㈱山陰合同銀行（8381）2019年３月期 第３四半期決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
(1)連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2)連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(3)連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(1)四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・ 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)・・・・・・・・・・・・・・ 7
３．四半期決算補足説明資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(1)利益の状況（連結） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(2)利益の状況（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(3)預金・貸出金・有価証券の状況（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(4)リスク管理債権（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(5)金融再生法開示債権（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(6)有価証券の評価差額（連結） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(7)自己資本比率（国内基準） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当四半期連結累計期間の連結経営成績としては、資金利益と役務取引等利益がそれぞれ１億円
増加したほか、営業経費が１億円減少しました。有価証券関係損益は、市場動向や投資環境を踏
まえた機動的な運用を行った結果、債券関係損益が 25 億円減少し、株式等関係損益が 23 億円増
加しました。また、与信費用は個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に不良債権処理額が増加した
ことなどから、28 億円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前年同四半期連結累計期間比 30 億円減
少の 134 億円（通期業績予想比進捗率 69.6％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 22 億円減少の 92 億円（通期業績予想比進捗率 70.2％）となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
当四半期連結会計期間末の連結財政状態については、総資産５兆 7,244 億円、純資産 3,568 億
円となりました。主要勘定残高としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金が引き続き
順調に推移したものの、法人預金、公金預金、金融機関預金が減少した結果、３兆 9,481 億円（前
連結会計年度末比 1,134 億円減少）となりました。貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が
増加したほか、法人向け貸出も増加したことなどから３兆 291 億円（同 455 億円増加）となりま
した。有価証券は、債券の償還等により、１兆 6,343 億円（同 2,130 億円減少）となりました。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
2019 年３月期第３四半期までの業績は概ね順調に推移しており、2018 年 11 月 12 日に公表した
2019 年３月期の通期の業績見通しに変更はありません。
なお、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 565,961 920,490
コールローン及び買入手形 3,718 1,221
買入金銭債権 10,229 11,621
商品有価証券 117 94
金銭の信託 4,000 4,015
有価証券 1,847,414 1,634,398
貸出金 2,983,603 3,029,127
外国為替 4,556 4,263
リース債権及びリース投資資産 27,177 28,183
その他資産 82,772 72,006
有形固定資産 36,496 36,178
無形固定資産 2,427 3,008
退職給付に係る資産 - 486
繰延税金資産 269 223
支払承諾見返 14,720 16,402
貸倒引当金 △34,834 △37,226
投資損失引当金 △26 △49
資産の部合計 5,548,604 5,724,446
負債の部
預金 3,989,404 3,883,657
譲渡性預金 72,190 64,500
コールマネー及び売渡手形 35,292 424,083
売現先勘定 20,882 -
債券貸借取引受入担保金 517,951 471,382
借用金 451,050 448,048
外国為替 24 74
その他負債 63,251 44,343
賞与引当金 1,037 -
退職給付に係る負債 11,383 10,514
株式給付引当金 211 280
役員退職慰労引当金 116 90
睡眠預金払戻損失引当金 388 336
その他の偶発損失引当金 865 974
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 5,088 565
再評価に係る繰延税金負債 2,328 2,293
支払承諾 14,720 16,402
負債の部合計 5,186,189 5,367,547
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 21,381 21,381
利益剰余金 267,604 272,862
自己株式 △697 △607
株主資本合計 308,993 314,342
その他有価証券評価差額金 53,227 41,849
繰延ヘッジ損益 25 △15
土地再評価差額金 2,892 2,822
