」「エキスパート」資格取得者のことです。
6
⽬指す姿
6.新中期経営計画の位置付け
⽬指す姿 VISION 地域を⽀え、明るい未来を創造する 地域社会の発展を⼒強くリードする
コンサルティングバンク コンサルティングバンク
中⻑期ミッション 2021年度〜2023年度 2026年度
地域を⽀え地域社会の発展に全⼒を尽くす
【地域イノベーション】
地⽅創⽣
【経営改善イノベーション】
地域社会の発展 経営改善⽀援 法⼈ソリューション成約件数 法⼈ソリューション成約件数
【コンサルティングイノベーション】 (3年間累計) 1,300件 (年間)500件以上
コンサルティング
【デジタルイノベーション】
デジタル化
プロフェッショナル⼈財を育成する
プロフェッショナル⼈財 ⾏内プロフェッショナル⼈財 ⾏内プロフェッショナル⼈財
⼈財強化
(2023年度末) 110⼈ 150⼈以上
強靭な経営体質を構築する
コアOHR コアOHR
強靭な経営体質 (2023年度末) 84%程度 80%台前半
⽣産性向上
コア業務純益 コア業務純益
(2023年度末) 17億円 20億円
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