㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
ページ
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（４）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（５）中長期的な経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
４．財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（２）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
（３）株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
５．役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
【別冊】２０１８年度決算説明資料
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㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
連結ベースの損益状況については、減少傾向が続く資金利益において、積極的なリスクテイク
による貸出金の増加ならびに外国証券や投資信託などへの機動的な投資により、前期比で増加に
転じました。また役務取引等利益は、預り資産関連手数料や事業支援手数料の増加などから、前
期比で増加しました。このほか、債券関係損益や株式等関係損益が改善するなどの利益増加要因
があった一方で、与信費用の増加などの利益減少要因がありました。
この結果、経常利益は前期比5億73百万円減少の192億94百万円となりました。また、親会社株
主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失などを特別損失に計上した結果、前期比4億87
百万円減少の132億5百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
連結ベースの預金等（譲渡性預金含む）は、期中787億円増加し、期末残高は4兆1,403億円とな
りました。これは、預金で個人預金が増加した一方、金融機関預金が減少したことを主因に、期
中1,704億円減少しましたが、譲渡性預金が期中2,491億円増加したことによるものです。
連結ベースの貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したこと
に加え、法人向け貸出も山陰両県のほか、山陽地区及び兵庫・大阪地区でも増加したこと
などから、期中1,064億円増加し、期末残高は3兆900億円となりました。
連結ベースの有価証券は、日本国債への再投資が難しい中で、リスクを見極めながらポートフ
ォリオの入れ替えを行った結果、期中2,481億円減少し、期末残高は1兆5,993億円となりました。
連結ベースの純資産は、利益剰余金の増加などにより、期中100億円増加し、期末残高は3,724
億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結ベースのキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは譲
渡性預金の増加などによる収入が預金の減少や貸出金の増加などによる支出を下回ったことから、
633億円の支出(前期比358億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証
券の売却や償還などによる収入が有価証券の取得などによる支出を上回ったことから、2,699億円
の収入(前期比2,271億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金
の支払いなどにより41億円の支出(前期比14億円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の
期末残高は、前期比2,024億円増加の7,648億円となりました。
（４）今後の見通し
当期のわが国経済は、自然災害や海外景気の減速による下押し圧力を受けながらも緩やかな回
復基調で推移しました。米中間の通商摩擦などを背景として海外景気に不透明感が広がる中で、
生産活動は資本財受注の減少などにより一進一退の展開となりました。また、住宅投資は貸家需
要の減退などにより陰りがみられたものの、個人消費が雇用・所得環境の改善や耐久消費財の買
い替え需要による下支えなどを背景に底堅く推移し、家計部門は総じて持ち直しの傾向が続きま
した。
当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済は、輸出主導で高水準の操業が続いてい
た鉄鋼や生産用機械などの一部で生産活動が弱含んだものの、深刻な人手不足をうけて効率化・
省力化などを目的とした設備投資が増加し、個人消費も耐久消費財を中心に底堅く推移したこと
などから、総じて緩やかな持ち直しの基調で推移しました。
当行の収益状況については、日本銀行のマイナス金利政策継続による影響もあり、引き続き厳
しい環境が続くものと予想されます。このような環境下においても、地域と当行の「持続的な成
長」が実現できるよう、中期経営計画に掲げる諸施策を実施してまいります。
これにより2019年度通期の連結ベースの損益は、経常利益175億円程度（前期比17億円減少）
、
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㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
親会社株主に帰属する当期純利益121億円程度（前期比11億円減少） 、また単体ベースでも経常利
益171億円程度（前期比21億円減少）、当期純利益118億円程度（前期比16億円減少）を予想してお
ります。
（５）中長期的な経営戦略
2018年度からスタートした中期経営計画においては「お客様本位の付加価値共創」「デジタル化
による構造改革の推進」 「組織が活性化する人事運営」を三本柱とする重点施策を推し進めており
ます。このうち、 「お客様本位の付加価値共創」については、「地域産業の競争力強化とお取引先
の企業価値向上」「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」「個人向けコ
ンサルティング機能の高度化」に取り組んでおります。
「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」においては、地域産業に対し当行グループ
が一体となり面的支援や、地公体等との連携を通じた地域経済の底上げを図るほか、地域に夢の
ある新事業を創出すべく、事業の創発プログラムを実行しております。また、個々のお取引先に
対して、これまで以上に対話を深め、売上や利益の増加等の付加価値向上に向けた徹底的なサポ
ートや、事業性評価に基づく成長や業績改善のための積極的な資金供給等に取組み、従来の事業
領域の枠組みにとらわれず挑戦してまいります。
「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」においては、戦略的市場と位
置付ける兵庫・大阪地区の中堅・中小企業の顧客基盤の拡充を進め、当行の強みである広域ネッ
トワークを活用し、山陰と山陽・兵庫・大阪のお取引先を繋ぐことにより、戦略的市場の成長が
地元に還流されるよう取り組んでまいります。
「個人向けコンサルティング機能の高度化」においては、多様化・高度化するお客様の事業承継
や資産運用等のニーズに応えるべく、ごうぎん証券とのグループ連携をさらに強化するなどコン
サルティング能力を高め、ワンストップで幅広いソリューションを提供いたします。個人ローン
では、対面・非対面チャネルを効果的に連携させ、お客様一人ひとりのライフステージに応じた
様々なニーズに応えてまいります。
「デジタル化による構造改革の推進」においては、戦略的分野に経営資源を投下するため、ＩＴ
を活用して抜本的な業務改革を行い、コスト競争力の強化と生産性の向上を実現いたします。Ｗ
ｅｂやアプリの機能を拡充し、デジタルチャネルによる顧客接点の強化や新たな価値・サービス
の開発を進め、お客様へ利便性の高い金融サービスを提供いたします。また、キャッシュレス化
を促進させ、新たな価値提供にも取り組んでまいります。
「組織が活性化する人事運営」においては、専門人材の育成や女性・シニア層の活躍促進など、
