2020 年 3 月 23 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 京 都 銀 行
代表者名 取締役頭取 土 井 伸 宏
（コード番号 8369 東証第 1 部）
問合せ先 経営企画部長 本 政 悦 治
Ｔ Ｅ Ｌ （075）361-2275
第７次中期経営計画 「Phase Change 2020」について
京都銀行（頭取 土井 伸宏）では、今後３年間（2020 年度～2022 年度）に取り組む新たな
中期経営計画「Phase Change 2020」を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
１．計画の骨子
（１）計画コンセプト・名称
マイナス金利、少子高齢化等の金融環境の悪化や他業態からの金融業への参入など、当行をは
じめ銀行業界はこれまでの延長線上の取り組みだけでは対応が困難な厳しい局面を迎えています。
こうした中において、「全従業員の満足度向上」と「地域・お客さまの満足度向上」との両輪
での好循環をもって、過去の延長線上にない新たなフェーズにおいても、京都銀行グループが引
き続き力強く成長・発展していくための計画を策定し、その名称を「Phase Change 2020」と
いたしました。
本計画を進めることによりまして、全てのステークホルダー（お客さま、株主のみなさま、従
業員等）のご期待に応えてまいります。
（２）メインテーマ
テーマ 施策対応
ア．事業領域を銀行業か ・預貸業務を中心業務としながらも、それに留まらず ・コンサルティン
ら総 合金融ソリ ュー 地域・お客さまのニーズに応えるため、コンサルテ グ力強化戦略
ション業へ ィング機能の更なる発揮を行います。
イ．対面サービスとデジタ ・対面・非対面の二者択一ではなく、その両面の組合 ・デジタル戦略
ルサービスのベスト せにおいてお客さまとの接点最大化と充実したサー ・店舗戦略
ミックス ビス提供を実現します。
ウ．従業員が成長し活躍で ・全ての従業員が活躍できる環境の整備、キャリア ・人材戦略
きる更に充実した環境 アップに向けた支援を拡充します。 ・人財イノベーショ
の整備 ンプロジェクト
エ．専門人材・多様な人材 ・より一層、専門性が高く、また幅広いサービスを
の育成・確保 提供していくための人材育成・確保を行います。
（３）計画指標
項 目 内 容
親会社株主帰属利益（連結当期純利益） 計画最終年度 ２００億円
実質ＲＯＥ（株主資本ベース） 〃 ４％以上
ＯＨＲ 〃 ６０％台
自己資本比率 計画期間中 １０％以上
（４）株主還元
安定配当を基本としつつ配当性向３０％を目安とする
配当性向
（これまでの２５％より５％引き上げる）
－1－
２．計画の概要
第７次 中期経営計画
（2020 年 4 月～2023 年 3 月）
コンサルティング 全従業員が
営業の 成長し
フェーズチェンジ フェーズチェンジ
全従業員の満足度向上
計画名称
Phase Change 2020
地域とともに
～ここから始まる京都銀行グループの新たなフェーズ～
地域・お客さまの満足度向上
サービスレベルの 専門分野での
フェーズチェンジ フェーズチェンジ
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１．当行役職員のおもい：
「全従業員の満足度向上」と「地域・お客さまの満足度向上」 ～ともに創る。地域の未来を～
お客さまの発展を支える「最高のパートナー」 つながり・心情 従業員が幸せと働き甲斐を感じる土壌
「地域社会」「お客さま」「従業員」に選ばれる
最も愛される銀行 一人ひとりが京都銀行 従業員の働きやすさ
お客さまや地域との みんな大好き京都銀行！
お客さまに寄り添う 自己実現ができるやりがいのある活気あふれる職場 従業員のやりがい
関係・つながり お客さま満足度 地銀No１
チームワーク・連携
人生に寄り添う銀行 働き方改革・ダイバーシティ等による働きがい向上
気軽に来やすいスペース 人生総合コンサルティング
成果（モチベーション）を高める組織
何でも相談銀行 圧倒的存在感を示せる総合金融機関 つながる、銀行。（地域、お客さま、従業員間）
スーパーリージョナルコンビニエンスバンク 従業員一人ひとりが自分らしくいきいきと働ける職場環境
地域とともに発展する
人が出会い、交流する銀行 地域で最も存在感のある銀行
あなたとともに未来をデザインする銀行 全ての従業員とその家族の幸福の実現を後押しする
