2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社 山陰合同銀行 上場取引所 東
コード番号 8381 URL https://www.gogin.co.jp
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 山崎 徹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 経営企画部長 （氏名） 井田 修一 TEL 0852-55-1000
定時株主総会開催予定日 2021年6月22日 配当支払開始予定日 2021年6月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月23日 特定取引勘定設置の有無 無
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満、小数点第1位未満は切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 89,178 △1.2 14,439 △11.1 9,679 △7.5
2020年3月期 90,352 △7.6 16,256 △15.7 10,467 △20.7
（注）包括利益 2021年3月期 21,365百万円 （―％） 2020年3月期 △6,545百万円 （―％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 経常収益経常利益
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 62.14 62.03 2.6 0.2 16.1
2020年3月期 67.07 66.91 2.8 0.2 17.9
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 6,370,285 379,852 5.9 2,433.02
2020年3月期 5,691,460 361,650 6.3 2,314.51
（参考） 自己資本 2021年3月期 379,149百万円 2020年3月期 360,045百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロ 投資活動によるキャッシュ・フロ 財務活動によるキャッシュ・フロ 現金及び現金同等物期末残高
ー ー ー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 439,075 △133,006 △3,236 870,471
2020年3月期 △107,251 △85,927 △4,072 567,637
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 7.00 ― 13.00 20.00 3,131 29.8 0.8
2021年3月期 ― 7.00 ― 11.00 18.00 2,821 28.9 0.7
2022年3月期(予想) ― 11.00 ― 15.00 26.00 34.9
（注）2021年3月期の期末配当及び2022年3月期（予想）については、本日公表した「剰余金の配当に関するお知らせ」及び「業績連動配当基準の見直しに
関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 44,100 2.4 8,300 4.3 6,000 13.0 38.50
通期 90,200 1.1 16,500 14.2 11,600 19.8 74.43
（注）業績予想の前提につきましては、添付資料「2020年度 決算説明資料P.2」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 156,977,472 株 2020年3月期 156,977,472 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,142,966 株 2020年3月期 1,417,865 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 155,761,537 株 2020年3月期 156,043,051 株
（注）2020年3月期及び2021年3月期の期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式数（1,007,100株及び888,100株）を含めており
ます。
また、2020年3月期及び2021年3月期の期中平均株式数を算定するにあたり、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式の期中平均株式数
（523,059株及び924,615株）を控除する自己株式数に含めております。
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 72,540 △1.1 13,891 △12.6 8,325 △20.5
2020年3月期 73,350 △10.0 15,906 △17.4 10,478 △22.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 53.45 53.35
2020年3月期 67.15 66.98
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 6,356,422 367,242 5.7 2,355.52
2020年3月期 5,672,201 352,692 6.2 2,265.44
（参考） 自己資本 2021年3月期 367,072百万円 2020年3月期 352,411百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 2022年 3月期の個別業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純
経常収益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 36,200 4.9 8,200 2.0 6,000 37.1 38.50
通期 74,500 2.7 16,100 15.9 11,400 36.9 73.15
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際
の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想の前提につきましては、添付資料「2020年度 決算説明資料P.2」をご覧ください。
㈱山陰合同銀行(8381)
2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
ページ
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（４）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（５）対処すべき課題と中長期的な経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（重要な会計上の見積り） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
４．財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（２）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
（３）株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
【別冊】２０２０年度決算説明資料
－1－
㈱山陰合同銀行(8381)
2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な景気悪化により、厳しい状況
が続きました。下期には、政府の需要喚起策などにより個人消費に一時的に持ち直しの動きがみられ、
外出自粛による在宅時間の増加などによる新しい生活様式が個人の行動に変化をもたらしましたが、感
染の再拡大につれて再び消費マインドに停滞感が広がりました。
当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済も厳しい状況が続きました。個人消費は、外出
自粛による巣ごもり需要の増加が見られたものの、娯楽や飲食、観光関連など総じて低調に推移しまし
た。生産活動は上期の落ち込みを下期で取り戻す形で輸出関連業種を中心にコロナ禍の影響を最小限に
とどめましたが、設備投資は投資内容の見直しや実施を先送りする動きがみられました。
（１）当期の経営成績の概況
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健
全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。この基本方針
のもと、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客
様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、 地域経済の
