2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月31日
上 場 会 社 名 株式会社京都銀行 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8369 URL https://www.kyotobank.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 土井 伸宏
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 本政 悦治 (TEL) 075-361-2273
四半期報告書提出予定日 2020年２月６日 配当支払開始予定日 ―
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満、小数点第１位未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 90,251 0.3 28,010 6.3 19,915 5.9
2019年３月期第３四半期 89,940 4.9 26,346 5.1 18,789 0.0
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 114,421百万円( －％) 2019年３月期第３四半期 △136,257百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 263.63 263.25
2019年３月期第３四半期 248.84 248.38
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 9,566,449 957,864 9.9
2019年３月期 9,665,127 850,934 8.7
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 955,047百万円 2019年３月期 848,121百万円
(注)「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除し
て算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 30.00 － 70.00 100.00
2020年３月期 － 30.00 －
2020年３月期(予想) 30.00 60.00
(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2019年３月期期末配当金の内訳 特別配当 40円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 29,200 △35.3 20,000 △36.8 264.87
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料P.4「1.四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご
覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 75,840,688株 2019年３月期 75,840,688株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 283,808株 2019年３月期 332,281株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 75,541,997株 2019年３月期３Ｑ 75,508,953株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・四半期決算説明資料は四半期決算短信に添付しております。
㈱京都銀行(8369) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………2
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………2
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………3
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………4
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………4
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………4
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………4
2019年度第３四半期決算説明資料 …………………………………………………………………………5
－1－
㈱京都銀行(8369) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 931,179 600,916
コールローン及び買入手形 96,078 119,421
買入金銭債権 14,045 15,013
商品有価証券 145 168
金銭の信託 30,074 13,050
有価証券 2,917,433 3,003,954
貸出金 5,479,390 5,636,560
外国為替 42,530 9,124
リース債権及びリース投資資産 10,978 12,393
その他資産 64,031 77,789
有形固定資産 76,980 76,583
無形固定資産 3,172 3,153
繰延税金資産 1,271 1,258
再評価に係る繰延税金資産 46 56
支払承諾見返 20,786 18,243
貸倒引当金 △23,017 △21,239
資産の部合計 9,665,127 9,566,449
負債の部
預金 7,086,430 7,066,426
譲渡性預金 944,059 684,416
コールマネー及び売渡手形 9,989 70,000
債券貸借取引受入担保金 442,341 415,526
借用金 57,943 57,451
外国為替 214 58
信託勘定借 517 2,442
その他負債 58,731 57,255
退職給付に係る負債 30,329 29,966
睡眠預金払戻損失引当金 753 753
偶発損失引当金 872 953
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 161,224 205,091
