2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 山陰合同銀行 上場取引所 東
コード番号 8381 URL https://www.gogin.co.jp
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 山崎 徹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 経営企画部長 （氏名） 井田 修一 TEL 0852-55-1000
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第1位未満は切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 21,816 △0.4 4,643 27.4 3,443 40.5
2021年3月期第1四半期 21,906 △3.5 3,643 △33.2 2,450 △34.9
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 7,214百万円 （△36.9％） 2021年3月期第1四半期 11,436百万円 （52.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 22.09 22.06
2021年3月期第1四半期 15.75 15.71
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 6,668,423 385,198 5.7
2021年3月期 6,370,285 379,852 5.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 384,543百万円 2021年3月期 379,149百万円
(注)「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 7.00 ― 11.00 18.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 11.00 ― 15.00 26.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 44,100 2.4 8,300 4.3 6,000 13.0 38.50
通期 90,200 1.1 16,500 14.2 11,600 19.8 74.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
ごうぎん証券清算準備株式会
新規 ― 社 （社名） ― 、 除外 1 社 （社名）
社
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料P.7「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、添付資料P.7「会計方針の変更」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 156,977,472 株 2021年3月期 156,977,472 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,082,703 株 2021年3月期 1,142,966 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 155,839,712 株 2021年3月期1Q 155,568,087 株
（注）2021年3月期及び2022年3月期1Qの期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式数（いずれも888,100株）を含めておりま
す。
また、2021年3月期1Q及び2022年3月期1Qの期中平均株式数（四半期累計）を算定するにあたり、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式の期中
平均株式数（1,007,100株及び888,100株）を控除する自己株式数に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際
の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
㈱山陰合同銀行(8381)
2022年3月期 第1四半期決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
(1)連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2)連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(3)連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(1)四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・ 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)・・・・・・・・・・・・・・ 7
(会計方針の変更)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３．四半期決算補足説明資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(1)利益の状況（連結） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(2)利益の状況（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(3)預金・貸出金・有価証券の状況（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(4)リスク管理債権（連結） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(5)金融再生法開示債権（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(6)有価証券の評価差額（連結） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(7)自己資本比率（国内基準） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
－1－
㈱山陰合同銀行(8381)
2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健
全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
この基本方針のもと、地域のリーディングバンクとして、地域の産業・事業を徹底的に支えて
いくことで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行グループの企業価値の
向上を目指し諸施策を展開しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が広く実体経済へと波及しております。このような
状況下においても、お取引先企業の業況や地域経済の悪化に対し、資金繰り支援や事業支援などの
金融サービスを通じて、全力で支えることが当行の社会的使命であると認識しております。
また、地域やお客様の当行に対する期待・ニーズも多様化・高度化する中、2021年4月から開始
した中期経営計画では、「地域・お客様の課題解決」、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ
ン）の推進」、「経営基盤の強化」を重点施策とし、ビジネスモデルの変革に挑戦しております。
このような中、当第1 四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比10億円増加の46億円（中間期
業績予想比進捗率55.9％）となりました。これは、債券関係損益の減少を主因にその他業務利益が
減少した一方で、預り資産関連手数料などの役務取引等利益の増加などに加え、与信費用が減少し
たことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比9億円増加
の34億円（同57.3％）となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
預金等（譲渡性預金を含む）は、期中 2,188 億円増加し、4 兆 9,373 億円となりました。これ
は、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金部門において増加したことによるものです。