活力を引き出し、 持続可能な地域社会の発展と当行グループの企業価値の向上を目指し諸施策を展
開してまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広く実体経済へと波及する中、 当行ではお客様・従
業員等の安全確保と安定的な金融サービスの維持を最優先に、 地域経済の悪化防止と早期回復に向
け、地域の産業・事業の支援に重点的に取り組みました。
また、店舗ネットワークの再構築や証券ビジネスにおける野村證券株式会社との業務提携などの
構造改革を着実に実施し、今後の成長戦略の土台となる経営基盤の強化に努めました。
このような中、連結ベースの経常利益は前期比18億円減少の144億円となりました。これは、貸
出金残高の増加等により資金利益が増加したことや、 営業経費の削減、 2019年度に実施した基幹シ
ステムの移行に伴う一時費用が減少した一方で、 有価証券関係損益が減少したことや、 コロナ禍に
よるお取引先企業の業況悪化等に伴い与信費用が増加したことなどによるものです。 これらに加え
て、営業店舗の減損処理等の特別損失が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期
比7億円減少の96億円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
連結ベースの預金等（譲渡性預金含む）は、期中4,972億円増加し、期末残高は4兆7,184億円と
なりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金各部門において増加した
ことによるものです。
連結ベースの貸出金は、個人向け・法人向けともに増加したことから、期中2,321億円増加
し、期末残高は3兆5,545億円となりました。
連結ベースの有価証券は、日本国債の償還を控え、市場動向や投資環境を考慮しつつ、リスクを
見極めながら投資を行った結果、期中1,547億円増加し、期末残高は1兆8,096億円となりました。
連結ベースの純資産は、 利益剰余金やその他有価証券評価差額金などが増加したことにより期中
182億円増加し、期末残高は3,798億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結ベースの営業活動によるキャッシュ フローは預金の増加などによる収入が貸出金の増加な
・
どによる支出を上回ったことから、4,390億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・
フローは有価証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収入を上回ったこと
から、1,330億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払
いなどにより32億円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比3,028億
円増加の8,704億円となりました。
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2021年3月期 決算短信
（４）今後の見通し
当行の収益状況については、日本銀行のマイナス金利政策に加え、コロナ禍による地域経済への
影響は当面の間続くものと想定されます。 お取引先への影響が見通しづらい環境下ではありますが、
当行は3月に公表いたしました中期経営計画に掲げる諸施策を着実に実施することで、地域経済の
活力を引き出し、 持続可能な地域社会の発展と当行グループの企業価値の向上を実現してまいりま
す。
これにより2021年度通期の連結ベースの損益は、経常利益165億円程度（前期比20億円増加）、親
会社株主に帰属する当期純利益116億円程度 （前期比19億円増加） また単体ベースでも経常利益161
、
億円程度（前期比22億円増加） 当期純利益114億円程度
、 （前期比30億円増加）を予想しております。
なお、業績予想の前提につきましては、添付資料「2020年度 決算説明資料 P.2」をご覧くださ
い。
（５）対処すべき課題と中長期的な経営戦略
地域金融機関を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、産業構造・企業
行動が変化し、社会・経済分野のデジタルシフトが加速するなど、急激に変化しています。また、
コロナ禍による地域経済への影響は、当面続くものと想定されます。こうした中、地域やお客様の
当行に対する期待・ニーズも、多様化・高度化しております。
前中期経営計画（2018～2020年度）では、地域の産業・事業の支援を最優先課題として重点的に
取り組みました。また、店舗ネットワークの再構築や、証券ビジネスにおける野村證券株式会社と
の業務提携、基幹系システムの刷新などの構造改革を着実に実施し、今後の成長戦略の土台となる
経営基盤の強化が進展しました。
しかしながら、当行の経営環境は主たる営業地盤である山陰の人口減少と高齢化に加え、日本
銀行のマイナス金利政策継続やコロナ禍による影響もあり、 厳しい環境が続くものと予想されます。
このような環境下においても地域とともに持続的に成長できるよう、 2021年度からスタートした中
期経営計画においては「地域のリーディングバンクとして、地域の産業・事業を徹底的に支える」
をスローガンに、「地域・お客様の課題解決への貢献」 「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
の推進」「経営基盤の強化」の３つの重点施策を通じてビジネスモデルの変革に果敢に挑戦してま
いります。
「地域・お客様の課題解決への貢献」では、ごうぎんグループ一体となって「課題解決力」を高
め、個々の企業や一人ひとりのお客様の課題解決に多角的に取り組みます。企業の付加価値の向
上や、個人の豊かな生活の形成への貢献を通じて、地域活性化・地方創生の実現を目指してまい
ります。
「ＤＸの推進」では、アプリをはじめとした非対面チャネルの充実による「利便性」の向上や、
徹底したＢＰＲによる「生産性」の向上など、デジタル技術をてこに経営の全ての領域で構造改
革を加速させ、ビジネスモデルの変革を図り、競争優位性を確立します。
「経営基盤の強化」では、 「課題解決力」を発揮し、 「利便性・生産性」を向上させるため、人
事戦略を大きく見直し、人材育成を強化するとともに、個々人が能力を存分に発揮できる環境を
整えます。また、引続き合理化・効率化を徹底的に追求していき、捻出した経営資源を成長分野
に積極的に投入します。
そして、山陰はもとより、山陽・兵庫・大阪・東京と広域にわたり高水準なサービスを展開する
ことで、地域・お客様の課題解決に貢献し、地域の産業・事業を徹底的に支え、地域・お客様と
ともに力強く、持続的に成長してまいります。
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2021年3月期 決算短信
当行では、これらの取り組みをもとに、2023年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を
以下のとおり定めております。
項 目 2023年度計数目標
連 結 親会社株主に帰属する当期純利益 150億円以上
非金利収益比率※ 15.8％以上
ＲＯＥ（株主資本ベース） 4.4％以上
単 体 ＯＨＲ（経費／コア業務粗利益） 53％未満
連 結 自己資本比率 12％以上
※（役務取引等利益＋その他業務利益（債券関係損益を除く））／連結コア業務粗利益
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは、連結財務諸表における他行との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本
基準を採用しております。
なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、
適切に対応していく方針であります。
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2021年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
現金預け金 571,248 872,988
買入金銭債権 11,230 10,914
商品有価証券 89 ―
金銭の信託 4,955 4,978
有価証券 1,654,917 1,809,682
貸出金 3,322,376 3,554,553
外国為替 6,324 9,494
リース債権及びリース投資資産 30,392 29,514
その他資産 71,585 67,392
有形固定資産 35,259 34,226
建物 12,105 11,251
土地 20,044 19,737
建設仮勘定 7 81
その他の有形固定資産 3,102 3,157
無形固定資産 5,596 4,894
ソフトウエア 5,328 4,626
その他の無形固定資産 268 268
退職給付に係る資産 ― 443
繰延税金資産 3,663 39
支払承諾見返 14,323 13,971
貸倒引当金 △40,465 △42,629
投資損失引当金 △39 △179
資産の部合計 5,691,460 6,370,285
負債の部
預金 3,911,792 4,432,481
譲渡性預金 309,400 285,982