行職員一人ひとりが成長し能力を存分に発揮できる体制を整備し、地域・お客様の長期的な価値
創造のソリューション提供に努めてまいります。
なお、 2020年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標及び当期実績につきましては、添付資
料「2018年度 決算説明資料 Ｐ.7」をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは、連結財務諸表における他行との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本
基準を採用しております。
なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、
適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金預け金 565,961 769,410
コールローン及び買入手形 3,718 332
買入金銭債権 10,229 10,801
商品有価証券 117 57
金銭の信託 4,000 4,000
有価証券 1,847,414 1,599,306
貸出金 2,983,603 3,090,046
外国為替 4,556 5,957
リース債権及びリース投資資産 27,177 28,997
その他資産 82,772 69,972
有形固定資産 36,496 36,245
建物 12,754 12,476
土地 20,796 20,786
建設仮勘定 3 23
その他の有形固定資産 2,942 2,959
無形固定資産 2,427 5,327
ソフトウエア 2,158 5,058
その他の無形固定資産 269 268
繰延税金資産 269 262
支払承諾見返 14,720 16,441
貸倒引当金 △34,834 △37,517
投資損失引当金 △26 △46
資産の部合計 5,548,604 5,599,597
負債の部
預金 3,989,404 3,818,934
譲渡性預金 72,190 321,370
コールマネー及び売渡手形 35,292 75,973
売現先勘定 20,882 -
債券貸借取引受入担保金 517,951 468,440
借用金 451,050 447,367
外国為替 24 7
その他負債 63,251 56,969
賞与引当金 1,037 1,008
退職給付に係る負債 11,383 11,258
株式給付引当金 211 315
役員退職慰労引当金 116 88
睡眠預金払戻損失引当金 388 414
その他の偶発損失引当金 865 969
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 5,088 5,244
再評価に係る繰延税金負債 2,328 2,293
支払承諾 14,720 16,441
負債の部合計 5,186,189 5,227,098
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 21,381 21,381
利益剰余金 267,604 276,800
自己株式 △697 △724
株主資本合計 308,993 318,162
その他有価証券評価差額金 53,227 54,697
繰延ヘッジ損益 25 △8
土地再評価差額金 2,892 2,820
退職給付に係る調整累計額 △4,470 △4,792
その他の包括利益累計額合計 51,674 52,716
新株予約権 349 292
非支配株主持分 1,396 1,326
純資産の部合計 362,415 372,498
負債及び純資産の部合計 5,548,604 5,599,597
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
経常収益 95,806 97,833
資金運用収益 62,730 62,697
貸出金利息 32,390 32,761
有価証券利息配当金 26,196 23,706
コールローン利息及び買入手形利息 81 9
預け金利息 337 409
その他の受入利息 3,724 5,810
役務取引等収益 11,126 11,462
その他業務収益 17,851 18,223
その他経常収益 4,097 5,449
償却債権取立益 0 1
その他の経常収益 4,096 5,448
経常費用 75,938 78,539
資金調達費用 10,084 9,714
預金利息 4,892 5,447
譲渡性預金利息 3 6
コールマネー利息及び売渡手形利息 562 1,505
売現先利息 419 41
債券貸借取引支払利息 3,261 1,967
借用金利息 154 89
その他の支払利息 791 656
役務取引等費用 3,959 4,111
その他業務費用 18,750 19,348
営業経費 41,242 40,867
その他経常費用 1,901 4,496
貸倒引当金繰入額 576 3,645
その他の経常費用 1,325 851
経常利益 19,867 19,294
特別利益 18 95
固定資産処分益 18 95
特別損失 201 209
固定資産処分損 25 22
減損損失 175 186
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
税金等調整前当期純利益 19,685 19,179
法人税、住民税及び事業税 5,445 6,819
法人税等調整額 532 △872
法人税等合計 5,978 5,946
当期純利益 13,706 13,232
非支配株主に帰属する当期純利益 14 27
親会社株主に帰属する当期純利益 13,692 13,205
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
当期純利益 13,706 13,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,127 1,374
繰延ヘッジ損益 △11 △34
退職給付に係る調整額 723 △322
その他の包括利益合計 △1,415 1,018
包括利益 12,291 14,251
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,181 14,318
非支配株主に係る包括利益 109 △67
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,705 21,381 256,590 △851 297,825
当期変動額
剰余金の配当 △2,739 △2,739
親会社株主に帰属す
13,692 13,692
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △16 155 139
土地再評価差額金の
78 78
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 11,014 154 11,168
当期末残高 20,705 21,381 267,604 △697 308,993
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延 土地再評価 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
ヘッジ損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 55,449 36 2,970 △5,194 53,263 470 1,287 352,846
当期変動額
剰余金の配当 △2,739
親会社株主に帰属す
13,692
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 139
土地再評価差額金の
78
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,222 △11 △78 723 △1,588 △120 108 △1,600
額）
当期変動額合計 △2,222 △11 △78 723 △1,588 △120 108 9,568
当期末残高 53,227 25 2,892 △4,470 51,674 349 1,396 362,415
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㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,705 21,381 267,604 △697 308,993
当期変動額
