2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年１月31日
上 場 会 社 名 株式会社京都銀行 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8369 URL https://www.kyotobank.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 土井 伸宏
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 本政 悦治 (TEL) 075-361-2273
四半期報告書提出予定日 2019年２月６日 配当支払開始予定日 ―
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満、小数点第１位未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 89,940 4.9 26,346 5.1 18,789 0.0
2018年３月期第３四半期 85,695 3.4 25,066 12.4 18,779 25.3
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期 △136,257百万円( －％) 2018年３月期第３四半期 180,883百万円( 78.0％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 248.84 248.38
2018年３月期第３四半期 248.69 248.29
(注) 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益」については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 9,343,079 791,636 8.4
2018年３月期 9,478,592 932,365 9.8
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 788,884百万円 2018年３月期 929,607百万円
(注) 「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除し
て算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 6.00 － 30.00 －
2019年３月期 － 30.00 －
2019年３月期(予想) 30.00 60.00
(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。2018年３月期第２四半期末の配当金については、当
該株式併合前の金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 28,700 6.5 20,000 3.5 264.86
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料P.4「1.四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご
覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 75,840,688株 2018年３月期 75,840,688株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 331,927株 2018年３月期 331,939株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 75,508,953株 2018年３月期３Ｑ 75,512,604株
(注) 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。「期中平均株式数（四半期累計）」については、前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・四半期決算説明資料は四半期決算短信に添付しております。
㈱京都銀行(8369) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………2
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………2
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………3
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………4
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………4
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………4
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………4
2018年度第３四半期決算説明資料 …………………………………………………………………………5
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㈱京都銀行(8369) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 854,822 750,578
コールローン及び買入手形 47,348 59,617
買入金銭債権 12,847 14,451
商品有価証券 125 177
金銭の信託 48,033 30,052
有価証券 3,077,351 2,867,810
貸出金 5,266,282 5,426,132
外国為替 20,606 33,822
リース債権及びリース投資資産 10,417 10,742
その他資産 55,674 63,831
有形固定資産 78,670 78,179
無形固定資産 2,996 3,002
繰延税金資産 1,471 1,458
再評価に係る繰延税金資産 5 5
支払承諾見返 23,961 25,078
貸倒引当金 △22,021 △21,862
資産の部合計 9,478,592 9,343,079
負債の部
預金 6,878,975 6,947,546
譲渡性預金 920,153 774,957
コールマネー及び売渡手形 26,560 15,540
債券貸借取引受入担保金 303,360 503,041
借用金 110,141 56,846
外国為替 210 143
信託勘定借 － 164
その他負債 41,284 54,746
退職給付に係る負債 30,267 29,858