地域に愛されるプラットフォーマーバンク 働きたい職場環境づくり
京都で働きたい会社№１
地域の「かかりつけ医」 全従業員の満足度向上
外部・リレーション 行内
もてなしとＩＴ技術の融和
他行に無い知識・経験・人脈
デジタルとアナログ、対面・非対面を効果的に融合
地域・お客さまの満足度向上
金融の枠組みを外れた事業展開
金融の枠を超えた地域総合カンパニー
高い専門知識を有し、お客さまに添った提案をタイムリーに提案できる人材
環境の変化に果敢に挑み「地域の未来を創造する京銀」
地域のよろず屋 挑戦し続ける銀行
地域における情報ステーション 地域のハブ 他行と一線を画すサービス
新たな銀行モデルの先駆者となって、他行との差別化 新しいビジネスモデルへの発想と転換
京銀ファンのコミュニティスペース 京銀カフェ
金融サービス提供の機会を自ら創出するリージョナル・イノベーションバンク
「情報プラットフォーム」への転換
銀行という枠に捉われることなく自由な発想で新機軸を創造
フィンテック 総合金融商社（街のコンシェルジュ） 変化・挑戦
先進的な金融サービスの提供を追求
コンサルティング 専門人材育成
テクノロジーバンキングにより更に密接な接客
情報・サービス 専門性の高い人材を揃える（育成する） 組織変革
これからの生活に不可欠な最先端の地方銀行
デジタル化の推進、新しい銀行像の実現
進歩・変化
－3－
２．SDGs（サステナビリティ経営）についての考え方 ～経営理念のより一層高いレベルでの実践～
京都銀行グループは、これまでから「地域社会の繁栄に奉仕する」という経営理念に基づいた企業活動をさまざまな形で行ってまいりました。
持続可能な社会を実現するための国際目標「ＳＤＧｓ」達成に向け、我々はこれからも、お客さまとともに、地域の幸せな未来を創るため、地域
の社会的課題や環境問題の解決に貢献してまいります。
重点テーマ 対応するＳＤＧｓ
○積極的なコンサルティング機能の発揮により、お客さまの創業・経営安定・成長発
展を支援し、地域経済の活性化に貢献します。
地域経済の活性化
○様々なパートナーシップを活用した地方創生への取組みを通じて、活力溢れるま
ちづくりに貢献します。
○デジタル技術を積極的に活用し、地域やお客さまとのネットワークをデジタルの力
安心・安全・便利な金融 でより強固な繋がりとし、質の高い、総合的な金融・情報サービスを提供します。
サービスの提供 ○災害発生時の対応、金融犯罪防止対策の高度化等に努め、お客さまに安心して
ご利用いただける金融サービスを提供します。
○人生１００年時代を迎える中、金融経済教育の推進やお客さまへの最適なコンサ
金融リテラシーの向上 ルティング提案等を通じて、将来に向けた安定的な資産形成、円滑な資産承継等
をサポートします。
○豊かな自然環境や歴史・文化的遺産を次世代に伝えていくため、環境保全、気候
環境負荷の軽減
変動リスクの低減に積極的に取組みます。
○ダイバーシティ、働き方改革を推進し、全ての従業員が働きがいを持って仕事に
全従業員の活躍支援
取組み、充実した生活を送ることができる組織づくりに取組みます。
－4－
ＳＤＧｓの具体的な取組み
地域経済の活性化 環境負荷の軽減
・次世代の地域経済を担う企業（新産業・成長産業）の支援 ・ソーシャルボンド等、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ投資の拡充
・地域開発案件の創出、観光関連産業の活性化 ・ＣＯ２削減への取組み（LED 照明化等）
・ビジネスマッチングの高度化 ・森林整備活動の実施
・取引先のＳＤＧｓ支援（寄付型商品の提供等）
安心・安全・便利な金融サービスの提供
・ビッグデータの分析やＡＩ等の活用 ・お客さまの声を起点とした質の高いサービスの提供
・タブレット端末の活用によるペーパーレス化 ・障がい者、高齢者の利便性向上
・住宅ローン手続のＷＥＢ完結に向けたシステム対応 ・自然災害発生時の対応力強化
・公金収納チャネル多様化への対応 ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・反社会的勢力・
・地方公共団体向けデジタル化サービスの推進 金融犯罪対策への取組み
金融リテラシーの向上 全従業員の活躍支援
・資産形成からその活用・承継等をサポート ・更なる柔軟な働き方を実現
・スチューデントシティ学習事業への参画 ・ハラスメントゼロ
・エコノミクス甲子園の開催 ・健康経営の推進
－5－
３．コンサルティング力強化戦略 ～地域・お客さまの多様なニーズに応えていく「コンサルティング営業のフェーズチェンジ」～