剰余金の配当 △4,072 △4,072
親会社株主に帰属す
13,205 13,205
る当期純利益
自己株式の取得 △118 △118
自己株式の処分 △8 91 83
土地再評価差額金の
72 72
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 9,196 △27 9,168
当期末残高 20,705 21,381 276,800 △724 318,162
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延 土地再評価 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
ヘッジ損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 53,227 25 2,892 △4,470 51,674 349 1,396 362,415
当期変動額
剰余金の配当 △4,072
親会社株主に帰属す
13,205
る当期純利益
自己株式の取得 △118
自己株式の処分 83
土地再評価差額金の
72
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,469 △34 △72 △322 1,041 △57 △69 914
額）
当期変動額合計 1,469 △34 △72 △322 1,041 △57 △69 10,083
当期末残高 54,697 △8 2,820 △4,792 52,716 292 1,326 372,498
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,685 19,179
減価償却費 2,411 2,317
減損損失 175 186
貸倒引当金の増減（△） △3,275 2,682
投資損失引当金の増減額（△は減少） △100 20
賞与引当金の増減額（△は減少） △28 △28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,139 △124
株式給付引当金の増減額（△は減少） 111 103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 27 △27
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 16 25
その他の偶発損失引当金の増減（△） 25 103
資金運用収益 △62,730 △62,697
資金調達費用 10,084 9,714
有価証券関係損益（△） 1,602 △604
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △6 △27
為替差損益（△は益） △758 △439
固定資産処分損益（△は益） 6 △72
貸出金の純増（△）減 △185,365 △106,443
預金の純増減（△） 51,842 △170,470
譲渡性預金の純増減（△） 64,990 249,180
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除く）の 純 増減
△59,291 △3,683
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 247 △1,037
コールローン等の純増（△）減 31,939 2,812
コールマネー等の純増減（△） △7,885 19,798
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 107,157 △49,511
外国為替（資産）の純増（△）減 △239 △1,400
外国為替（負債）の純増減（△） 6 △16
資金運用による収入 63,367 64,330
資金調達による支出 △10,893 △11,024
その他 △44,499 △20,666
小計 △22,516 △57,819
法人税等の支払額 △5,001 △5,529
営業活動によるキャッシュ・フロー △27,517 △63,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △298,835 △284,316
有価証券の売却による収入 226,491 206,629
有価証券の償還による収入 117,406 352,163
金銭の信託の増加による支出 △3 △1,000
金銭の信託の減少による収入 - 1,000
有形固定資産の取得による支出 △1,240 △1,528
無形固定資産の取得による支出 △1,052 △3,246
有形固定資産の売却による収入 65 251
投資活動によるキャッシュ・フロー 42,831 269,952
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㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1 △118
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △2,739 △4,072
非支配株主への配当金の支払額 △0 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,741 △4,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,570 202,411
現金及び現金同等物の期首残高 549,907 562,478
現金及び現金同等物の期末残高 562,478 764,889
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 合計 調整額
銀行業 リース業 計 表計上額
経常収益
外部顧客に対する
77,918 15,053 92,971 2,834 95,806 ― 95,806
経常収益
セグメント間の内部
1,121 386 1,507 2,591 4,099 △4,099 ―
経常収益
計 79,039 15,440 94,479 5,426 99,905 △4,099 95,806
セグメント利益 19,262 198 19,460 862 20,322 △455 19,867
セグメント資産 5,530,610 55,341 5,585,952 19,511 5,605,463 △56,859 5,548,604
セグメント負債 5,182,770 50,479 5,233,250 6,274 5,239,524 △53,335 5,186,189
その他の項目
減価償却費 1,967 334 2,301 109 2,411 ― 2,411
資金運用収益 63,183 56 63,239 20 63,259 △529 62,730
資金調達費用 10,038 153 10,192 10 10,202 △118 10,084
特別利益 10 ― 10 8 18 ― 18
（固定資産処分益） 10 ― 10 8 18 ― 18
特別損失 198 ― 198 2 201 ― 201
（固定資産処分損） 23 ― 23 1 25 ― 25
（減損損失） 175 ― 175 ― 175 ― 175
税金費用 5,716 68 5,784 203 5,988 △9 5,978
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益
と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を
含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△455百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△56,859百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△53,335百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△529百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△118百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 税金費用の調整額△9百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 合計 調整額
銀行業 リース業 計 表計上額
経常収益
外部顧客に対する