睡眠預金払戻損失引当金 336 336
偶発損失引当金 916 775
特別法上の引当金 － 0
繰延税金負債 210,059 142,408
支払承諾 23,961 25,078
負債の部合計 8,546,227 8,551,442
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 34,332 34,331
利益剰余金 336,148 350,407
自己株式 △1,813 △1,813
株主資本合計 410,771 425,029
その他有価証券評価差額金 523,550 369,421
繰延ヘッジ損益 △1,382 △2,529
土地再評価差額金 △13 △12
退職給付に係る調整累計額 △3,318 △3,023
その他の包括利益累計額合計 518,836 363,855
新株予約権 511 574
非支配株主持分 2,246 2,177
純資産の部合計 932,365 791,636
負債及び純資産の部合計 9,478,592 9,343,079
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
経常収益 85,695 89,940
資金運用収益 60,354 62,501
（うち貸出金利息） 34,071 34,496
（うち有価証券利息配当金） 25,566 26,647
信託報酬 － 1
役務取引等収益 14,139 14,552
その他業務収益 7,797 6,612
その他経常収益 3,404 6,272
経常費用 60,628 63,593
資金調達費用 4,080 6,049
（うち預金利息） 1,953 3,130
役務取引等費用 5,152 5,394
その他業務費用 4,670 4,274
営業経費 45,282 45,408
その他経常費用 1,444 2,467
経常利益 25,066 26,346
特別利益 2,286 68
固定資産処分益 0 68
退職給付制度改定益 2,285 －
特別損失 70 155
固定資産処分損 39 155
減損損失 31 －
金融商品取引責任準備金繰入額 － 0
税金等調整前四半期純利益 27,282 26,258
法人税、住民税及び事業税 4,868 6,877
法人税等調整額 3,354 524
法人税等合計 8,223 7,402
四半期純利益 19,059 18,856
非支配株主に帰属する四半期純利益 279 66
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,779 18,789
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 19,059 18,856
その他の包括利益 161,824 △155,113
その他有価証券評価差額金 160,380 △154,262
繰延ヘッジ損益 400 △1,147
退職給付に係る調整額 1,044 295
四半期包括利益 180,883 △136,257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 180,473 △136,190
非支配株主に係る四半期包括利益 409 △66
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定して
おります。
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2018年度第3四半期決算説明資料
１．2018年度第3四半期の業績
（ 2018年4月1日～2018年12月31日 ）
（１）連結・単体損益の概要
2018年度第3四半期の連結損益については、連結粗利益は減少したものの、経常利益、
親会社株主に帰属する四半期純利益は増加し、経常利益が263億円、親会社株主に帰属する
四半期純利益が187億円となりました。
【連結損益】 （百万円）
2018年度 2017年度
第3四半期 前年同期比 第3四半期
連結粗利益 67,952 △ 443 68,396
連結経常利益 26,346 1,279 25,066
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,789 10 18,779
【単体損益】 （百万円）
2018年度 2017年度
第3四半期 前年同期比 第3四半期
業務粗利益 64,204 △ 366 64,570
経常利益 24,283 981 23,302
四半期純利益 17,536 △ 834 18,371
【連単差（子会社寄与分）】 （百万円）
2018年度 2017年度
第3四半期 前年同期比 第3四半期
業務粗利益 3,748 △ 76 3,825
経常利益 2,063 298 1,764
四半期純利益 1,252 844 408
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（２）単体損益の状況
業務粗利益は、資金利益や役務取引等利益は増加したものの、国債等債券損益が
減少したことから前年同期比3億円減少の642億円となりました。
経常利益は前年同期比9億円増加の242億円となった一方で、四半期純利益は、
前年同期に特別利益に計上した退職給付制度改定益22億円の剥落により、前年同期比
8億円減少の175億円となりました。
(百万円)
2018年度 2017年度
第3四半期 前年同期比 第3四半期
業務粗利益 64,204 △ 366 64,570
資金利益 56,398 172 56,226
役務取引等利益 6,634 61 6,573
その他業務利益 1,171 △ 599 1,770
うち国債等債券損益 841 △ 904 1,745
経 費 43,746 197 43,549
一般貸倒引当金繰入額 ① △ 35 △ 35 －
業務純益 20,492 △ 528 21,020
実質業務純益 20,457 △ 563 21,020
コア業務純益 19,615 340 19,275
臨時損益 3,791 1,509 2,281
不良債権処理額 ② 550 434 116
貸倒引当金戻入益 ③ － △ 28 28
一般貸倒引当金戻入益 － △ 249 249
個別貸倒引当金戻入益 － 220 △ 220
その他臨時損益 4,341 1,972 2,369
経常利益 24,283 981 23,302
特別損益 △ 87 △ 2,302 2,215
税引前四半期純利益 24,195 △ 1,321 25,517
法人税等合計 6,658 △ 487 7,145
四半期純利益 17,536 △ 834 18,371
与信関連費用 （①＋②－③） 515 427 87
（注）実質業務純益とは、一般貸倒引当金繰入前の業務純益であります。
コア業務純益とは、実質業務純益から国債等債券損益を除いたものであります。