貸出金は、個人向け・法人向けともに増加したことから、期中 131 億円増加し、3 兆 5,676 億
円となりました。
有価証券は、市場動向や投資環境を考慮しつつ、日本国債等に投資を行った結果、期中 1,066
億円増加し、1 兆 9,163 億円となりました。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
当行の収益状況については、日本銀行のマイナス金利政策に加え、コロナ禍による地域経済へ
の影響は当面の間続くものと想定されます。お取引先への影響が見通しづらい環境下ではありま
すが、中期経営計画に掲げる諸施策を着実に実施することで、地域経済の活力を引き出し、持続
可能な地域社会の発展と当行グループの企業価値の向上を実現してまいります。
2022年3月期第1 四半期までの業績は概ね順調に推移しており、2021年5月13日に公表した2022
年3月期の中間期及び通期の業績見通しに変更はありません。
なお、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
現金預け金 872,988 1,056,798
買入金銭債権 10,914 10,510
金銭の信託 4,978 5,012
有価証券 1,809,682 1,916,375
貸出金 3,554,553 3,567,670
外国為替 9,494 6,096
リース債権及びリース投資資産 29,514 29,574
その他資産 67,392 66,739
有形固定資産 34,226 33,934
無形固定資産 4,894 4,722
退職給付に係る資産 443 736
繰延税金資産 39 34
支払承諾見返 13,971 13,512
貸倒引当金 △42,629 △43,080
投資損失引当金 △179 △214
資産の部合計 6,370,285 6,668,423
負債の部
預金 4,432,481 4,590,617
譲渡性預金 285,982 346,698
コールマネー及び売渡手形 115,456 159,241
債券貸借取引受入担保金 445,776 465,054
借用金 597,672 639,256
外国為替 83 61
その他負債 83,830 52,361
賞与引当金 966 ―
退職給付に係る負債 9,681 9,576
株式給付引当金 392 423
役員退職慰労引当金 76 38
睡眠預金払戻損失引当金 319 315
その他の偶発損失引当金 862 859
繰延税金負債 743 3,073
再評価に係る繰延税金負債 2,133 2,133
支払承諾 13,971 13,512
負債の部合計 5,990,432 6,283,225
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 22,058 22,058
利益剰余金 290,042 291,616
自己株式 △749 △700
株主資本合計 332,056 333,680
その他有価証券評価差額金 47,912 51,298
繰延ヘッジ損益 △0 196
土地再評価差額金 2,510 2,511
退職給付に係る調整累計額 △3,330 △3,143
その他の包括利益累計額合計 47,092 50,863
新株予約権 170 123
非支配株主持分 532 530
純資産の部合計 379,852 385,198
負債及び純資産の部合計 6,370,285 6,668,423
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2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
経常収益 21,906 21,816
資金運用収益 13,415 13,195
（うち貸出金利息） 8,461 8,790
（うち有価証券利息配当金） 4,607 4,185
役務取引等収益 2,508 2,975
その他業務収益 4,491 4,478
その他経常収益 1,490 1,167
経常費用 18,262 17,172
資金調達費用 597 400
（うち預金利息） 340 280
役務取引等費用 1,055 1,063
その他業務費用 3,918 4,294
営業経費 10,518 10,497
その他経常費用 2,173 916
経常利益 3,643 4,643
特別利益 4 3
固定資産処分益 4 3
金融商品取引責任準備金取崩額 0 ―
特別損失 83 164
固定資産処分損 25 9
減損損失 58 154
税金等調整前四半期純利益 3,564 4,483
法人税、住民税及び事業税 647 199
法人税等調整額 459 832
法人税等合計 1,106 1,031
四半期純利益 2,457 3,451
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,450 3,443
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2022年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 2,457 3,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,758 3,378
繰延ヘッジ損益 △1 197
退職給付に係る調整額 221 186
その他の包括利益合計 8,978 3,762
四半期包括利益 11,436 7,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,422 7,213
非支配株主に係る四半期包括利益 13 0
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の処理）
一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じるこ
とにより算定しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年3月31日。 「収益認識会計基準」
以下 という。
）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、クレジットカード年会費については、従来は顧客との契約成立後、年会費請求時点におい
て収益を認識しておりましたが、期間の経過に応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、 当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当第1四半期連結累計期間において、役務取引等収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益は21百万円増加し、期首の利益剰余金は129百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日。 「時価算定会計基準」
以下 という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価
算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプ
ットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うもの
であり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第1四半期連結会計期間の
期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に反映しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は12百万円、その他資産は20百万円、その他負
債は2百万円、繰延税金負債は5百万円それぞれ減少しております。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
３．四半期決算補足説明資料
(1)利益の状況（連結）
連結ベースの経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の状況は、2ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(1)連
結経営成績に関する定性的情報」に記載のとおりであります。
(単位：百万円) (単位：百万円)
前第1四半期 当第1四半期 (参 考)
連結累計期間 連結累計期間 中間期予想計数
増 減
(自2020年 4月 1日 (自2021年 4月 1日 (自2021年 4月 1日
至2020年 6月30日) 至2021年 6月30日) 至2021年 9月30日)
経常収益 21,906 21,816 △ 90 44,100