コールマネー及び売渡手形 108,793 115,456
債券貸借取引受入担保金 443,097 445,776
借用金 447,717 597,672
外国為替 24 83
その他負債 78,222 83,830
賞与引当金 970 966
退職給付に係る負債 11,195 9,681
株式給付引当金 388 392
役員退職慰労引当金 77 76
睡眠預金払戻損失引当金 350 319
その他の偶発損失引当金 981 862
特別法上の引当金 0 ―
繰延税金負債 312 743
再評価に係る繰延税金負債 2,161 2,133
支払承諾 14,323 13,971
負債の部合計 5,329,809 5,990,432
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2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 21,385 22,058
利益剰余金 283,495 290,042
自己株式 △947 △749
株主資本合計 324,637 332,056
その他有価証券評価差額金 38,191 47,912
繰延ヘッジ損益 8 △0
土地再評価差額金 2,522 2,510
退職給付に係る調整累計額 △5,314 △3,330
その他の包括利益累計額合計 35,407 47,092
新株予約権 281 170
非支配株主持分 1,323 532
純資産の部合計 361,650 379,852
負債及び純資産の部合計 5,691,460 6,370,285
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常収益 90,352 89,178
資金運用収益 57,957 56,723
貸出金利息 33,384 34,854
有価証券利息配当金 22,276 20,667
コールローン利息及び買入手形利息 14 2
預け金利息 347 362
その他の受入利息 1,934 836
役務取引等収益 11,248 11,384
その他業務収益 17,165 17,030
その他経常収益 3,981 4,040
償却債権取立益 0 0
その他の経常収益 3,980 4,039
経常費用 74,095 74,739
資金調達費用 4,010 1,999
預金利息 1,415 1,205
譲渡性預金利息 20 17
コールマネー利息及び売渡手形利息 1,679 429
債券貸借取引支払利息 516 110
借用金利息 45 44
その他の支払利息 333 191
役務取引等費用 4,196 4,214
その他業務費用 15,847 17,814
営業経費 41,057 40,262
その他経常費用 8,982 10,449
貸倒引当金繰入額 4,924 7,159
その他の経常費用 4,058 3,289
経常利益 16,256 14,439
特別利益 0 21
固定資産処分益 0 20
金融商品取引責任準備金取崩額 ― 0
特別損失 968 293
固定資産処分損 156 44
減損損失 812 249
金融商品取引責任準備金繰入額 0 ―
税金等調整前当期純利益 15,288 14,167
法人税、住民税及び事業税 5,904 5,603
法人税等調整額 △1,112 △1,102
法人税等合計 4,791 4,500
当期純利益 10,496 9,667
非支配株主に帰属する当期純利益又は
29 △11
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 10,467 9,679
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2021年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 10,496 9,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16,537 9,722
繰延ヘッジ損益 17 △8
退職給付に係る調整額 △522 1,984
その他の包括利益合計 △17,042 11,698
包括利益 △6,545 21,365
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △6,543 21,376
非支配株主に係る包括利益 △1 △10
－8－
㈱山陰合同銀行(8381)
2021年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,705 21,381 276,800 △724 318,162
当期変動額
剰余金の配当 △4,070 △4,070
親会社株主に帰属す
10,467 10,467
る当期純利益
自己株式の取得 △268 △268
自己株式の処分 3 ― 45 48
土地再評価差額金の
297 297
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 3 6,694 △223 6,474
当期末残高 20,705 21,385 283,495 △947 324,637
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延 土地再評価 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
ヘッジ損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 54,697 △8 2,820 △4,792 52,716 292 1,326 372,498
当期変動額
剰余金の配当 △4,070
親会社株主に帰属す
10,467
る当期純利益
自己株式の取得 △268
自己株式の処分 48
土地再評価差額金の
297
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △16,506 17 △297 △522 △17,308 △11 △2 △17,323
額）
当期変動額合計 △16,506 17 △297 △522 △17,308 △11 △2 △10,848
当期末残高 38,191 8 2,522 △5,314 35,407 281 1,323 361,650
－9－
㈱山陰合同銀行(8381)
2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,705 21,385 283,495 △947 324,637
当期変動額
剰余金の配当 △3,132 △3,132
親会社株主に帰属す
9,679 9,679
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △3 △12 199 183
土地再評価差額金の
12 12
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 677 677
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 673 6,546 198 7,419
当期末残高 20,705 22,058 290,042 △749 332,056
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延 土地再評価 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
ヘッジ損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 38,191 8 2,522 △5,314 35,407 281 1,323 361,650
当期変動額
剰余金の配当 △3,132
親会社株主に帰属す
9,679
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 183
土地再評価差額金の
12
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 677
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,721 △8 △12 1,984 11,684 △110 △791 10,783
額）
当期変動額合計 9,721 △8 △12 1,984 11,684 △110 △791 18,202
当期末残高 47,912 △0 2,510 △3,330 47,092 170 532 379,852
－10－
㈱山陰合同銀行(8381)
2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,288 14,167
減価償却費 2,433 2,965
減損損失 812 249
貸倒引当金の増減（△） 2,948 2,163
投資損失引当金の増減額（△は減少） △7 140
賞与引当金の増減額（△は減少） △38 △3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ― △443
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △62 △1,514