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２．主要勘定の状況 【単体】
(１) 預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金につきましては、個人を中心に堅調に増加し、期末残高は2017年12月末比
1,035億円増加の7兆7,504億円となりました。
(億円)
2018年12月末 2017年12月末比 2017年12月末 2018年9月末
増減額 増減率
預 金 69,539 1,254 1.8% 68,285 69,851
譲渡性預金 7,964 △ 219 △ 2.6% 8,183 8,746
預金・譲渡性預金 77,504 1,035 1.3% 76,469 78,598
うち個人 47,223 1,682 3.6% 45,540 46,152
（億円） 預金・譲渡性預金 （億円） 個人預金
80,000 48,000
47,223
77,504 47,000
78,000
76,469
46,000 45,540
76,000
45,000
73,628 44,003
74,000
44,000
72,000 43,000
2016年12月末 2017年12月末 2018年12月末 2016年12月末 2017年12月末 2018年12月末
(２) 貸出金
貸出金につきましては、個人・法人向けともに積極的な対応に努めました結果、2017年12月末比
3,007億円増加の5兆4,356億円となりました。
また、中小企業等貸出金は2017年12月末比1,190億円増加の3兆5,818億円となりました。
(億円)
2018年12月末 2017年12月末比 2017年12月末 2018年9月末
増減額 増減率
貸出金 54,356 3,007 5.8% 51,349 53,991
うち中小企業等貸出金 35,818 1,190 3.4% 34,628 35,690
うち中小企業向け貸出金 20,103 407 2.0% 19,695 20,133
住宅ローン 16,670 718 4.5% 15,952 16,519
（億円） 貸出金 （億円） 中小企業等貸出金
56,000 37,000
54,356
54,000 36,000 35,818
52,000 51,349 34,628
35,000
50,000 34,000
48,197
48,000 33,000 32,700
46,000 32,000
44,000 31,000
2016年12月末 2017年12月末 2018年12月末 2016年12月末 2017年12月末 2018年12月末
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(３) 有価証券
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、評価差額を
除いたベースの残高は2兆3,418億円となりました。
(億円)
2018年12月末 2017年12月末比 2017年12月末 2018年9月末
増減額 増減率
有価証券 28,714 △ 2,598 △ 8.2% 31,313 30,834
債 券 21,605 △ 379 △ 1.7% 21,985 21,668
株 式 7,109 △ 2,219 △ 23.7% 9,328 9,166
（うち評価差額） 5,295 △ 2,326 △ 30.5% 7,622 7,373
評価差額除く有価証券 23,418 △ 272 △ 1.1% 23,691 23,461
(４) 預かり資産等
投信＋京銀証券預かり資産残高につきましては、2017年12月末比182億円増加の2,512億円となりました。
また、期中販売額につきましては、投資信託は391億円、金融商品仲介は370億円、保険は154億円となりました。
〈 残高 〉 (億円)
2018年12月末 2017年12月末 2018年9月末
2017年12月末比
投信＋京銀証券預かり資産残高 2,512 182 2,329 2,587
投 資 信 託 1,747 △ 160 1,908 1,925
京 銀 証 券 764 343 421 661
外 貨 預 金 142 9 133 159
国 債 等 763 △ 70 833 780
（注）外貨預金は、個人外貨定期預金残高を記載。国債等は、個人向け残高を記載。
〈 期中販売額 〉 (億円)
2018年度 2017年度
第3四半期 前年同期比 第3四半期
投 資 信 託 391 △ 48 439
金 融 商 品 仲 介 370 △ 12 382
保 険 154 1 153
（注）保険は、一時払の個人年金保険および終身保険の販売額合計を記載。
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３．健全性の状況
（１）時価のある有価証券の評価差額（含み益） 【単体】
2018年12月末の時価のある有価証券の評価差額（含み益）は、5,295億円と引き続き高水準を
維持しております。
（億円）
2018年12月末 2017年12月末 2018年9月末
評価差額 評価差額 評価差額
評価益 評価損 評価益 評価損 評価益 評価損
その他有価証券 5,295 5,478 182 7,622 7,695 73 7,373 7,478 104
株式 5,206 5,242 35 7,405 7,407 1 7,229 7,235 5
債券 202 209 6 219 239 20 148 182 33
その他 △ 113 27 140 △ 2 48 50 △ 4 60 65
（注） 満期保有目的の債券、時価のある子会社・関連会社株式は該当ありません。
（２）不良債権の状況 【単体】
2018年12月末の金融再生法開示債権残高につきましては742億円となり、開示債権比率は
2017年12月末比0.04％改善し1.35％となりました。
また、部分直接償却を実施した場合の開示債権残高は710億円、開示債権比率は2017年12月末比
0.05％改善し1.29％となりました。
金融再生法開示債権の推移
（億円)
2018年12月末 2017年12月末 2018年9月末
2017年12月末比
破産更生債権及び
これらに準ずる債権 81 10 71 67
危険債権 595 △ 51 647 608
要管理債権 64 60 4 63
開示債権合計 742 19 722 740
開示債権比率 1.35% △ 0.04 % 1.39% 1.35%
＜部分直接償却後＞
開示債権合計 710 14 696 714
開示債権比率 1.29% △ 0.05 % 1.34% 1.31%
自己資本比率（国内基準）の2018年12月末実績につきましては、算出次第公表いたします。
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