支払承諾 20,786 18,243
負債の部合計 8,814,192 8,608,585
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 34,331 34,260
利益剰余金 363,391 375,778
自己株式 △1,815 △1,550
株主資本合計 438,011 450,592
その他有価証券評価差額金 418,582 517,205
繰延ヘッジ損益 △5,026 △9,420
土地再評価差額金 △105 △128
退職給付に係る調整累計額 △3,341 △3,200
その他の包括利益累計額合計 410,109 504,455
新株予約権 598 467
非支配株主持分 2,215 2,348
純資産の部合計 850,934 957,864
負債及び純資産の部合計 9,665,127 9,566,449
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 89,940 90,251
資金運用収益 62,501 62,059
（うち貸出金利息） 34,496 34,263
（うち有価証券利息配当金） 26,647 26,198
信託報酬 1 8
役務取引等収益 14,552 14,077
その他業務収益 6,612 8,976
その他経常収益 6,272 5,129
経常費用 63,593 62,241
資金調達費用 6,049 6,921
（うち預金利息） 3,130 3,960
役務取引等費用 5,394 5,689
その他業務費用 4,274 4,154
営業経費 45,408 43,875
その他経常費用 2,467 1,600
経常利益 26,346 28,010
特別利益 68 －
固定資産処分益 68 －
特別損失 155 302
固定資産処分損 155 176
減損損失 － 126
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
税金等調整前四半期純利益 26,258 27,707
法人税、住民税及び事業税 6,877 5,700
法人税等調整額 524 2,026
法人税等合計 7,402 7,727
四半期純利益 18,856 19,980
非支配株主に帰属する四半期純利益 66 64
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,789 19,915
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 18,856 19,980
その他の包括利益 △155,113 94,441
その他有価証券評価差額金 △154,262 98,694
繰延ヘッジ損益 △1,147 △4,394
退職給付に係る調整額 295 140
四半期包括利益 △136,257 114,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △136,190 114,284
非支配株主に係る四半期包括利益 △66 137
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定して
おります。
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2019年度第3四半期決算説明資料
１．2019年度第3四半期の業績
（ 2019年4月1日～2019年12月31日 ）
（１）連結・単体損益の概要
2019年度第3四半期の連結損益については、連結粗利益が前年同期比4億円増加の
683億円、経常利益が前年同期比16億円増加の280億円、親会社株主に帰属する
四半期純利益が前年同期比11億円増加の199億円となりました。
【連結損益】 （百万円）
2019年度 2018年度
第3四半期 前年同期比 第3四半期
連結粗利益 68,357 404 67,952
連結経常利益 28,010 1,663 26,346
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,915 1,125 18,789
【単体損益】 （百万円）
2019年度 2018年度
第3四半期 前年同期比 第3四半期
業務粗利益 64,575 371 64,204
経常利益 26,118 1,834 24,283
四半期純利益 19,104 1,567 17,536
【連単差（子会社寄与分）】 （百万円）
2019年度 2018年度
第3四半期 前年同期比 第3四半期
業務粗利益 3,781 33 3,748
経常利益 1,891 △ 171 2,063
四半期純利益 811 △ 441 1,252
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（２）単体損益の状況
業務粗利益は、投資信託解約損益の減少等により資金利益が減少した一方で、国債等
債券損益の増加により、前年同期比3億円増加の645億円となりました。
経常利益は、経費を前年同期比16億円削減したことに加え、与信関連費用の発生が
抑えられたことにより、前年同期比18億円増加の261億円となりました。
これらの結果、四半期純利益は、前年同期比15億円増加の191億円となりました。
(百万円)
2019年度 2018年度
第3四半期 前年同期比 第3四半期
業務粗利益 64,575 371 64,204
資金利益 55,084 △ 1,313 56,398
役務取引等利益 5,831 △ 803 6,634
その他業務利益 3,659 2,488 1,171
（ （ （ （
うち国債等債券損益 3,587 2,746 841
経 費 42,141 △ 1,605 43,746
実質業務純益 22,433 1,976 20,457
コア業務純益 18,845 △ 770 19,615
除く投資信託解約損益 17,675 391 17,284
一般貸倒引当金繰入額 ① － 35 △ 35
業務純益 22,433 1,941 20,492
臨時損益 3,684 △ 106 3,791
不良債権処理額 ② 430 △ 119 550
貸倒引当金戻入益 ③ 264 264 －
一般貸倒引当金戻入益 144 144 －
個別貸倒引当金戻入益 120 120 －
株式等関係損益 2,658 △ 363 3,022
その他臨時損益 1,191 △ 127 1,319
経常利益 26,118 1,834 24,283
特別損益 29 116 △ 87
税引前四半期純利益 26,147 1,951 24,195
法人税等合計 7,043 384 6,658