広域型地方銀行として 『コンサルティングを切り口にした営業活動』
当行がこれまでに築き上げてきた に人的リソースを重点的に投入
・営業マーケット 強みを 特に中小企業等の事業先
・拠点網・お客さまとのネットワーク 最大に活かす
個人資産活用層、相続・資産承継層を中心に
法人総合コンサルティング
第６次中期経営計画において、お客さまの課題解決にむけた取組強化を行うため、「コンサルティング
営業特化チーム」を組成し、本部専門部署と営業店をつなぐワンストップ窓口として課題解決型営業の実
践を行ってきた。
お客さま
第７次中期経営計画では、これまでの取
お客さまの課題・ニーズ把握
組みを更に推し進め、
営業店
京
都 営業店における
銀
行
コンサルティング営業特化チーム 「課題解決型営業の完全定着」
グ
ル （＝全地域でお客さまに対する課題解決
ー 型営業が継続的に実践できている状況）
プ
一 グ
体 営 融 国 地 ル
で 業 資 際 域公 ー を行うための、営業店活動、本部機能の
の 本 審 営 連務 プ
活 部 査 業 携・ 会
強化を行う。
動 部 部 部 社
－6－
本部機能の強化
本部専門分野 活動強化
１．・コンサルティング営業特化チーム 特に営業店だけで十分対応しきれない課題・ニーズを抱えた取引
・外為営業推進担当等 先への継続的な活動 2,000 先（第 6 次中計比＋1,000 先）
２．事業承継チーム 支援取組 1,500 件（3 年間）（第 6 次中計比＋500 件）
３．Ｍ＆Ａグループ お客さまのセグメントに応じた推進体制構築
～地銀ナンバー１へ～ 外部提携機関の活用
４．ビジネスマッチング
専門家育成、建築・不動産会社との連携強化
（特に建築・不動産分野）
スタートアップ（創業）支援
～次世代の地域経済を担う企業の支援育成～
〇京銀輝く未来応援ファンド
スタートアップ企業や成長期待企業の支援育成を目的として、京都銀行グループで設立運営。投資後の
伴走支援も行い、地域の中核企業への成長をサポート。
〇京銀・東証イノベーションミーティング
東京証券取引所との共催で、京都発の研究開発系・技術系スタートアップ企業と全国の上場企業経営者・
新規事業担当者との出会いの場を提供。
〇きぎょうサポートオフィス
「京都経済センター」３階に設置している起業や経営相談の窓口。当行行員が常駐し、
「京都経済センタ
ー」入居団体や当行の本部組織等と連携・協力して各種支援を実施。
〇当行発のイノベーション創出に向けた新たな取組み
（例）・当行独自の起業家育成プログラムの創設
（例）・起業家や経営者等が集い交流するイノベーション拠点の開設
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個人総合コンサルティング －顧客本位の業務運営―
「人生１００年時代のライフステージに添ったコンサルティング営業」の実践
～営業店・本部一体となった「銀・証・信」ワンストップサービスの提供～
対象層に応じた戦力配分・活動 一体となった全面サポート
＜営業店＞ ＜本部体制＞
相続・資産承継層
（主に７０代以上）
エリア推進 金融商品
リーダー 仲介担当
個人総合
営業担当者
信託担当 京銀証券
資産活用層
（主に５０代～６０代）
保険担当 デスク
チーフ
次世代層との
取引深耕
資産形成層
（主に２０代～４０代）
非対面・ダイレクト営業と
対面チャネルの活用
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４．デジタル戦略 ～対面とデジタルのベストミックス～
基本方針『デジタルコネクト』⇒すべてのお客さまとデジタルで繋がること
・リアル（店舗・従業員）でこれまで築いてきた地域やお客さまとのネットワークを、デジタルの力でより一層強固
で太いつながりとする
・対面主体の接点に「デジタルコネクト」を加える
営業推進（収益機会拡大） 生産性革新（コスト削減）
デジタルコネクト 新たな事務処理ネットワーク
強固な繋がりをベースに収益機会の拡大を図る ①非効率・煩雑な事務の受付をデジタルに誘導
②店舗コスト、業務コスト低減のための具体的施策推進
①法人ポータルサイトの開発・推進
③事務人員の抑制を可能とする効率的な事務処理基盤
②個人向けアプリの機能拡張 の構築
５．店舗戦略 ～これまで築き上げた営業ネットワークを維持・活用
店舗戦略本部 2020 年 2 月に店舗戦略プロジェクト（2019 年 7 月設置）を継承する形で設置