株式給付引当金の増減額（△は減少） 73 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △11 △0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △63 △30
その他の偶発損失引当金の増減（△） 12 △118
資金運用収益 △57,957 △56,723
資金調達費用 4,010 1,999
有価証券関係損益（△） △504 1,778
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 39 21
為替差損益（△は益） △281 △400
固定資産処分損益（△は益） 155 23
貸出金の純増（△）減 △232,329 △232,176
預金の純増減（△） 92,858 520,689
譲渡性預金の純増減（△） △11,970 △23,417
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除く）の 純 増減
350 149,955
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 909 1,094
コールローン等の純増（△）減 △96 316
コールマネー等の純増減（△） 32,820 6,663
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △25,342 2,679
外国為替（資産）の純増（△）減 △367 △3,169
外国為替（負債）の純増減（△） 16 58
資金運用による収入 59,325 56,644
資金調達による支出 △4,325 △2,354
その他 21,846 2,493
小計 △99,457 443,752
法人税等の支払額 △7,794 △4,677
営業活動によるキャッシュ・フロー △107,251 439,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △340,299 △485,064
有価証券の売却による収入 53,009 77,362
有価証券の償還による収入 206,284 275,960
金銭の信託の増加による支出 △1,000 △44
有形固定資産の取得による支出 △1,290 △724
無形固定資産の取得による支出 △2,694 △612
有形固定資産の売却による収入 62 116
投資活動によるキャッシュ・フロー △85,927 △133,006
－11－
㈱山陰合同銀行(8381)
2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △4,070 △3,132
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △102
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,072 △3,236
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △197,252 302,833
現金及び現金同等物の期首残高 764,889 567,637
現金及び現金同等物の期末残高 567,637 870,471
－12－
㈱山陰合同銀行(8381)
2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結
会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度末時点において2020年9月頃には
収束するものと仮定しておりましたが、2021年度中は徐々に収束に向かうものの影響は継続し、2022年
度の前半に従前の水準に回復するものとの仮定に変更しております。下記「1．貸倒引当金」において
は、 本仮定による見積りが含まれております。 なお、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期、
経済の回復過程等の仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき当行及び連結子会社が行
ったものであります。
1．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 42,629百万円
(2) 上記金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
① 算出方法
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」 （日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日）に規定する正常先債権及び要注
意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額
を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸
倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み
等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を
計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債
務者単体又はグループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債
務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もるこ
とができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引い
た金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計
上しております。
すべての債権は、 資産の自己査定基準に基づき、 営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産
査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、 一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞ
れ計上しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分
の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定してお
ります。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者の信用状態、担保評価及び保証人等からの回収見込や、算定に用いた前提（予想損失額、
貸倒実績率、倒産確率等）が実績と乖離した場合には、貸倒引当金の増減により、当行グループの
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
－13－
㈱山陰合同銀行(8381)
2021年3月期 決算短信
（セグメント情報）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 合計 調整額
銀行業 リース業 計 表計上額
経常収益
外部顧客に対する
72,925 15,769 88,695 1,656 90,352 ― 90,352
経常収益
セグメント間の内部
424 248 673 999 1,673 △1,673 ―
経常収益
計 73,350 16,017 89,368 2,656 92,025 △1,673 90,352
セグメント利益又は損失
15,906 516 16,423 △137 16,286 △29 16,256
（△）
セグメント資産 5,668,979 53,489 5,722,468 19,543 5,742,012 △50,552 5,691,460
セグメント負債 5,321,601 47,920 5,369,522 7,344 5,376,866 △47,057 5,329,809
その他の項目
減価償却費 2,048 265 2,314 119 2,433 ― 2,433
資金運用収益 58,031 6 58,037 46 58,084 △127 57,957
資金調達費用 3,970 138 4,108 8 4,117 △106 4,010
特別利益 0 ― 0 ― 0 ― 0
（固定資産処分益） 0 ― 0 ― 0 ― 0
特別損失 859 ― 859 108 968 ― 968
（固定資産処分損） 155 ― 155 0 156 ― 156
（減損損失） 704 ― 704 107 812 ― 812
税金費用 4,568 185 4,754 37 4,792 △0 4,791
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益
と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を
