2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月30日
上場会社名 株式会社 鳥取銀行 上場取引所 東
コード番号 8383 URL https://www.tottoribank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 平井 耕司
問合せ先責任者 （役職名） 経営統括部長 （氏名） 鼻渡 信幸 TEL 0857-37-0260
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 3,328 △16.3 404 △58.5 278 △58.8
2020年3月期第1四半期 3,977 4.5 974 41.4 676 65.6
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 254百万円 （△34.4％） 2020年3月期第1四半期 388百万円 （41.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 29.72 ―
2020年3月期第1四半期 72.25 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 1,046,764 47,748 4.5
2020年3月期 1,004,933 47,728 4.7
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 47,656百万円 2020年3月期 47,636百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自
己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 25.00 ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 500 △57.2 300 △60.1 32.04
通期 1,100 △24.3 700 △21.9 74.76
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 9,619,938 株 2020年3月期 9,619,938 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 257,512 株 2020年3月期 257,348 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 9,362,520 株 2020年3月期1Q 9,363,445 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱鳥取銀行（8383）2021年３月期 第１四半期決算短信
【添付資料】
目 次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
（１）四半期連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
２．四半期決算補足説明資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
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１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 85,119 101,157
有価証券 103,914 100,110
貸出金 778,012 807,383
外国為替 442 551
その他資産 13,227 13,611
有形固定資産 10,662 10,542
無形固定資産 856 792
退職給付に係る資産 7,345 7,429
繰延税金資産 1,544 1,549
支払承諾見返 7,604 7,419
貸倒引当金 △3,775 △3,763
投資損失引当金 △19 △19
資産の部合計 1,004,933 1,046,764
負債の部
預金 934,576 962,320
コールマネー及び売渡手形 60 60
借用金 5,000 18,800
外国為替 26 12
その他負債 6,871 7,600
賞与引当金 461 232
退職給付に係る負債 1,663 1,627
その他の引当金 355 358
再評価に係る繰延税金負債 584 584
支払承諾 7,604 7,419
負債の部合計 957,205 999,015
純資産の部
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 6,452 6,452
利益剰余金 30,645 30,689
自己株式 △676 △676
株主資本合計 45,482 45,526
その他有価証券評価差額金 576 589
繰延ヘッジ損益 △0 △0
土地再評価差額金 962 962
退職給付に係る調整累計額 615 578
その他の包括利益累計額合計 2,154 2,129
非支配株主持分 91 92
純資産の部合計 47,728 47,748
負債及び純資産の部合計 1,004,933 1,046,764
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 3,977 3,328
資金運用収益 2,598 2,424
（うち貸出金利息） 2,190 2,128
（うち有価証券利息配当金） 354 191
役務取引等収益 632 620
その他業務収益 32 119
その他経常収益 715 163
経常費用 3,003 2,924
資金調達費用 94 83
（うち預金利息） 92 82
役務取引等費用 376 375
その他業務費用 5 3
営業経費 2,453 2,430
その他経常費用 72 31
経常利益 974 404
税金等調整前四半期純利益 974 404
法人税、住民税及び事業税 297 124
法人税等合計 297 124
四半期純利益 676 279
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 676 278
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 676 279
その他の包括利益 △288 △24
その他有価証券評価差額金 △220 23
繰延ヘッジ損益 0 0
退職給付に係る調整額 △88 △36
持分法適用会社に対する持分相当額 20 △11
四半期包括利益 388 254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 388 253
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の処理
税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