80,399 15,534 95,933 2,055 97,989 △156 97,833
経常収益
セグメント間の内部
1,112 300 1,412 1,877 3,290 △3,290 ―
経常収益
計 81,512 15,834 97,346 3,933 101,279 △3,446 97,833
セグメント利益 19,259 643 19,902 58 19,960 △666 19,294
セグメント資産 5,579,242 53,519 5,632,762 18,681 5,651,443 △51,845 5,599,597
セグメント負債 5,221,028 48,306 5,269,335 6,114 5,275,450 △48,351 5,227,098
その他の項目
減価償却費 1,894 302 2,197 120 2,317 ― 2,317
資金運用収益 62,815 6 62,821 28 62,849 △151 62,697
資金調達費用 9,672 145 9,817 7 9,825 △111 9,714
特別利益 95 ― 95 ― 95 ― 95
（固定資産処分益） 95 ― 95 ― 95 ― 95
特別損失 203 ― 203 6 209 ― 209
（固定資産処分損） 20 ― 20 2 22 ― 22
（減損損失） 182 ― 182 3 186 ― 186
税金費用 5,654 226 5,881 74 5,955 △9 5,946
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益
と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を
含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△156百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△666百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△51,845百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△48,351百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△151百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△111百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△9百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 円 2,311.15 2,377.12
1株当たり当期純利益 円 87.76 84.58
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円 87.47 84.35
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、
自己株式に計上した株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当行株式（前連結会計年度末株式数574千株、当
連結会計年度末株式数537千株） それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
は、
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額 百万円 362,415 372,498
純資産の部の合計額から控除す
百万円 1,746 1,619
る金額
うち新株予約権 百万円 349 292
うち非支配株主持分 百万円 1,396 1,326
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 360,668 370,879
1株当たり純資産額の算定に用
千株 156,055 156,020
いられた期末の普通株式の数
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。なお、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、自己株式に計上
した株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当行株式（前連結会計年度平均株式数582千株、当連結会計年度
平均株式数549千株） それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
は、
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 13,692 13,205
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ─ ─
普通株式に係る親会社株主に
百万円 13,692 13,205
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 156,010 156,119
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ─ ─
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 513 414
うち新株予約権 千株 513 414
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後1株当たり当期純
─ ─
利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
４．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金預け金 562,846 766,292
現金 41,211 40,607
預け金 521,635 725,685
コールローン 3,718 332
買入金銭債権 9,197 9,629
商品有価証券 117 57
商品国債 39 -
商品地方債 77 57
金銭の信託 4,000 4,000
有価証券 1,848,466 1,600,463
国債 798,691 588,758
地方債 209,260 191,943
社債 199,615 179,815
株式 66,665 59,993
その他の証券 574,233 579,953
貸出金 3,016,546 3,121,051
割引手形 12,891 14,060
手形貸付 89,652 81,751
証書貸付 2,586,397 2,685,215
当座貸越 327,604 340,024
外国為替 4,556 5,957
外国他店預け 4,516 5,957
買入外国為替 - 0
取立外国為替 40 -
その他資産 64,147 53,223
前払費用 262 186
未収収益 6,911 5,758
金融派生商品 3,422 2,284
金融商品等差入担保金 - 241
その他の資産 53,551 44,753
有形固定資産 34,191 33,600
建物 11,778 11,163
土地 19,689 19,680
建設仮勘定 3 23
その他の有形固定資産 2,720 2,733
無形固定資産 2,340 5,205
ソフトウエア 2,079 4,945
その他の無形固定資産 260 260
前払年金費用 4,299 4,768
支払承諾見返 14,665 16,394
貸倒引当金 △34,159 △36,922
投資損失引当金 △23 △44
資産の部合計 5,534,909 5,584,011
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㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
預金 4,009,270 3,835,922
当座預金 151,567 151,663
普通預金 1,864,875 1,967,580
貯蓄預金 48,135 47,139
通知預金 10,793 9,880
定期預金 1,524,549 1,511,185
定期積金 1,415 1,290
その他の預金 407,934 147,182
譲渡性預金 72,190 321,370
コールマネー 35,292 75,973
売現先勘定 20,882 -
債券貸借取引受入担保金 517,951 468,440