含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△29百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△50,552百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△47,057百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△127百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△106百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 税金費用の調整額△0百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
－14－
㈱山陰合同銀行(8381)
2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 合計 調整額
銀行業 リース業 計 表計上額
経常収益
外部顧客に対する
72,158 15,468 87,627 1,564 89,191 △13 89,178
経常収益
セグメント間の内部
381 215 596 745 1,342 △1,342 ―
経常収益
計 72,540 15,684 88,224 2,309 90,534 △1,355 89,178
セグメント利益 13,891 400 14,291 216 14,507 △68 14,439
セグメント資産 6,352,222 52,434 6,404,657 17,560 6,422,218 △51,932 6,370,285
セグメント負債 5,988,309 46,559 6,034,869 4,992 6,039,861 △49,429 5,990,432
その他の項目
減価償却費 2,603 281 2,884 80 2,965 ― 2,965
資金運用収益 56,815 6 56,822 28 56,851 △127 56,723
資金調達費用 1,959 136 2,096 6 2,102 △103 1,999
特別利益 1 ― 1 21 23 △2 21
（固定資産処分益） 1 ― 1 21 23 △2 20
特別損失 1,302 ― 1,302 11 1,313 △1,019 293
（固定資産処分損） 33 ― 33 11 44 ― 44
（減損損失） 249 ― 249 ― 249 ― 249
（子会社株式評価損） 1,019 ― 1,019 ― 1,019 △1,019 ―
税金費用 4,265 110 4,375 137 4,512 △12 4,500
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益
と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでお
ります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△13百万円は、 「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△68百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△51,932百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△49,429百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△127百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△103百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 固定資産処分益の調整額△2百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(8) 子会社株式評価損の調整額△1,019百万円は、「銀行業」において計上した清算中の連結子会社（証
券業）の子会社株式評価損の消去によるものであります。
(9) 税金費用の調整額△12百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
－15－
㈱山陰合同銀行(8381)
2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 円 2,314.51 2,433.02
1株当たり当期純利益 円 67.07 62.14
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円 66.91 62.03
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、
自己株式に計上した株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当行株式（前連結会計年度末株式数1,007千株、
当連結会計年度末株式数888千株）は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
純資産の部の合計額 百万円 361,650 379,852
純資産の部の合計額から控除す
百万円 1,605 703
る金額
うち新株予約権 百万円 281 170
うち非支配株主持分 百万円 1,323 532
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 360,045 379,149
1株当たり純資産額の算定に用
千株 155,559 155,834
いられた期末の普通株式の数
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。なお、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、自己株式に計上
した株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当行株式（前連結会計年度平均株式数523千株、当連結会計年度
平均株式数924千株） それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
は、
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 10,467 9,679
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ─ ─
普通株式に係る親会社株主に
百万円 10,467 9,679
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 156,043 155,761
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ─ ─
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 388 266
うち新株予約権 千株 388 266
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後1株当たり当期純
─ ─
利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－16－
㈱山陰合同銀行(8381)
2021年3月期 決算短信
４．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
現金預け金 568,491 871,417
現金 44,081 51,487
預け金 524,410 819,929
買入金銭債権 9,826 9,639
商品有価証券 89 ―
商品国債 64 ―
商品地方債 24 ―
金銭の信託 4,955 4,978
有価証券 1,656,038 1,809,181
国債 565,823 510,961
地方債 217,284 245,002
社債 163,789 158,299
株式 53,510 54,508
その他の証券 655,629 840,410
貸出金 3,353,056 3,583,995
割引手形 9,860 7,439
手形貸付 101,942 82,205
証書貸付 2,874,539 3,151,807
当座貸越 366,714 342,541
外国為替 6,324 9,494
外国他店預け 6,247 9,488
取立外国為替 77 5
その他資産 53,777 54,870
前払費用 127 355
未収収益 5,100 5,669
金融派生商品 4,991 4,092
金融商品等差入担保金 517 1,794
その他の資産 43,040 42,959
有形固定資産 32,769 31,725
建物 10,877 10,057
土地 18,942 18,641
建設仮勘定 ― 8
その他の有形固定資産 2,948 3,019
無形固定資産 5,568 4,839
ソフトウエア 5,307 4,579
その他の無形固定資産 260 260
前払年金費用 5,548 4,643
繰延税金資産 1,409 ―
支払承諾見返 14,290 13,943
貸倒引当金 △39,907 △42,190
投資損失引当金 △38 △115
資産の部合計 5,672,201 6,356,422
－17－
㈱山陰合同銀行(8381)
2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