退職給付に係る調整累計額 △4,470 △3,773
その他の包括利益累計額合計 51,674 40,883
新株予約権 349 292
非支配株主持分 1,396 1,379
純資産の部合計 362,415 356,898
負債及び純資産の部合計 5,548,604 5,724,446
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
経常収益 71,027 73,662
資金運用収益 46,605 46,952
（うち貸出金利息） 24,352 24,570
（うち有価証券利息配当金） 19,595 17,575
役務取引等収益 8,297 8,564
その他業務収益 13,368 13,109
その他経常収益 2,755 5,036
経常費用 54,507 60,213
資金調達費用 7,324 7,505
（うち預金利息） 3,447 4,312
役務取引等費用 2,957 3,095
その他業務費用 12,332 15,392
営業経費 30,819 30,688
その他経常費用 1,073 3,530
経常利益 16,519 13,448
特別利益 8 89
固定資産処分益 8 89
特別損失 124 200
固定資産処分損 17 14
減損損失 107 186
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
税金等調整前四半期純利益 16,403 13,336
法人税、住民税及び事業税 4,449 4,355
法人税等調整額 460 △345
法人税等合計 4,910 4,009
四半期純利益 11,493 9,326
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 58
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,493 9,268
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 11,493 9,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,777 △11,450
繰延ヘッジ損益 54 △40
退職給付に係る調整額 777 697
その他の包括利益合計 7,609 △10,793
四半期包括利益 19,103 △1,467
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,053 △1,452
非支配株主に係る四半期包括利益 49 △14
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の処理）
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること
により算定しております。
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３．四半期決算補足説明資料
(1)利益の状況（連結）
連結ベースの経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の状況は、２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(1)
連結経営成績に関する定性的情報」に記載のとおりであります。
(単位：百万円) (単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期 (参 考)
連結累計期間 連結累計期間 通期予想計数
増 減
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日 (自2018年４月１日
至2017年12月31日) 至2018年12月31日) 至2019年３月31日)
経常収益 71,027 73,662 2,635 95,000
経常利益 16,519 13,448 △ 3,071 19,300
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 11,493 9,268 △ 2,225 13,200
(注）「(参考)通期予想計数(自2018年４月１日 至2019年３月31日)」は、2018年11月12日に公表したものであります。
(2)利益の状況（単体）
当行単体の経常利益は、前年同四半期累計期間比33億円減少の127億円となりました。これは、役務取引等利益や株式等関係損益
が増加したものの、資金利益や債券関係損益が減少したほか、経費や与信費用が増加したことなどによるものであります。また、
四半期純利益は23億円減少の88億円となりました。なお、2018年11月12日に公表した2019年３月期の通期業績予想に変更はあり
ません。
(単位：百万円) (単位：百万円)
(参 考)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
通期予想計数
増 減
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日 (自2018年４月１日
至2017年12月31日) 至2018年12月31日) 至2019年３月31日)
経常収益 58,544 61,030 2,486 78,900
業務粗利益 42,880 40,151 △ 2,729
資金利益 39,752 39,584 △ 168
役務取引等利益 4,395 4,525 130
その他業務利益 △ 1,267 △ 3,959 △ 2,692
うち債券関係損益 △ 1,537 △ 4,104 △ 2,567
経費 27,442 27,716 274
一般貸倒引当金繰入額 (Ａ) 223 964 741
業務純益 15,214 11,470 △ 3,744 17,000
実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 15,437 12,434 △ 3,003
コア業務純益(除く債券関係損益) 16,975 16,539 △ 436 22,400
臨時損益 876 1,319 443
うち不良債権処理額 (Ｂ) △ 83 2,504 2,587
うち個別貸倒引当金繰入額 △ 151 2,279 2,430
うち貸倒引当金戻入益 (Ｃ) - - -
うち株式等関係損益 1,734 4,035 2,301
経常利益 16,089 12,789 △ 3,300 19,000
特別損益 △ 123 △ 105 18
税引前四半期純利益 15,966 12,683 △ 3,283