借用金 435,505 432,000
借入金 435,505 432,000
外国為替 24 7
売渡外国為替 18 4
未払外国為替 5 2
その他負債 56,495 50,129
未払法人税等 2,259 3,554
未払費用 5,102 3,695
前受収益 1,456 1,730
給付補填備金 0 0
金融派生商品 2,374 1,631
金融商品等受入担保金 700 520
リース債務 372 317
資産除去債務 450 487
その他の負債 43,778 38,193
賞与引当金 935 938
退職給付引当金 9,112 9,019
株式給付引当金 211 315
睡眠預金払戻損失引当金 388 414
その他の偶発損失引当金 865 969
繰延税金負債 6,480 6,816
再評価に係る繰延税金負債 2,328 2,293
支払承諾 14,665 16,394
負債の部合計 5,182,599 5,221,004
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 15,516 15,516
資本準備金 15,516 15,516
利益剰余金 261,294 270,781
利益準備金 17,584 17,584
その他利益剰余金 243,709 253,196
固定資産圧縮積立金 173 168
別段積立金 216,829 221,829
繰越利益剰余金 26,706 31,198
自己株式 △697 △724
株主資本合計 296,818 306,278
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㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金 52,224 53,623
繰延ヘッジ損益 25 △8
土地再評価差額金 2,892 2,820
評価・換算差額等合計 55,141 56,434
新株予約権 349 292
純資産の部合計 352,310 363,006
負債及び純資産の部合計 5,534,909 5,584,011
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㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
経常収益 79,039 81,512
資金運用収益 63,183 62,815
貸出金利息 32,494 32,861
有価証券利息配当金 26,547 23,734
コールローン利息 81 9
預け金利息 336 399
金利スワップ受入利息 310 178
その他の受入利息 3,412 5,632
役務取引等収益 10,705 10,838
受入為替手数料 2,523 2,494
その他の役務収益 8,181 8,344
その他業務収益 1,191 1,978
外国為替売買益 230 317
商品有価証券売買益 - 0
国債等債券売却益 620 1,653
金融派生商品収益 250 -
その他の業務収益 89 8
その他経常収益 3,959 5,879
償却債権取立益 0 0
株式等売却益 2,976 4,286
金銭の信託運用益 6 27
その他の経常収益 975 1,564
経常費用 59,777 62,252
資金調達費用 10,038 9,672
預金利息 4,893 5,448
譲渡性預金利息 3 6
コールマネー利息 562 1,505
売現先利息 419 41
債券貸借取引支払利息 3,261 1,967
借用金利息 99 41
金利スワップ支払利息 788 592
その他の支払利息 11 68
役務取引等費用 4,769 4,637
支払為替手数料 559 548
その他の役務費用 4,210 4,089
その他業務費用 5,062 5,305
商品有価証券売買損 0 -
国債等債券売却損 4,063 4,594
国債等債券償還損 947 539
国債等債券償却 49 22
金融派生商品費用 - 128
その他の業務費用 - 21
営業経費 38,589 38,314
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㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
その他経常費用 1,316 4,322
貸倒引当金繰入額 99 3,651
株式等売却損 221 0
株式等償却 0 199
その他の経常費用 994 471
経常利益 19,262 19,259
特別利益 10 95
固定資産処分益 10 95
特別損失 198 203
固定資産処分損 23 20
減損損失 175 182
税引前当期純利益 19,073 19,150
法人税、住民税及び事業税 5,118 6,491
法人税等調整額 598 △836
法人税等合計 5,716 5,654
当期純利益 13,357 13,495
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㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 20,705 15,516 ― 15,516
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 20,705 15,516 ― 15,516
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 固定資産 利益剰余金合計
別段積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,584 178 211,829 21,022 250,615 △851 285,985
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△5 5 ―
の取崩
別段積立金の積立 5,000 △5,000 ―
剰余金の配当 △2,739 △2,739 △2,739
当期純利益 13,357 13,357 13,357
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △16 △16 155 139
土地再評価差額金の
78 78 78
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △5 5,000 5,684 10,679 154 10,833
当期末残高 17,584 173 216,829 26,706 261,294 △697 296,818
-20-
㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 54,778 36 2,970 57,786 470 344,242
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当 △2,739
当期純利益 13,357
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 139
土地再評価差額金の
78
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,554 △11 △78 △2,644 △120 △2,765
額）
当期変動額合計 △2,554 △11 △78 △2,644 △120 8,068
当期末残高 52,224 25 2,892 55,141 349 352,310
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㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 20,705 15,516 ― 15,516
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 20,705 15,516 ― 15,516
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 固定資産 利益剰余金合計
別段積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,584 173 216,829 26,706 261,294 △697 296,818
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△5 5 ―
の取崩
別段積立金の積立 5,000 △5,000 ―