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２．四半期決算補足説明資料
当行の2021年３月期第１四半期(2020年４月１日から2020年６月30日まで)における四半期情報について
お知らせいたします。
（１）損益状況 【単体】
コア業務純益は、有価証券利息の減少を主因に資金利益が減少したことなどから、前年同期比１億48百万円減少
しました。
経常利益は、総与信関連費用が減少したものの、株式等関係損益の減少等により、前年同期比５億72百万円減少
しました。
この結果、四半期純利益は前年同期比３億99百万円減少の２億75百万円となりました。
（単位：百万円）
2020年６月期 2019年６月期
前年同期比
業 務 粗 利 益 2,660 △ 77 2,737
（ コ ア 業 務 粗 利 益 ） 2,552 △ 169 2,721
資 金 利 益 2,333 △ 161 2,494
役 務 取 引 等 利 益 211 △ 5 216
そ の 他 業 務 利 益 116 90 26
経 費 (△) 2,395 △ 20 2,415
人 件 費 (△) 1,154 56 1,098
物 件 費 (△) 1,073 △ 30 1,103
税 金 (△) 167 △ 45 212
実 質 業 務 純 益 264 △ 57 321
コ ア 業 務 純 益 157 △ 148 305
コア業務純益（除く投資信託解約益） 157 △ 30 187
国 債 等 債 券 関 係 損 益 107 92 15
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① (△) － △ 10 10
業 務 純 益 264 △ 47 311
臨 時 損 益 134 △ 525 659
う ち 株 式 等 関 係 損 益 12 △ 492 504
う ち 不 良 債 権 処 理 額 ② (△) － △ 38 38
う ち 偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 ③ (△) 4 2 2
う ち 償 却 債 権 取 立 益 ④ 3 △ 20 23
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ⑤ 11 11 －
経 常 利 益 399 △ 572 971
税 引 前 四 半 期 純 利 益 399 △ 572 971
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 (△) 124 △ 173 297
四 半 期 純 利 益 275 △ 399 674
総与信関連費用（①+②+③-④-⑤） △ 9 △ 37 28
（コア業務粗利益 ＝ 業務粗利益 － 国債等債券関係損益）
（コア業務純益 ＝ 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) － 国債等債券関係損益）
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損益状況 【連結】 （単位：百万円）
2020年６月期 2019年６月期
前年同期比
連 結 粗 利 益 2,701 △ 84 2,785
資 金 利 益 2,341 △ 162 2,503
役 務 取 引 等 利 益 244 △ 11 255
そ の 他 業 務 利 益 116 90 26
債 券 等 関 係 損 益 107 92 15
営 業 経 費 2,430 △ 23 2,453
与 信 費 用 (△) △ 10 △ 45 35
貸 出 金 償 却 (△) 0 0 －
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 (△) － △ 56 56
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 (△) 4 2 2
償 却 債 権 取 立 益 3 △ 20 23
貸 倒 引 当 金 戻 入 益 12 12 －
株 式 等 関 係 損 益 12 △ 492 504
そ の 他 109 △ 64 173
経 常 利 益 404 △ 570 974
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 404 △ 570 974
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 (△) 124 △ 173 297
四 半 期 純 利 益 279 △ 397 676
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 278 △ 398 676
（注）連結粗利益 ＝（資金運用収益 － 資金調達費用）+（役務取引等収益 － 役務取引等費用）+
（その他業務収益 － その他業務費用）
（連結対象子会社数） （単位：社）
2020年６月期 2019年６月期
前年同期比
連 結 子 会 社 数 1 － 1
持 分 法 適 用 会 社 数 2 － 2
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㈱鳥取銀行（8383）2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）業容等（単体）
①貸出金
貸出金残高は、中小企業向け貸出及び住宅ローンが増加し、前年同月比373億円増加の8,079億円となりました。
（単位：百万円、％） （参考） （単位：百万円、％）
2019年６月末 2020年６月末 増 減 2020年３月末 増 減
貸 出 金 （ 末 残 ） 770,682 807,999 37,317 778,676 29,323
貸 出 金 （ 平 残 ） 770,520 787,885 17,365 773,292 14,593
個 人 ロ ー ン （ 末 残 ） 243,144 246,055 2,911 246,686 △ 631
住 宅 ロ ー ン 218,198 222,010 3,812 221,987 23
消 費 者 ロ ー ン 24,946 24,044 △ 902 24,698 △ 654
個 人 ロ ー ン 比 率 31.54 % 30.45 % △ 1.09 % 31.68 % △ 1.23 %
中小企業等貸出金残高（末残） 474,520 503,463 28,943 491,977 11,486
中 小 企 業 向 け 231,373 257,436 26,063 245,282 12,154
個 人 向 け 等 243,147 246,027 2,880 246,695 △ 668
中 小 企 業 等 貸 出 金 比 率 61.57 % 62.30 % 0.73 % 63.18 % △ 0.88 %
（注）中小企業等貸出金比率は総貸出金残高に占める中小企業等貸出金残高の割合です。
②預 金