預金 3,927,848 4,452,312
当座預金 154,457 184,010
普通預金 2,127,720 2,642,575
貯蓄預金 45,615 46,084
通知預金 7,494 8,763
定期預金 1,511,953 1,517,064
定期積金 890 61
その他の預金 79,716 53,751
譲渡性預金 309,400 285,982
コールマネー 108,793 115,456
債券貸借取引受入担保金 443,097 445,776
借用金 432,000 582,000
借入金 432,000 582,000
外国為替 24 83
売渡外国為替 23 10
未払外国為替 0 72
その他負債 70,272 78,482
未払法人税等 1,770 2,543
未払費用 3,089 3,140
前受収益 2,087 1,980
給付補填備金 0 0
金融派生商品 3,496 4,360
金融商品等受入担保金 2,640 410
リース債務 276 227
資産除去債務 485 490
その他の負債 56,424 65,328
賞与引当金 914 923
退職給付引当金 8,985 8,975
株式給付引当金 388 392
睡眠預金払戻損失引当金 350 319
その他の偶発損失引当金 981 862
繰延税金負債 ― 1,535
再評価に係る繰延税金負債 2,161 2,133
支払承諾 14,290 13,943
負債の部合計 5,319,508 5,989,180
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 15,520 15,516
資本準備金 15,516 15,516
その他資本剰余金 3 ―
利益剰余金 277,487 282,681
利益準備金 17,584 17,584
その他利益剰余金 259,902 265,096
固定資産圧縮積立金 163 158
別段積立金 226,829 231,829
繰越利益剰余金 32,910 33,108
自己株式 △947 △749
株主資本合計 312,765 318,153
－18－
㈱山陰合同銀行(8381)
2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金 37,115 46,408
繰延ヘッジ損益 8 △0
土地再評価差額金 2,522 2,510
評価・換算差額等合計 39,646 48,918
新株予約権 281 170
純資産の部合計 352,692 367,242
負債及び純資産の部合計 5,672,201 6,356,422
－19－
㈱山陰合同銀行(8381)
2021年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常収益 73,350 72,540
資金運用収益 58,031 56,815
貸出金利息 33,482 34,952
有価証券利息配当金 22,270 20,669
コールローン利息 14 2
預け金利息 328 355
その他の受入利息 1,934 836
役務取引等収益 10,386 10,640
受入為替手数料 2,484 2,585
その他の役務収益 7,902 8,054
その他業務収益 982 1,101
外国為替売買益 237 334
商品有価証券売買益 0 0
国債等債券売却益 718 765
金融派生商品収益 19 ―
その他の業務収益 6 ―
その他経常収益 3,950 3,982
償却債権取立益 0 0
株式等売却益 3,021 3,115
その他の経常収益 928 867
経常費用 57,443 58,649
資金調達費用 3,970 1,959
預金利息 1,415 1,206
譲渡性預金利息 20 17
コールマネー利息 1,679 429
債券貸借取引支払利息 516 110
借用金利息 0 ―
金利スワップ支払利息 327 187
その他の支払利息 10 7
役務取引等費用 4,409 4,422
支払為替手数料 527 510
その他の役務費用 3,881 3,911
その他業務費用 1,467 3,517
国債等債券売却損 710 2,872
国債等債券償還損 656 516
国債等債券償却 99 ―
金融派生商品費用 ― 51
その他の業務費用 ― 77
営業経費 38,793 38,402
－20－
㈱山陰合同銀行(8381)
2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他経常費用 8,803 10,348
貸倒引当金繰入額 4,877 7,118
貸出金償却 1 ―
株式等売却損 641 2,166
株式等償却 1,115 108
金銭の信託運用損 39 21
その他の経常費用 2,127 933
経常利益 15,906 13,891
特別利益 0 1
固定資産処分益 0 1
特別損失 859 1,302
固定資産処分損 155 33
減損損失 704 249
子会社株式評価損 ― 1,019
税引前当期純利益 15,047 12,590
法人税、住民税及び事業税 5,811 5,390
法人税等調整額 △1,242 △1,125
法人税等合計 4,568 4,265
当期純利益 10,478 8,325
－21－
㈱山陰合同銀行(8381)
2021年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 20,705 15,516 ― 15,516
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 3 3
当期末残高 20,705 15,516 3 15,520
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 固定資産 利益剰余金合計
別段積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,584 168 221,829 31,198 270,781 △724 306,278
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△5 5 ―
の取崩
別段積立金の積立 5,000 △5,000 ―
剰余金の配当 △4,070 △4,070 △4,070
当期純利益 10,478 10,478 10,478
自己株式の取得 △268 △268
自己株式の処分 ― ― 45 48
土地再評価差額金の
297 297 297
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △5 5,000 1,711 6,706 △223 6,486
当期末残高 17,584 163 226,829 32,910 277,487 △947 312,765
－22－
㈱山陰合同銀行(8381)
2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 53,623 △8 2,820 56,434 292 363,006
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当 △4,070
当期純利益 10,478
自己株式の取得 △268
自己株式の処分 48
土地再評価差額金の
297
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △16,508 17 △297 △16,788 △11 △16,800
額）
当期変動額合計 △16,508 17 △297 △16,788 △11 △10,313
当期末残高 37,115 8 2,522 39,646 281 352,692
－23－
㈱山陰合同銀行(8381)
2021年3月期 決算短信
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 20,705 15,516 3 15,520
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △3 △3
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △3 △3
当期末残高 20,705 15,516 ― 15,516
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 固定資産 利益剰余金合計
別段積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,584 163 226,829 32,910 277,487 △947 312,765
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△5 5 ―
の取崩
別段積立金の積立 5,000 △5,000 ―
剰余金の配当 △3,132 △3,132 △3,132
当期純利益 8,325 8,325 8,325
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △12 △12 199 183
土地再評価差額金の
12 12 12
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △5 5,000 198 5,193 198 5,388