剰余金の配当 △4,072 △4,072 △4,072
当期純利益 13,495 13,495 13,495
自己株式の取得 △118 △118
自己株式の処分 △8 △8 91 83
土地再評価差額金の
72 72 72
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △5 5,000 4,492 9,487 △27 9,459
当期末残高 17,584 168 221,829 31,198 270,781 △724 306,278
-22-
㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 52,224 25 2,892 55,141 349 352,310
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当 △4,072
当期純利益 13,495
自己株式の取得 △118
自己株式の処分 83
土地再評価差額金の
72
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,399 △34 △72 1,292 △57 1,235
額）
当期変動額合計 1,399 △34 △72 1,292 △57 10,695
当期末残高 53,623 △8 2,820 56,434 292 363,006
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㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
５. 役員の異動
(1) 異動の内容（2019 年 6 月 25 日付）
Ａ．退任予定監査役
常勤監査役 天 野 郁 夫 ※ ごう ぎん 証券 ㈱常 務取締 役に 就任 予定
常勤監査役 吉 田 孝 ※ 監査 等委 員で ある 取締役 候補 者
監査役 河 本 充 弘 ※ 監査 等委 員で ある 取締役 候補 者
監査役 今 岡 正 一 ※ 監査 等委 員で ある 取締役 候補 者
監査役 足 立 珠 希 ※ 監査 等委 員で ある 取締役 候補 者
（注）上記５名は、2019 年 6 月 25 日開催の第 116 期定時株主総会で提案する監査
等委員会設置会社への移行に伴い全員退任いたします。
Ｂ．取締役（2019 年 6 月 25 日開催の定時株主総会において選任予定）
(A) 新任監査等委員である取締役候補者
吉 田 孝 〔現 常勤監査役〕
宮 内 浩 二 〔現 執行役員〕
河 本 充 弘 〔現 社外監査役〕
今 岡 正 一 〔現 社外監査役〕
足 立 珠 希 〔現 社外監査役〕
(B) 補欠の監査等委員である取締役候補者
丸 山 創 〔現 弁護士（島根丸山法律事務所 代表）〕
Ｃ．執行役員（2019 年 6 月 25 日開催の定時株主総会終結の時をもって正式就任）
(A) 新任執行役員
秋 下 宗 一 〔現 ＣＲ統括部長〕
赤 木 利 光 〔現 本店営業部長〕
生 田 博 久 〔現 神戸支店長〕
吉 川 浩 〔現 米子支店長〕
(B) 昇任執行役員
常務執行役員 安 喰 哲 哉 〔現 執行役員〕
常務執行役員 布 野 裕 二 〔現 執行役員〕
(C) 退任予定執行役員
常務執行役員 尾 原 司 ※ 山陰 債権 回収 ㈱代 表取締 役専 務に 就任 予定
執行役員 矢 野 泰 治 ※ ㈱ご うぎ んク レジ ット常 務取 締役 に就 任予 定
執行役員 山 根 一 朗 ※ ごう ぎん キャ ピタ ル㈱常 務取 締役 に就 任予 定
執行役員 宮 内 浩 二 ※ 監査 等委 員で ある 取締役 候補 者
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㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
(2) 異動後の取締役・執行役員一覧（2019 年 6 月 25 日付）
Ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）（8 名）
取締役会長（代表取締役） 久保田 一 朗
取締役頭取（代表取締役） 石 丸 文 男
取締役 （代表取締役） 山 崎 徹
取締役 （代表取締役） 杉 原 伸 治
取締役 今 若 康 浩
取締役 （社外） 多 胡 秀 人 （独立役員）
取締役 （社外） 田 部 長右衛門
取締役 （社外） 倉 都 康 行 （独立役員）
Ｂ．監査等委員である取締役（5 名）
（新任） 監査等委員 吉 田 孝
（新任） 監査等委員 宮 内 浩 二
（新任） 監査等委員（社外） 河 本 充 弘 （独立役員）
（新任） 監査等委員（社外） 今 岡 正 一 （独立役員）
（新任） 監査等委員（社外） 足 立 珠 希 （独立役員）
（補欠の監査等委員（社外） 丸 山 創 ）
Ｃ．執行役員（15 名）
頭取執行役員 石 丸 文 男 （取締役頭取）
副頭取執行役員 山 崎 徹 （取締役）
専務執行役員 杉 原 伸 治 （取締役）
専務執行役員 今 若 康 浩 （取締役）
常務執行役員 清 田 睦 人
常務執行役員 古 山 英 明
常務執行役員 犬 山 司
（昇任） 常務執行役員 安 喰 哲 哉
（昇任） 常務執行役員 布 野 裕 二
執行役員 矢 田 克 明
執行役員 井 田 修 一
（新任） 執行役員 秋 下 宗 一
（新任） 執行役員 赤 木 利 光
（新任） 執行役員 生 田 博 久
（新任） 執行役員 吉 川 浩
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㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
(3) 新任監査等委員である取締役候補者略歴
氏 名 略 歴
1987 年 4 月 山陰合同銀行入行
よし だ たかし
2006 年 4 月 加古川支店次長
吉 EA 田
AE EA A E 孝 E
（ 1963 年 10 月 18 日 生） 2008 年 2 月 ＣＲ統括部調査役
2010 年 7 月 ＣＲ統括部グループ長
2012 年 4 月 システム部副部長
2014 年 6 月 システム部長
2017 年 6 月 常勤監査役（現任）
氏 名 略 歴
1988 年 4 月 山陰合同銀行入行
みや うち こう じ 2007 年 7 月 経営企画部グループ長
宮
AE EA 内
AE EA 浩
AE EA 二
AE E
2010 年 7 月 松江駅前支店長
（ 1964 年 8 月 30 日 生）
2013 年 6 月 東京支店長
2015 年 7 月 浜田支店長
2017 年 6 月 人事部長
2018 年 6 月 執行役員人事部長（現任）
氏 名 略 歴
1983 年 4 月 検事任官
かわ もと みち ひろ 1991 年 4 月 弁護士登録（京都弁護士会入会）
河
AE EA 本
AE EA 充
AE EA 弘
AE E
（ 1953 年 4 月 30 日 生） 1993 年 4 月 鳥取県弁護士会入会（登録換）
鳥取市にて開業
弁護士法人河本・森法律事務所 代表（現任）
2005 年 6 月 山陰合同銀行監査役（現任）
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㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
氏 名 略 歴
1987 年 10 月 サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人ト
いま おか しょう いち ーマツ）入所
今
AE EA 岡
AE EA A E 正 E A 一
AE E
（ 1964 年 10 月 21 日 生） 1991 年 4 月 公認会計士登録
1999 年 12 月 今岡公認会計士事務所 所長（現任）
2004 年 9 月 税理士登録
今岡正一税理士事務所 所長（現任）
2007 年 8 月 大黒天物産株式会社 監査役（現任）
2007 年 10 月 ＡＣアーネスト監査法人 社員（現任）
2015 年 6 月 山陰合同銀行監査役（現任）
氏 名 略 歴
あ だち たま き 2001 年 10 月 弁護士登録（鳥取県弁護士会入会）
足 立 珠 希
米子市にて開業
AE EA AE EA AE EA AE E
（ 1971 年 2 月 25 日 生）
2011 年 1 月 足立珠希法律事務所 代表（現任）
2016 年 4 月 国立大学法人鳥取大学 監事（現任）
2016 年 5 月 株式会社ケー・オウ・エイ 監査役（現任）
2016 年 6 月 山陰合同銀行監査役（現任）
(4) 補欠の監査等委員である取締役候補者略歴