経常利益 3,643 4,643 1,000 8,300
親会社株主に帰属する四半期（中間）純利益 2,450 3,443 993 6,000
(注）「(参考)中間期予想計数(自2021年4月1日 至2021年9月30日)」は、2021年5月13日に公表したものであります。
(2)利益の状況（単体）
当行単体の経常利益は、前年同期比8億円増加の46億円（中間期業績予想比進捗率56.5％）となりました。これは債券関係損益の
減少を主因にその他業務利益が減少しましたが、預り資産関連手数料などの役務取引等利益の増加などに加え、与信費用が減少
したことなどによるものです。また、子会社株式評価損を計上した前年同期と比較して、特別損益が9億円の増加となった結果、
四半期純利益は前年同期比19億円増加の34億円（同58.1％）となりました。
(単位：百万円) (単位：百万円)
(参 考)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
中間期予想計数
増 減
(自2020年 4月 1日 (自2021年 4月 1日 (自2021年 4月 1日
至2020年 6月30日) 至2021年 6月30日) 至2021年 9月30日)
経常収益 17,587 17,741 154 36,200
業務粗利益 14,284 14,493 209
資金利益 12,874 12,899 25
うち投資信託解約益 64 41 △ 23
役務取引等利益 1,199 1,738 539
その他業務利益 210 △ 144 △ 354
うち債券関係損益 149 △ 363 △ 512
経費(除く臨時費用処理分) 9,628 9,831 203
一般貸倒引当金繰入額 (Ａ) 169 △ 8 △ 177
業務純益 4,486 4,669 183 10,800
実質業務純益 4,656 4,661 5
コア業務純益 4,506 5,025 519
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 4,441 4,983 542 12,300
臨時損益 △ 730 △ 28 702
うち不良債権処理額 (Ｂ) 880 481 △ 399
うち個別貸倒引当金繰入額 921 482 △ 439
うち貸倒引当金戻入益 (Ｃ) - - -
うち株式等関係損益 △ 106 5 111
うち退職給付費用(臨時費用処理分) 318 268 △ 50
経常利益 3,756 4,641 885 8,200
特別損益 △ 1,073 △ 162 911
税引前四半期純利益 2,682 4,478 1,796
法人税等合計 1,112 990 △ 122
四半期(中間)純利益 1,570 3,488 1,918 6,000
《参考》与信費用（Ａ）+（Ｂ）-（Ｃ） 1,050 473 △ 577 4,000
(注）1．「(参考)中間期予想計数(自2021年4月1日 至2021年9月30日)」は、2021年5月13日に公表したものであります。
2．実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額
3．コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益
4．コア業務純益（除く投資信託解約損益）＝コア業務純益－投資信託解約益
（投資信託解約損は債券関係損益に計上しております）
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)預金・貸出金・有価証券の状況（単体）
2021年6月末の預金等（譲渡性預金を含む）は、期中2,198億円増加し、4兆9,581億円となりました。これは、金融機
関部門で減少した一方で、個人・法人・公金部門において増加したことによるものです。貸出金は、個人向け・法人
向けともに増加したことから、期中143億円増加し、3兆5,983億円となりました。有価証券は、市場動向や投資環境を
考慮しつつ、日本国債等に投資を行った結果、期中1,045億円増加し、1兆9,137億円となりました。
(単位：百万円)
2021年3月末 2021年6月末 増 減
預金等 4,738,294 4,958,136 219,842
預金 4,452,312 4,611,437 159,125
譲渡性預金 285,982 346,698 60,716
貸出金 3,583,995 3,598,386 14,391
うち消費者ローン 864,056 877,992 13,936
住宅ローン 761,003 775,150 14,147
その他ローン 103,052 102,841 △ 211
有価証券 1,809,181 1,913,719 104,538
(ご参考）預り資産残高 (単位：百万円)
2021年3月末 2021年6月末 増 減
当行 年金保険（※1） 173,360 173,723 363
野村證券㈱ 仲介口座（※2） 549,625 569,410 19,785
債券 101,290 101,184 △ 106
株式 155,990 156,650 660
投資信託 235,219 250,754 15,535
投資一任勘定 50,997 56,813 5,816
その他 6,127 4,006 △ 2,121
※1 「当行 年金保険」には、一時払個人年金保険の販売累計額を記載しております。
※2 「野村證券㈱ 仲介口座」には、野村證券株式会社との包括的業務提携による、同社を委託元とする金融商品仲介口座
の残高を記載しております。
(4)リスク管理債権（連結） (単位：百万円)
2021年3月末 2021年6月末 増 減
破綻先債権額 2,459 2,806 347
延滞債権額 44,297 44,846 549
3カ月以上延滞債権額 - 0 0
貸出条件緩和債権額 14,615 16,990 2,375
リスク管理債権額(合計) 61,371 64,643 3,272
貸出金に占める割合(％) 1.72 1.81 0.09
（注）当行は、部分直接償却を実施しておりません。
(5)金融再生法開示債権（単体） (単位：百万円)
2021年3月末 2021年6月末 増 減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 12,935 13,366 431
危険債権 34,017 34,481 464
要管理債権 14,615 16,990 2,375
金融再生法開示基準の不良債権額(小計) 61,568 64,838 3,270
総与信に占める割合(％) 1.66 1.74 0.08
正常債権 3,637,109 3,645,307 8,198
総与信(合計) 3,698,677 3,710,145 11,468
（注）当行は、部分直接償却を実施しておりません。
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㈱山陰合同銀行(8381)
2022年3月期 第1四半期決算短信
(6)有価証券の評価差額（連結）
2021年6月末のその他有価証券の評価差額は、株式で減少しましたが、債券及びその他（投資信託・外国証券等）で増加し
たことから、期中48億円増加の738億円となりました。
(単位：百万円)
2021年3月末 2021年6月末
時 価 評価差額 時 価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 1,696,212 69,036 81,146 12,110 1,800,076 73,892 84,355 10,462
株式 52,211 29,528 30,300 772 49,356 28,378 30,237 1,859
債券 825,522 21,774 24,050 2,276 874,774 23,825 24,819 993
国債 510,961 18,961 21,030 2,069 557,859 20,476 21,450 974
地方債 245,002 1,495 1,698 202 248,865 1,917 1,934 17
短期社債 - - - - - - - -
社債 69,558 1,318 1,322 4 68,049 1,432 1,434 2
その他 818,478 17,733 26,795 9,062 875,945 21,688 29,299 7,610
(単位：百万円)
2021年3月末 2021年6月末
帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益
うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的
の債券 89,143 △ 120 87 207 89,193 △ 92 94 186
(7)自己資本比率（国内基準）
自己資本比率（国内基準）については、現在集計作業中であり、計数が確定次第、別途お知らせします。
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