四半期純利益 19,104 1,567 17,536
与信関連費用 （①＋②－③） 166 △ 349 515
（注）実質業務純益とは、業務粗利益から経費を差し引いたものであります。
コア業務純益とは、実質業務純益から国債等債券損益を除いたものであります。
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２．主要勘定の状況 【単体】
(１) 預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は、個人預金を中心に増加しており、期末残高は2018年12月末比284億円
増加の7兆7,789億円となりました。
(億円)
2019年12月末 2018年12月末比 2018年12月末 2019年9月末
増減額 増減率
預 金 70,730 1,190 1.7% 69,539 69,754
譲渡性預金 7,059 △ 905 △ 11.3% 7,964 10,909
預金・譲渡性預金 77,789 284 0.3% 77,504 80,663
うち個人 49,005 1,781 3.7% 47,223 47,820
（億円） 個人預金
52,000 預金・譲
50,000 49,005
48,000 47,223
46,000 45,540
44,000
42,000
40,000
2017年12月末 2018年12月末 2019年12月末
(２) 貸出金
貸出金は、個人・法人向けともに積極的に推進しており、2018年12月末比2,115億円増加の
5兆6,472億円となりました。
また、中小企業等貸出金は、2018年12月末比1,349億円増加の3兆7,168億円となりました。
(億円)
2019年12月末 2018年12月末比 2018年12月末 2019年9月末
増減額 増減率
貸出金 56,472 2,115 3.8% 54,356 55,315
うち中小企業等貸出金 37,168 1,349 3.7% 35,818 36,947
うち中小企業向け貸出金 21,001 897 4.4% 20,103 20,801
住宅ローン 17,041 370 2.2% 16,670 17,015
（億円） 中小企業等貸出金
38,000
37,168
37,000
35,818
36,000
35,000 34,628
34,000
33,000
32,000
2017年12月末 2018年12月末 2019年12月末
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(３) 有価証券
有価証券残高は、市場動向を注視しつつ適切な運用に努め、評価差額を除いたベースで
2兆2,647億円となりました。
(億円)
2019年12月末 2018年12月末比 2018年12月末 2019年9月末
増減額 増減率
有価証券 30,073 1,358 4.7% 28,714 29,234
債 券 21,195 △ 409 △ 1.8% 21,605 21,179
株 式 8,877 1,768 24.8% 7,109 8,054
（うち評価差額） 7,425 2,129 40.2% 5,295 6,712
評価差額除く有価証券 22,647 △ 771 △ 3.2% 23,418 22,521
(４) 預かり資産等
投信＋京銀証券預かり資産残高は、2018年12月末比438億円増加の2,950億円となりました。
また、個人預金と預かり資産の合計残高は、2018年12月末比2,123億円増加の5兆5,360億円と
なりました。
〈 残高 〉 (億円)
2019年12月末 2018年12月末
2019年9月末
2018年12月末比
個 人 預 金 49,005 1,781 47,223 47,820
外 貨 定 期 預 金 180 37 142 179
預 か り 資 産 6,355 341 6,013 6,277
投信＋京銀証券預かり資産 2,950 438 2,512 2,884
投 資 信 託 1,839 91 1,747 1,843
京 銀 証 券 1,111 347 764 1,041
保 険 2,688 △ 50 2,738 2,681
国 債 等 715 △ 47 763 711
合 計 55,360 2,123 53,237 54,098
〈 期中販売額 〉 (億円)
2019年度 2018年度
第3四半期 前年同期比 第3四半期
投 資 信 託 278 △ 112 391
金 融 商 品 仲 介 522 152 370
保 険 79 △ 75 154
（注）保険は、一時払の個人年金保険および終身保険の販売額合計を記載。
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３．健全性の状況
（１）時価のある有価証券の評価差額（含み益） 【単体】
時価のある有価証券の評価差額（含み益）は、7,425億円と引き続き高水準を維持しております。
(億円)
2019年12月末 2018年12月末 2019年9月末
評価差額 評価差額 評価差額
評価益 評価損 評価益 評価損 評価益 評価損
その他有価証券 7,425 7,477 52 5,295 5,478 182 6,712 6,780 68
株式 7,096 7,120 23 5,206 5,242 35 6,265 6,298 32
債券 137 154 17 202 209 6 226 228 1
その他 191 203 11 △ 113 27 140 220 253 33
（注） 満期保有目的の債券、時価のある子会社・関連会社株式は該当ありません。
（２）不良債権の状況 【単体】
金融再生法開示債権残高は、2018年12月末比79億円減少の662億円となり、開示債権比率は
2018年12月末比0.19％低下して1.16％となりました。
また、部分直接償却を実施した場合の開示債権残高は630億円、開示債権比率は1.10％となりました。
金融再生法開示債権の推移 （億円)
2019年12月末 2018年12月末 2019年9月末
2018年12月末比
破産更生債権及び
これらに準ずる債権 75 △ 6 81 72
危険債権 561 △ 34 595 581
要管理債権 25 △ 38 64 73
開示債権合計 662 △ 79 742 727
開示債権比率 1.16% △ 0.19 % 1.35% 1.30%
＜部分直接償却後＞
開示債権合計 630 △ 79 710 698
開示債権比率 1.10% △ 0.19 % 1.29% 1.24%
自己資本比率（国内基準）の2019年12月末実績につきましては、算出次第公表いたします。
－ 9 －（終）