氏 名 略 歴
2004 年 10 月 検察官 任官
まる やま はじめ
丸
AE EA 山
AE EA A E 創 E
2008 年 10 月 弁護士登録（島根県弁護士会入会）
（ 1976 年 9 月 6 日 生） 松江市にて開業
2013 年 1 月 島根丸山法律事務所 代表（現任）
2017 年 4 月 公立大学法人島根県立大学 監事
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㈱山陰合同銀行（8381）2019年3月期決算短信
(5) 新任執行役員略歴
氏 名 略 歴
1988 年 4月 山陰合同銀行入行
あき した そう いち
2007 年 4月 山陰債権回収株式会社（出向）
秋
AE EA 下
AE EA 宗
AE EA 一
AE E
2009 年 7月 審査部グループ長
（ 1964 年 6 月 28 日 生） 2014 年 7月 鳥取駅南支店長
2017 年 6月 ＣＲ統括部長（現任）
氏 名 略 歴
1988 年 4月 山陰合同銀行入行
あか き とし みつ
2007 年 4月 出雲支店次長
赤
AE EA 木
AE EA 利
AE EA 光
AE E
2009 年 6月 直江支店長
（ 1966 年 1 月 24 日 生）
2011 年 7月 島大前支店長
2014 年 7月 益田支店長
2017 年 6月 本店営業部長（現任）
氏 名 略 歴
1989 年 4月 山陰合同銀行入行
いく た ひろ ひさ
2008 年 4月 監査部検査役
生
AE EA 田
AE EA 博
AE EA 久
AE E
2011 年 7月 鳥取営業部副部長
（ 1965 年 8 月 24 日 生）
2013 年 6月 松江駅前支店長
2015 年 6月 加古川支店長
2017 年 6月 神戸支店長（現任）
氏 名 略 歴
1989 年 4 月 山陰合同銀行入行
よし かわ ひろし
2008 年 4 月 米子支店次長
吉
AE EA 川
AE EA A E 浩 E
2009 年 7 月 姫路支店長
（ 1966 年 2 月 23 日 生）
2012 年 10 月 阪神北支店長
2015 年 6 月 岡山支店長
2017 年 7 月 米子支店長（現任）
以 上
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2018年度 決算説明資料
決算説明資料 目次
2018年度決算ハイライト Ⅱ．貸出金等の状況
1．2018年度決算ハイライト（連結） …… 1 1．リスク管理債権の状況（連結・単体） …… 11
2．2018年度決算ハイライト（単体） …… 2
2．貸倒引当金等の状況（連結・単体） …… 11
3．資金利益、預貸率・預証率の推移（単体） …… 3 3．金融再生法開示債権及びその保全状況（単体）
…… 12
4．資金利益及び役務取引等利益（単体） …… 4 ① 金融再生法開示債権
5．主要勘定の状況（単体） …… 5 ② 保全状況
6．重要計数・指標の状況（連結・単体） …… 6 4．業種別貸出状況等（単体） …… 13
7．2019年度業績予想等（連結・単体） …… 7 ① 業種別貸出金
② 業種別リスク管理債権
決算計数資料 ③ 消費者ローン残高
Ⅰ．2018年度決算の概況 ④ 中小企業等貸出比率
1．業務純益（単体） …… 8 5．預り資産残高 …… 13
2．利回・利鞘（単体） …… 8
3．有価証券関係損益（単体） …… 8 Ⅲ．ご参考
4．与信費用（単体） …… 8 1．部分直接償却を仮に実施した場合の …… 14
5．有価証券の評価損益（連結・単体） …… 9 リスク管理債権（単体）
6．１株当たり情報（連結・単体） …… 9 2．部分直接償却を仮に実施した場合の …… 14
7．自己資本比率（連結・単体） …… 10 金融再生法開示債権（単体）
8．ＲＯＥ（単体） …… 10 3．2019年3月末の自己査定結果と金融再生法開示 …… 15
債権及びリスク管理債権（単体）
㈱山陰合同銀行
1．2018年度決算ハイライト（連結）
業績概要 経常収益の推移
2017年度 2018年度 (億円) 連結 単体
（単位：百万円） 増減 937 958 978
1,000 907 914
経常収益 95,806 2,027 97,833 815
764 771 778 790
資金運用収益 62,730 △ 33 62,697
（うち貸出金利息） 32,390 371 32,761
（うち有価証券利息配当金） 26,196 △ 2,490 23,706 500
役務取引等収益 11,126 336 11,462
その他業務収益 17,851 372 18,223
その他経常収益 4,097 1,352 5,449
0
経常費用 75,938 2,601 78,539
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
資金調達費用 10,084 △ 370 9,714
（うち預金利息） 4,892 555 5,447 最終利益の推移
役務取引等費用 3,959 152 4,111
(億円) 連結 単体
その他業務費用 18,750 598 19,348
150 133 133 136 133 132 134
営業経費 41,242 △ 375 40,867 129 132
121 117
その他経常費用 1,901 2,595 4,496
経常利益 19,867 △ 573 19,294 100
特別損益 △ 182 68 △ 114
税金等調整前当期純利益 19,685 △ 506 19,179 50
法人税等合計 5,978 △ 32 5,946
非支配株主に帰属する当期純利益 14 13 27
0
親会社株主に帰属する当期純利益 13,692 △ 487 13,205 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
[ご参考] 債券関係損益 △ 4,463 940 △ 3,523
グループ再編に伴う一時的な配当金（585百万円）が連結決算上相殺されたことなどから、
株式等関係損益 2,861 1,267 4,128 連結最終利益は単体を下回った。
与信費用 1,199 2,835 4,034
1
㈱山陰合同銀行
2．2018年度決算ハイライト（単体）
業績概要 決算のポイント
2017年度 2018年度
（単位：百万円） 増減 資金利益
経常収益 79,039 2,473 81,512 日本銀行のマイナス金利政策の下、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加なら
55,211 808 56,019 びに外国証券や投資信託などへの機動的な投資により、減少抑制に努めた結果、前
業務粗利益
期並みの水準を確保した。
資金利益 53,146 △2 53,144
役務取引等利益
うち貸出金利息 32,494 367 32,861
うち有価証券利息配当金 26,547 △ 2,813 23,734 預り資産関連手数料は減少したが、事業支援手数料の増加などから、前期比2億円の
役務取引等利益 5,935 266 6,201 増加となった。
その他業務利益 △ 3,871 545 △ 3,326
うち債券関係損益 △ 4,440 938 △ 3,502 経費
経費（除く臨時処理分） 36,835 143 36,978 業務の内製化など経費削減策を進めたが、基幹系システムの移行関係費用が増加し
一般貸倒引当金繰入額 ① △ 58 636 578 たことなどから、前期比1億円の増加となった。
業務純益 18,433 28 18,461
実質業務純益 18,375 665 19,040 有価証券関係損益
コア業務純益 22,816 △ 273 22,543 債券関係損益は、米国債の売却損が増加したが、ＲＥＩＴの売却益が増加したこと
臨時損益 830 △ 32 798 などから前期比9億円の増加となった。
686 2,704 3,390 株式等関係損益は、ＥＴＦの売却益の増加などから、前期比13億円の増加となった。
うち不良債権処理額 ②
うち個別貸倒引当金繰入額 158 2,914 3,072
うち貸倒引当金戻入益③ - - - 与信費用
うち株式等関係損益 2,753 1,333 4,086 将来の信用リスクの顕在化に備えて貸倒引当金を積み増したことなどから、前期比
うち退職給付費用（臨時費用処理分） 1,753 △ 417 1,336 33億円の増加となった。
経常利益 19,262 △3 19,259
△ 188 80 △ 108 当期純利益
特別損益
うち減損損失（固定資産） 175 7 182 上記のほか、特別損益の増加などもあり、前期比1億円増加の134億円となった。