個店の枠組みを超えた 機能特化による活動強化と
規制緩和等の活用
「地域マネジメント体制強化」 効率性の両立
地域グループ営業体制 法人営業に特化した拠点 休日営業・昼休み
ローン営業部体制 窓口業務に特化した拠点 不動産有効活用等
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６．人材戦略
行員全員が「自らキャリアを描き、成長する」ために、全行をあげて個々の行員一人ひとりのキャリア形成を入行以降、全期
間に亘りサポートする体制を整える
人財イノベーションプロジェクト 高度専門人材の育成
金融大学校・人事総務部を中心に Ｍ＆Ａ、事業承継、投資金融、ベンチャー支援、人
本部各部や営業店が全行をあげて人財を育成する 材紹介業務、海外業務、信託業務、デジタル分野、
マーケティング・プロモーション
キャリアを描くサポート
仕事のやりがいや当行で働く喜びをより一層醸成し銀行
部下
全体の戦力を引き上げる
キャリアを 実現に向けた
描く スキルアップ ～風通しの良い組織・職場～
行員自らが
キャリアを ・階層別研修等での意識醸成 ・ＭＳチェックによるスキル強化
フ
行員が活躍できる環境の整備
・ロールモデル行員を目標 ・研修・トレーニー等の受講
描き成長する
・キャリアシートの作成
面 ・資格の取得
ィ 多様なキャリアプランを整備し、キャリアアップ
ー
に向けた支援を拡充
ド
バ 適正な評価と公平な処遇の実現
上司（所属長） サポート力を 談 指導・支援を ッ
各種制度の見直し検討等により、より一層の働き
磨く 行う ク
所属長が がいを醸成
・面談スキルの向上 ・適性を見極めたサポート
部下のキャリ 人と組織のつながりを強化
・多面評価の実施 ・研修や自己研鑽の指導
アを支援する ・本部による臨店 ・昇格・異動の支援 支店の枠組みを超えた人と組織の多様なつながり
を創出し、チームとして営業力・推進力を発揮
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７．計画指標、株主還元
項 目 内 容
親会社株主帰属利益（連結当期純利益） 計画最終年度 ２００億円
実質ＲＯＥ（株主資本ベース） 〃 ４％以上
ＯＨＲ 〃 ６０％台
自己資本比率 計画期間中 １０％以上
安定配当を基本としつつ配当性向３０％を目安とする
配当性向
（これまでの２５％より５％引き上げる）
８．主要ＫＰＩ（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）
（１）実質本業利益
実質本業利益（当行独自定義）
2022 年度 40 億円以上 ・サービスの対価としてお客さまからいただいた収益から銀行全体の経費
を差し引き算出（市場運用部門収益や政策投資株式の配当等は含めない）。
・収益の部分にはグループ会社での利益も含む。
（２）事業先取引
成果ＫＰＩ 活動ＫＰＩ
事業メイン先
3 年後： 20,000 先【+2,000 先】 課題解決型営業の実践先数 3 年間： 5,000 先
（政府系金融機関を除く貸出残高１位）
2023 年 3 月末：
中小企業貸出の年増額 事業承継支援の取組件数 3 年間： 1,500 件
1,000 億円【+400 億円】
ビジネスマッチングの
新規融資先 3 年間： 10,000 先 3 年間： 10,000 件
商談設定件数
非対面ＫＰＩ
法人ポータルサイト登録件数 3 年後： 30,000 件
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（３）個人取引
成果ＫＰＩ 活動ＫＰＩ
相続・資産承継層・資産活用層に対する活動強化
個人メイン先 3 年後： 400,000 先【+25,000 先】
「コンサルティングシート」 3 年間：１0,000 件
グループ預かり資産残高 の作成・活用 【累計 20,000 件】
（投信＋仲介＋保険＋外貨預金 3 年後： 8,000 億円【+1,300 億円】 遺言信託受託件数 3 年間：600 件
＋公共債） 資産形成層に対する活動強化
投信自動積立の 2023 年 3 月の振替額×12
投信＋仲介（証券）先数 3 年後： 125,000 先【+32,000 先】
年間振替額 400 億円【+200 億円】
非対面ＫＰＩ
京銀アプリ登録件数 3 年後： 300,000 件【+190,000 件】 スマート通帳口座数 3 年後：300,000 口座【+245,000 口座】
以上
－12－