当期末残高 17,584 158 231,829 33,108 282,681 △749 318,153
－24－
㈱山陰合同銀行(8381)
2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 37,115 8 2,522 39,646 281 352,692
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当 △3,132
当期純利益 8,325
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 183
土地再評価差額金の
12
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,293 △8 △12 9,272 △110 9,161
額）
当期変動額合計 9,293 △8 △12 9,272 △110 14,550
当期末残高 46,408 △0 2,510 48,918 170 367,242
－25－
2020年度 決算説明資料
決算説明資料 目次
2020年度決算ハイライト Ⅱ．貸出金等の状況
1．2020年度決算ハイライト …… 1 1．リスク管理債権の状況（連結・単体） …… 11
2．2021年度業績予想等（連結・単体）
…… 2 2．貸倒引当金等の状況（連結・単体） …… 11
3．株主還元の充実、ガバナンス体制の強化 …… 3 3．金融再生法開示債権及びその保全状況（単体）
…… 12
4．銀行単体決算概要 …… 4 ① 金融再生法開示債権
5．資金利益及び役務取引等利益（単体） …… 5 ② 保全状況
6．主要勘定の状況（単体） …… 6 4．業種別貸出状況等（単体） …… 13
7．重要計数・指標の状況（連結・単体） …… 7 ① 業種別貸出金
② 業種別リスク管理債権
決算計数資料 ③ 消費者ローン残高
Ⅰ．2020年度決算の概況 ④ 中小企業等貸出比率
1．業務純益（単体） …… 8 5．預り資産残高 …… 13
2．利回・利鞘（単体） …… 8
3．有価証券関係損益（単体） …… 8 Ⅲ．ご参考
4．与信費用（単体） …… 8 1．部分直接償却を仮に実施した場合の …… 14
5．有価証券の評価損益（連結・単体） …… 9 リスク管理債権（単体）
6．１株当たり情報（連結・単体） …… 9 2．部分直接償却を仮に実施した場合の …… 14
7．自己資本比率（連結・単体） …… 10 金融再生法開示債権（単体）
8．ＲＯＥ（単体） …… 10 3．2021年3月末の自己査定結果と金融再生法開示 …… 15
債権及びリスク管理債権（単体）
㈱山陰合同銀行
1．2020年度決算ハイライト
業績概要（連結） ハイライト
【全体】
2019年度 2020年度
（単位：百万円） 増減 １．2020年度業績予想と実績との比較 （単位：百万円）
経常収益 90,352 △ 1,174 89,178 【連結】 【単体】
資金運用収益 57,957 △ 1,234 56,723 経常収益 最終利益 経常収益 最終利益
うち貸出金利息 33,384 1,470 34,854 予想 86,600 8,700 予想 69,700 7,500
うち有価証券利息配当金 22,276 △ 1,609 20,667 実績 89,178 9,679 実績 72,540 8,325
うち投資信託解約益 3,250 △ 3,186 64 差異 2,578 979 差異 2,840 825
役務取引等収益 11,248 136 11,384 ※ご参考 2019年度実績との比較（連結）
その他業務収益 17,165 △ 135 17,030 減収要因：有価証券にかかる損益の減少（投資信託解約益 前期比31億円減少）
その他経常収益 3,981 59 4,040 減益要因：取引先企業の業況悪化に備えた与信費用の増加（前期比19億円増加）
経常費用 74,095 644 74,739 ２．期末配当（予想）の修正
資金調達費用 4,010 △ 2,011 1,999 9円 ⇒ 11円 連結最終利益が、当初予想を上回ったことから、配当を2円上乗せ
うち預金利息 1,415 △ 210 1,205 中間配当7円とあわせ、年間配当（予想）16円⇒18円（2019年度配当実績20円）
うち市場性資金調達費用 2,196 △ 1,657 539 【トピックス】
役務取引等費用 4,196 18 4,214 ３．貸出金、預金等ともコロナ関連資金により大幅に増加（単体、平残ベース）
その他業務費用 15,847 1,967 17,814 ・貸出金＋3,062億円（年増+9.7％） 預金等＋3,688億円（年増+9.0％）
営業経費 41,057 △ 795 40,262 （直近10年内で最も高い増加率。 参考：地方銀行平均 貸出金4.5%、預金等7.0%程度）
その他経常費用 8,982 1,467 10,449 ４．本業の成果を示す単体コア業務純益（除く投信解約損益）は、大幅に増加
経常利益 16,256 △ 1,817 14,439 ○利益増加要因
特別損益 △ 968 696 △ 272 ・貸出金利息：残高の増加により、3期連続の増加
税金等調整前当期純利益 15,288 △ 1,121 14,167 ・役務取引等利益：証券業務提携や事業支援等により60億円台回復
法人税等合計 4,791 △ 291 4,500 ・経費：経費削減に努め、7億円減少
親会社株主に帰属する当期純利益 10,467 △ 788 9,679 ○利益減少要因
債券関係損益 △ 757 △ 1,877 △ 2,634 ・コロナ禍を主因とする取引先企業の業況悪化に備えた引当増加などに伴い
[
ご 株式等関係損益 1,262 △ 406 856 与信費用は20億円増加
参
考 与信費用 5,374 1,959 7,333
19,151 4,938 24,089 ※2021年度業績予想及び2021年度からの中期経営計画については、次頁に記載
]
単体コア業務純益(除く投資信託解約損益)
1
㈱山陰合同銀行
2．2021年度業績予想等（連結・単体）
業績予想 業績予想の前提
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、2021年度中は徐々に収束
（連 結） にむかうものの影響は継続し、2022年度の前半に従前の水準に回復すると仮定
2021年度 2021年度 しております。
中間期予想 通期予想 業績予想においては、コロナ禍における厳しい状況を鑑み、取引先企業の業
（単位：百万円）
況悪化に伴う与信費用については増加を予想、通期で80億円を見込んでおりま
経常収益 44,100 90,200 す（前期比＋7億円）。
経常利益 8,300 16,500
親会社株主に帰属する当期(中間)純利益 6,000 11,600
新中期経営計画(2021年度-2023年度)について（3/19公表）
（単 体）
2021年度 2021年度
（単位：百万円） 中間期予想 通期予想
経常収益 36,200 74,500
経常利益 8,200 16,100
当期(中間)純利益 6,000 11,400
業務純益 10,800 21,600
コア業務純益(除く投資信託解約益) 12,300 27,100
（業績予想の前提としての与信費用：単体）
2021年度 2021年度
（単位：百万円） 中間期予想 通期予想
与信費用 4,000 8,000
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
（１株当たり配当予想） ※2 （役務取引等利益＋その他業務利益（国債等債券関係損益を除く））／連結コア業務粗利益
中間配当 期末配当 年間配当 ※3 株主資本ベース
１株当たり配当予想 11 円 15 円 26 円 ※4 コア業務粗利益ベース
※本日5/13付公表資料「業績連動配当基準の見直しに関するお知らせ」をご参照願います。
2
㈱山陰合同銀行
3．株主還元の充実、ガバナンス体制の強化
株主還元の充実 ガバナンス体制の強化
■「配当金支払いの目安」の引き上げ ■取締役人数 13名 ⇒ 12名
①年間配当の下限引き上げ（＋ 8円） ○独立社外取締役人数と比率
②年間配当の上限引き上げ（＋10円） 5名（38.4％） ⇒ 6名（50.0％）
③年間配当の引き上げ （＋ 4円） ○女性取締役人数と比率
配当性向：30％程度 ⇒ 35％程度 1名（ 7.6％） ⇒ 2名（16.6％）
[目的] ●業務執行に対する監督機能の強化
【参考】配当金支払いの目安 ※配当は一株あたりの金額
●迅速な意思決定
現 行 見 直 し 後
親会社株主に帰属する
当期純利益(連結)
年間 配当性向 年間 配当性向 ●取締役会の多様性確保
配当 範囲 中央値 配当 範囲 中央値
180億円超 40円 ～34.8% － 【参考】取締役会構成の変更（予定）
170億円超 180億円以下 38円 33.0～35.0% 34.0%
現行 2021年6月22日以降
160億円超 170億円以下 36円 33.1～35.2% 34.2%
取締役会 取締役会
150億円超 160億円以下 30円 ～31.3% － 34円 33.3～35.5% 34.4%
140億円超 150億円以下 28円 29.2～31.3% 30.3% 32円 33.4～35.8% 34.6% 監査等委員会 監査等委員会
130億円超 140億円以下 26円 29.1～31.3% 30.2% 30円 33.5～36.1% 34.8%