預金残高は、個人預金、法人預金等の増加により、前年同月比316億円増加の9,623億円となりました。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2019年６月末 2020年６月末 増 減 2020年３月末 増 減
預 金 （ 末 残 ） 930,727 962,343 31,616 934,651 27,692
預 金 （ 平 残 ） 936,850 945,036 8,186 929,493 15,543
預 金 （ 末 残 ） 930,727 962,343 31,616 934,651 27,692
個 人 預 金 655,577 674,873 19,296 651,941 22,932
法 人 預 金 213,122 221,990 8,868 223,003 △ 1,013
公 金 預 金 59,656 62,741 3,085 57,581 5,160
金 融 預 金 2,371 2,738 367 2,126 612
③預かり資産残高
総預かり資産残高は、預金及び年金保険等の増加により、前年同月比407億円増加の１兆1,564億円となりました。
個人預かり資産残高も同様に預金及び年金保険等の増加により、前年同月比287億円増加の8,664億円となりました。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2019年６月末 2020年６月末 増 減 2020年３月末 増 減
総 預 か り 資 産 1,115,657 1,156,454 40,797 1,124,591 31,863
総 預 金 930,727 962,343 31,616 934,651 27,692
投 資 信 託 35,717 37,760 2,043 34,567 3,193
公 共 債（国債等） 6,096 5,697 △ 399 5,677 20
年 金 保 険 等 143,117 150,654 7,537 149,696 958
個 人 預 か り 資 産 837,743 866,464 28,721 839,389 27,075
個 人 預 金 655,577 674,873 19,296 651,941 22,932
投 資 信 託 34,535 36,673 2,138 33,508 3,165
公 共 債（国債等） 4,606 4,464 △ 142 4,444 20
年 金 保 険 等 143,025 150,454 7,429 149,496 958
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（３）「金融再生法ベースのカテゴリーによる開示」（単体）
金融再生法開示債権は、2020年６月末で107億円となりました。
不良債権比率は1.29％で、前年同月比0.12ポイント上昇いたしました。
(単位：百万円) （参考） (単位：百万円)
2019年６月末 2020年６月末 2020年３月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,142 1,402 1,634
危険債権 7,166 7,557 7,160
要管理債権 1,030 1,788 1,468
合 計 9,340 10,747 10,263
正常債権 782,286 819,540 791,032
総与信 791,627 830,288 801,295
総与信に占める開示額の割合 1.17 ％ 1.29 ％ 1.28 ％
(注) 上記の2020年６月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する各
債権のカテゴリーにより分類しております。また、各開示区分の金額は、2020年６月末で自己査定を行った結果に
基づく各残高を記載しております。
なお「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」のうち、無価値と認められる部分については部分直接償却相当額
として当該金額を減額しております。
（４）時価のある有価証券の評価差額（単体）
時価のある「その他有価証券」の評価差額は、６億円となりました。
○評価差額 （単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2019年６月末 2020年６月末 2020年３月末
評価差額 評価差額 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他
1,834 2,574 739 697 1,580 883 663 1,572 909
有価証券
株式 △ 115 500 615 △ 240 367 608 △ 270 272 543
債券 1,943 1,943 0 1,142 1,208 66 1,241 1,299 57
その他 5 129 124 △ 204 3 208 △ 308 － 308
(注) 満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2019年６月末 2020年６月末 2020年３月末
評価差額 評価差額 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有
80 83 3 52 55 3 65 68 3
目的の債券
子会社・関連
会社株式 － － － － － － － － －
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（５）デリバティブ取引（単体）
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は時価法によっております。
①金利関連取引 該当ありません。
②通貨関連取引 （単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2019年６月末 2020年６月末 2020年３月末
区 分 種 類
契約額等 時 価 評価損益 契約額等 時 価 評価損益 契約額等 時 価 評価損益
取引所 通貨先物 － － － － － － － － －
通貨スワップ 13,950 1 1 13,946 0 0 14,014 0 0
店 頭 為替予約 1,739 2 2 899 2 2 3,106 5 5
通貨オプション － － － － － － － － －
（注）１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．従来、引き直し対象の先物為替予約、通貨オプション等は、上記に含めて記載しております。
③株式関連取引 該当ありません。
④債券関連取引 該当ありません。
⑤商品関連取引 該当ありません。
⑥その他 該当ありません。
（６）自己資本比率（国内基準）
自己資本比率（国内基準）については、現在算定中であり、確定次第、後日開示いたします。
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