法人税等 (注)２． 4,722 3,820 △ 902
四半期(当期)純利益 11,243 8,862 △ 2,381 13,200
《参考》与信費用（Ａ）+（Ｂ）-（Ｃ） 139 3,469 3,330
(注）１．「(参考)通期予想計数(自2018年４月１日 至2019年３月31日)」は、2018年11月12日に公表したものであります。
２．法人税等＝法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額
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(3)預金・貸出金・有価証券の状況（単体）
2018年12月末の預金は法人預金・公金預金が減少したものの、個人預金・金融機関預金の増加により、前年同四半期末比155
億円増加し、３兆8,997億円となりました。なお、譲渡性預金を含めた預金等では96億円減少し、３兆9,642億円となりました。
貸出金は個人向け・法人向けともに増加したことから、全体では1,206億円増加し、３兆566億円となりました。また、有価証
券は投資信託等が増加したものの、国債や外国証券等の減少から、全体では2,515億円減少し、１兆6,356億円となりました。
(単位：百万円) (参考) (単位：百万円)
2017年12月末 2018年12月末 増 減 2018年９月末
預金等 3,973,921 3,964,283 △ 9,638 3,941,712
預金 3,884,261 3,899,783 15,522 3,850,212
譲渡性預金 89,660 64,500 △ 25,160 91,500
貸出金 2,935,958 3,056,642 120,684 3,036,341
うち消費者ローン 691,998 748,312 56,314 732,707
住宅ローン 593,198 646,003 52,805 630,751
その他ローン 98,800 102,308 3,508 101,956
有価証券 1,887,201 1,635,631 △ 251,570 1,697,591
(ご参考）預り資産残高 (単位：百万円) (参考) (単位：百万円)
2017年12月末 2018年12月末 増 減 2018年９月末
当行グループの預り資産残高 349,176 363,710 14,534 363,740
当行の預り資産残高 267,067 259,822 △ 7,245 264,747
公共債 22,310 19,843 △ 2,467 20,717
投資信託 83,083 71,475 △ 11,608 77,259
年金保険 161,672 168,503 6,831 166,770
ごうぎん証券の預り資産残高 82,109 103,887 21,778 98,992
（注）年金保険は、一時払個人年金保険の販売累計額を記載しております。
(4)リスク管理債権（単体） (単位：百万円) (参考) (単位：百万円)
2017年12月末 2018年12月末 増 減 2018年９月末
破綻先債権額 3,146 2,338 △ 808 2,180
延滞債権額 40,827 39,759 △ 1,068 38,438
３カ月以上延滞債権額 - 418 418 -
貸出条件緩和債権額 11,503 14,504 3,001 13,161
リスク管理債権額(合計) 55,477 57,021 1,544 53,780
貸出金に占める割合(％) 1.88 1.86 △ 0.02 1.77
（注）当行は、部分直接償却を実施しておりません。
(5)金融再生法開示債権（単体） (単位：百万円) (参考) (単位：百万円)
2017年12月末 2018年12月末 増 減 2018年９月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 14,432 14,944 512 13,766
危険債権 30,339 27,602 △ 2,737 27,261
要管理債権 11,503 14,922 3,419 13,161
金融再生法開示基準の不良債権額(小計) 56,275 57,469 1,194 54,189
総与信に占める割合(％) 1.87 1.82 △ 0.05 1.73
正常債権 2,950,650 3,085,656 135,006 3,063,471
総与信(合計) 3,006,926 3,143,126 136,200 3,117,660
（注）当行は、部分直接償却を実施しておりません。
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(6)有価証券の評価差額（連結）
2018年12月末のその他有価証券の評価差額は、株式及びその他（投資信託・外国証券）で減少したことなどから、前年同四半期
末比292億円減少の602億円となりました。
(単位：億円) (参考) (単位：億円)
2017年12月末 2018年12月末 2018年９月末
評価差額 評価差額 評価差額
時 価 時 価 時 価
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 18,163 895 941 45 15,484 602 703 100 16,151 706 781 75
株式 663 336 355 18 526 209 228 18 639 322 328 6
債券 11,552 438 442 3 9,131 376 377 0 9,325 340 347 7
国債 8,000 383 383 － 6,079 326 326 － 6,257 303 303 －
地方債 2,017 27 31 3 1,915 25 26 0 1,910 15 22 6
短期社債 － － － － － － － － － － － －
社債 1,534 27 27 0 1,136 24 24 0 1,158 21 21 0
その他 5,947 119 143 23 5,826 16 97 81 6,186 43 105 61
(単位：億円) (参考) (単位：億円)
2017年12月末 2018年12月末 2018年９月末
帳 簿 含み損益 帳 簿 含み損益 帳 簿 含み損益
価 額 うち益 うち損 価 額 うち益 うち損 価 額 うち益 うち損
満期保有目的
の債券 497 △ 2 0 2 634 △ 2 0 2 598 △ 3 0 4
(7)自己資本比率（国内基準）
自己資本比率（国内基準）については、現在集計作業中であり、計数が確定次第、別途お知らせします。
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