8377 ほくほく 2021-04-01 15:00:00
次期共同利用システムに関する基本契約の締結について [pdf]

                                                                 2021 年 4 月 1 日
各位
                                   会社名 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
                                   代表者名   代表取締役社長           庵   栄伸
                                      (コード番号         8377    東証第一部、札証)


          次期共同利用システムに関する基本契約の締結について
       ∼【銀行業界初】共同利用する基幹系システムでオープン基盤を採用∼

 株式会社ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行(代表取締役頭取                  庵        栄伸)と株式会社
北海道銀行(代表取締役頭取   笹原   晶博)は、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの株式
会社横浜銀行(代表取締役頭取 大矢 恭好)と株式会社東日本銀行(代表取締役頭取                     大石 慶之)
                                                                 、株式会
社七十七銀行(代表取締役頭取 小林 英文)、および株式会社NTTデータ(代表取締役社長 本間 洋)との
間で、次期の共同利用システム(以下、「MEJAR(メジャー)」という)について、
                                       「オープン基盤」を採
用することを合意し、2021年4月1日に基本契約を締結しましたので、お知らせします。

 MEJARは、ITコストの低減などを目的に、2010年から稼働を開始した共同利用システムです。
預金・為替・融資等の業務処理機能などを担う基幹系システムのほか、データの利活用などをおこなうシス
テム、ATM、インターネットバンキングなどについて5行で共同利用しています。

 このたびの基本契約では、お客さまの多様化するニーズやデジタル化の進展に対応するため、さまざまな
ハードウェアやソフトウェアを環境の変化に応じて柔軟に選択できる「オープン基盤」の採用を合意しまし
た。共同利用する基幹系システムのオープン化は銀行業界初の取り組みです。

 これにより、将来的な機能の拡張性、最新技術の活用が可能になるとともに、運営コストの大幅な低減が
実現できます。また、環境に配慮したグリーンITの導入により消費電力量を現行比20%低減すること
で、CO₂排出量の削減にも寄与することができます。

 NTTデータは、今回取り組むオープン基盤を他共同利用システムなどへ順次適用すること、開発手法/運
用手法をMEJARと標準化・共通化・自動化すること、および次なる先進的な取り組みとしてMEJAR
のクラウド適用も見据え検討していることから、5行はNTTデータと協力し取り組みを進めていく予定で
す。なお、次期共同利用システムへの移行は2024年を予定しています。

 ほくほくフィナンシャルグループは、今後もシステム共同化によるサービス向上をはかるとともに、地域
にとってなくてはならない金融グループとしてお客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献してまいります。

                                                                         以   上


お問い合わせ先
ほくほくフィナンシャルグループ      企画グループ         石川    TEL:076-423-7331
北陸銀行                 広報 CSR グループ    真岩    TEL:076-423-7111(代)
北海道銀行                広報 CSR 室       小山    TEL:011-233-1005
【ご参考】これまでの経緯
  2005年11月 :北陸銀行、北海道銀行、横浜銀行がシステム共同利用を検討する旨基本合意
  2010年   1月 :横浜銀行が先行して共同利用システムに移行(利用を開始)
  2011年   5月 :北陸銀行、北海道銀行が共同利用システムに移行(3行での利用を開始)
  2016年   1月 :七十七銀行が共同利用システムに移行(4行での利用を開始)
  2019年   1月 :東日本銀行が共同利用システムに移行(5行での利用を開始)
  2019年   5月 :次期共同利用システム利用を検討する旨基本合意
  2021年   4月 :次期共同利用システムにオープン基盤を採用する旨の基本契約を締結


                                                  以   上




                         2-了