法人税等合計 5,716 △ 62 5,654
当期純利益 13,357 138 13,495 ・実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額
与信費用（ ①＋②－③ ） 628 3,341 3,969
・コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益
2
㈱山陰合同銀行
3．資金利益、預貸率・預証率の推移（単体）
資金利益の推移
(億円)
582 570
600 560 544 554 547 545 543
539 540 539 531 531
資金利益
452 451
433
413
394
400 374 362 351 344 337 貸出金利息
328 324 328
264 269 265
248 231 249 237
222 209 213 215 225
206
200
有価証券利息配当金
0
2007/3期 2008/3期 2009/3期 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
預貸率・預証率の推移
(％) 76.3
80 73.5
69.6
66.7 65.3 65.5
63.7 63.9 63.3 63.0 63.9 62.9 63.4
60 預貸率＝貸出金平残÷預金等平残（譲渡性預金含む）
40 46.3 47.4 45.5
42.2 41.9 41.7 44.0 43.7 41.7
40.0 40.4 40.1 40.4
20 預証率＝有価証券平残÷預金等平残（譲渡性預金含む）
0
2007/3期 2008/3期 2009/3期 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
3
㈱山陰合同銀行
4．資金利益及び役務取引等利益（単体）
資金利益の推移 役務取引等利益の推移
(億円) (億円)
700 150
543 531 531 預り資産関連
600 59 62
55
事業支援
貸出金利息 100 18 17
500 16
328 324 328 10 11 13 クレジットカード関連
400 12 13 13
50
300 62 64 63 その他
200 収益
265 237 有価証券利息配当金 0
269 費用 役務取引等費用
100 その他資金運用収益 △ 46 △ 47 △ 46
収益 35 41 62 預金利息 △ 50
0
費用 △ 21 △ 50 △ 48 △ 19 △ 54
2017/3期 2018/3期 2019/3期
△ 32 債券貸借取引支払利息
△ 18 △ 18 △ 22 預り資産関連手数料：金融商品仲介、投資信託販売手数料の減少などから、前期比減少。
△ 100
2017/3期 2018/3期 2019/3期 その他資金調達費用
事業支援手数料：私募債に係る手数料の増加などにより、前期比増加。
資金利益の増減要因 事業支援手数料の内訳
前期比
2017年度 2018年度
（単位：億円、％） 増減額 残高要因 利回要因 利回差 （単位：百万円） 増減
資金運用収益 △3 2 △5 △ 0.01 事業支援手数料 1,144 247 1,391
うち貸出金利息 3 15 △ 12 △ 0.04 私募債 351 167 518
うち有価証券利息 △ 28 △ 18 △9 △ 0.05 シンジケートローン 490 △ 35 455
資金調達費用 △3 0 △4 △ 0.00 ビジネスマッチング 92 16 108
うち預金利息 5 0 5 0.01 Ｍ＆Ａ 95 13 108
うち債券貸借取引支払利息 △ 12 △2 △ 10 △ 0.18 コンサルティング 49 14 63
資金利益 △0 1 △1 その他 65 71 136
4
㈱山陰合同銀行
5．主要勘定の状況（単体）
預金等、貸出金及び有価証券の平残 地域別・法人向け貸出金（平残）の推移
2017年度 2018年度
増減 (億円)
（単位：億円）
20,000
預金等 39,147 443 39,591 17,520 東京
16,582
預金 38,705 33 38,738 15,421 2,180
15,000 2,301
うち個人（事業性個人含む） 25,570 406 25,977 2,324 兵庫・大阪
5,233
うち法人 9,607 △ 302 9,304 4,135
4,713
山陰両県 33,499 353 33,852 10,000 広島・岡山
3,036 3,380
広島・岡山 1,973 △ 78 1,895 2,656
兵庫・大阪 1,421 △ 75 1,345 5,000 山陰両県
6,304 6,532 6,726
東京 1,608 △ 327 1,281
本部 201 161 362 0
譲渡性預金 442 410 852 2017/3期 2018/3期 2019/3期
貸出金 28,786 1,433 30,219
うち個人 6,567 570 7,137 ※ご参考 当行グループ預り資産残高の推移
うち法人（事業性個人含む） 16,582 938 17,520
(億円)
山陰両県 6,532 193 6,726
4,000 3,778
広島・岡山 3,036 344 3,380 3,496
3,239
兵庫・大阪 4,713 519 5,233 ごうぎん証券
863 1,133
3,000 516
東京 2,301 △ 120 2,180
有価証券 17,828 △ 1,282 16,546 当行
国債 7,762 △ 1,226 6,536 2,000
地方債 2,027 △ 84 1,943 2,723 2,633 2,644
社債 1,987 △ 206 1,781 1,000
株式 386 △5 381
外国証券 4,206 △ 687 3,519 0
その他の証券 1,456 927 2,384 2017/3末 2018/3末 2019/3末
5
㈱山陰合同銀行
6．重要計数・指標の状況（連結・単体）
利回等（単体） 有価証券の評価損益（単体）
(％)
1 (億円)
1.6 784
1.47 1.48 800 768
1.43 742
0.9
1.4 1.34 1.36 0.8
1.30 貸出金利回
1.22 0.7 600
1.2 398
1.12 0.6 有価証券利回 511 419
1.08
債券
0.5 預貸金利回差
1.0 1.09 400
0.4
1.00 預証利回差
0.95 0.3 219
0.8 株式
預金等利回 200 276
0.2 204
0.13 0.1 150 その他
0.13 0.12 68 45
0.0 0 0
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2017/3末 2018/3末 2019/3末
自己資本比率（国内基準） 不良債権の状況（金融再生法開示債権）（単体）
(億円)
(％)
14.85 800
14.06 13.83
15 連結 2.02% 1.77%
1.73%
不良債権比率
14.30 13.48 13.36 単体 584 569
600 536
10 121 138
110 要管理債権
400
危険債権
316 280
5 309
200
破産更生債権
145 150 及びこれらに
116 準ずる債権
0 0
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2017/3末 2018/3末 2019/3末
（速報値）
6
㈱山陰合同銀行
7．2019年度業績予想等（連結・単体）
業績予想 ※ご参考 中期経営計画の計数目標及び当期実績
（連 結）
2019年度 2019年度 2018年度 2020年度
項 目
（単位：百万円） 中間期予想 通期予想 実績 計数目標
経常収益 42,600 85,200 親会社株主に帰属する当期純利益 132億円 138億円以上
連
経常利益 9,100 17,500 非金利収益比率 ※ 15.54% 19%以上
結
親会社株主に帰属する当期(中間)純利益 6,300 12,100 ＲＯＥ（株主資本ベース） 4.21% 4.2%以上
ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース） 62.12% 63%以下
（１株当たり配当予想） 単
体
中間配当 期末配当 年間配当 自己資本比率 13.36% 13%以上
１株当たり配当予想 7 円 17 円 24 円 ※ （役務取引等利益＋その他業務利益（債券関係損益を除く））／連結コア業務粗利益
（単 体）
2019年度 2019年度
（単位：百万円） 中間期予想 通期予想
経常収益 34,200 68,200
経常利益 8,900 17,100
当期(中間)純利益