120億円超 130億円以下 24円 28.9～31.3% 30.1% 28円 33.7～36.5% 35.1%
110億円超 120億円以下 22円 28.7～31.3% 30.0% 26円 33.9～37.0% 35.5% 監査・監督 監査・監督
100億円超 110億円以下 20円 28.4～31.3% 29.9% 24円 34.1～37.6% 35.9%
90億円超 100億円以下 18円 28.2～31.3% 29.7% 22円 34.4%～ －
80億円超 90億円以下 16円 27.8～31.3% 29.6%
80億円以下 14円 27.4%～ － 任意の「指名・報酬委員会」を設置 任意の「指名・報酬委員会」を設置
（構成：社内2名＋社外4名。委員長：社外） （構成：社内2名＋社外4名。委員長：社外）
（例） 2021年度業績予想（最終利益116億円）における配当
（凡例）
見直し前 見直し後
：独立・社外
1株当たり 22円 26円
配当性向 29.5% 34.9% ：その他
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㈱山陰合同銀行
4．銀行単体決算概要
業績概要 単体決算のポイント
2019年度 2020年度
（単位：百万円） 増減 資金利益（前期比＋7億円）
経常収益 73,350 △ 810 72,540 貸出金平均残高の増加により、貸出金利息は3期連続で増加。
業務粗利益 59,554 △ 895 58,659 有価証券利息配当金は投資信託解約益の31億円減少を主因に前期比16億円減少。
上記のほか、市場性資金調達費用（コールマネー利息、債券貸借取引支払利息）が
資金利益 54,062 795 54,857
減少したことなどから資金利益は前期比7億円増加。
うち貸出金利息 33,482 1,470 34,952
役務取引等利益（前期比＋2億円）
うち有価証券利息配当金 22,270 △ 1,601 20,669
上期は対面営業が制限される中、各種手数料収入は減少したが、下期は野村證券株
うち投資信託解約益 3,250 △ 3,186 64
式会社との業務提携による金融商品仲介業務などの預り資産関連手数料の増加によ
うち市場性資金調達費用 2,196 △ 1,657 539
り通期では前期比2億円増加。
役務取引等利益 5,977 241 6,218
△ 484 △ 1,932 △ 2,416 経費（前期比▲7億円）
その他業務利益
△ 748 △ 1,875 △ 2,623 経費削減に努めたほか、基幹システム更新によるランニングコスト減少や更新時負
うち債券関係損益
担した消費税の減少、新型コロナウイルスの影響を受けた活動の自粛などによる経
経費（除く臨時費用処理分） 37,900 △ 771 37,129 費減少などもあり、前期比7億円減少。
一般貸倒引当金繰入額 ① 192 2,200 2,392
業務純益 21,460 △ 2,323 19,137 実質業務純益（前期比▲1億円）
実質業務純益 21,653 △ 123 21,530 債券関係損益の減少などから前期比マイナス。
コア業務純益 22,402 1,751 24,153
コア業務純益（除く投資信託解約損益、前期比＋49億円）
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 19,151 4,938 24,089
上記により、本業の成果を示す利益項目は順調に推移。
臨時損益 △ 5,552 307 △ 5,245
うち不良債権処理額 ② 5,042 △ 189 4,853
与信費用（前期比＋20億円）
うち個別貸倒引当金繰入額 4,685 41 4,726
コロナ禍を主因とする取引先企業の業況悪化に備えた引当増加などに伴い20億円
うち貸倒引当金戻入益③ - - -
増加。
うち株式等関係損益 1,265 △ 425 840
892 380 1,272 特別損益（前期比▲4億円）
うち退職給付費用（臨時費用処理分）
経常利益 15,906 △ 2,015 13,891 子会社株式評価損（10億円 ごうぎん証券㈱）を計上(連結決算上は消去)。
特別損益 △ 859 △ 441 △ 1,300
うち減損損失（固定資産） 704 △ 455 249 当期純利益 83億円（前期比▲21億円）
うち子会社株式評価損 - 1,019 1,019 前期比ではマイナスとなったが、昨年11月に公表した業績予想を8億円上回った。
法人税等合計 4,568 △ 303 4,265
当期純利益 10,478 △ 2,153 8,325 ・実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額 ・コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益
与信費用（ ①＋②－③ ） 5,234 2,012 7,246 ・コア業務純益（除く投資信託解約損益）＝コア業務純益－投資信託解約益
（投資信託解約損は債券関係損益に計上しております）
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5．資金利益及び役務取引等利益（単体）
資金利益の推移（2期連続で増加） 役務取引等利益の推移
(億円) 資金利益 (億円) 役務取引等利益
700 ①＋②＋③＋④ 120 ①＋②＋③＋④＋⑤
600 62 11 ①その他資金運用収益 100 ①預り資産関連
22 17 10 15
13 15 13 ②事業支援
500 540 548 80
531
13 13 13 ③クレジットカード関連
②有価証券利息配当金
400 222 206 （うち投資信託解約益） 60
237
（32） （0） 62 62
（3） 59
300 40
④その他
63 63 63 （為替手数料他）
20
200
349 ③貸出金利息
328 334
収益
0
100 貸出金利息は3期連続で増加 費用
収益 △ 20 △ 44 △ 44 ⑤役務取引等費用
0 △ 46
費用 △ 39 △ 19
△ 96 ④資金調達費用
（預金利息他） △ 40
△ 100
△ 60
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
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㈱山陰合同銀行
6．主要勘定の状況（単体）
預金等、貸出金及び有価証券の平残 地域別・法人向け貸出金（平残）の推移
(億円) 20,884
2019年度 2020年度
（単位：億円） 増減額 増減率(％) 20,000 18,308
17,520 3,006 東京
預金等 40,892 3,688 9.0 44,581
2,377
預金 38,571 3,650 9.4 42,222 2,180
15,000 6,420 兵庫・大阪
うち個人（事業性個人含む） 26,487 1,540 5.8 28,028 5,536
5,233
うち法人 9,624 1,627 16.9 11,252
山陰両県 34,735 3,185 9.1 37,920 10,000
4,161 広島・岡山
3,380 3,655
広島・岡山 1,909 101 5.3 2,010
兵庫・大阪 1,366 330 24.2 1,697 5,000
東京 146 110 75.2 257 6,726 6,738 7,296 山陰両県
本部 414 △ 77 △ 18.6 336
0
譲渡性預金 2,320 37 1.6 2,358
2019/3期 2020/3期 2021/3期
貸出金 31,521 3,062 9.7 34,584
うち個人 7,722 424 5.4 8,146 有価証券（平残）の推移
うち法人（事業性個人含む） 18,308 2,575 14.0 20,884
(億円)
山陰両県 6,738 557 8.2 7,296
20,000
広島・岡山 3,655 506 13.8 4,161 16,975
16,546
兵庫・大阪 5,536 883 15.9 6,420 15,002
東京 2,377 628 26.4 3,006 15,000
5,768 国債
有価証券 15,002 1,973 13.1 16,975 6,536
5,347
国債 5,347 421 7.8 5,768 地方債
10,000 2,222
地方債 1,900 322 16.9 2,222 1,943 1,900 社債
1,560
社債 1,704 △ 143 △ 8.4 1,560 1,781 1,704 327
株式
381 378
株式 378 △ 51 △ 13.6 327 5,000 3,255
3,519 2,856 外国証券
外国証券 2,856 399 13.9 3,255
2,815 3,840 その他の証券
その他の証券 2,815 1,025 36.4 3,840 2,384
（投資信託等）
0
2019/3期 2020/3期 2021/3期
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7．重要計数・指標の状況（連結・単体）
利回等（単体・国内） 有価証券の評価損益（単体）
(億円) 評価損益合計
768
(％) 800 ①＋②＋③＋④
1.5
700 665
1.22 1.23 1.25
1.18
1.07 有価証券利回 600 529
（除く投信解約益） 398 216 ①国内債券
1.22 1.12 500
1.0
1.07 1.04 289
1.00 貸出金利回