2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社京都銀行 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8369 URL https://www.kyotobank.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 土井 伸宏
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 本政 悦治 (TEL) 075-361-2273
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日 特定取引勘定設置の有無 無
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家及びアナリスト向け ）
(百万円未満、小数点第１位未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 133,539 21.1 45,184 67.7 31,681 63.9
2018年３月期 110,232 △0.1 26,931 △3.1 19,323 3.8
(注) 包括利益 2019年３月期 △76,981百万円( －％) 2018年３月期 174,300百万円( 48.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 経常収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 419.57 418.78 3.5 0.4 33.8
2018年３月期 255.89 255.46 2.2 0.2 24.4
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △5百万円 2018年３月期 △14百万円
(注) 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当
たり当期純利益」については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 9,665,127 850,934 8.7 11,232.14
2018年３月期 9,478,592 932,365 9.8 12,311.25
(参考) 自己資本 2019年３月期 848,121百万円 2018年３月期 929,607百万円
(注)「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除し
て算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 24,716 49,499 △20,533 898,633
2018年３月期 46,997 △2,165 △21,415 844,950
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 6.00 － 30.00 － 4,534 23.4 0.5
2019年３月期 － 30.00 － 70.00 100.00 7,550 23.8 0.8
2020年３月期
－ 30.00 － 30.00 60.00 22.6
(予想)
(注)１． 2019年３月期期末配当金の内訳 特別配当 40円00銭
２．2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。2018年３月期第２四半期末の配当金については、当
該株式併合前の金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 15,500 △8.5 11,000 △8.5 145.67
通 期 28,600 △36.7 20,000 △36.8 264.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 75,840,688株 2018年３月期 75,840,688株
② 期末自己株式数 2019年３月期 332,281株 2018年３月期 331,939株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 75,508,879株 2018年３月期 75,511,711株
(注) 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。「期中平均株式数」については、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 124,023 22.7 42,454 74.4 30,029 63.5
2018年３月期 101,053 △0.9 24,338 △3.1 18,356 3.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 397.69 396.94
2018年３月期 243.09 242.69
(注) 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当
たり当期純利益」については、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 9,653,833 837,088 8.6 11,078.10
2018年３月期 9,467,206 920,001 9.7 12,177.27
(参考) 自己資本
2019年３月期 836,489百万円 2018年３月期 919,490百万円
(注)「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,400 △7.3 10,500 △6.1 139.05
通 期 26,200 △38.2 18,700 △37.7 247.65
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当行は、2019年５月29日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する資料につ
いては、開催後速やかに当行ホームページに掲載する予定です。
㈱京都銀行(8369) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
（４）自己資本比率（国内基準）の状況 ……………………………………………………………2
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………2
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………3
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………5
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………13
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………13
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………16
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………18
（別添）2018年度決算説明資料
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㈱京都銀行(8369) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
連結経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したほか、株式売却益によるその他経常収益の大幅な増
加により、前連結会計年度比233億７百万円増加し、1,335億39百万円となりました。
一方、連結経常費用は、資金調達費用やその他経常費用を中心に、前連結会計年度比50億53百万円増加し、883
億55百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比182億53百万円増加し、451億84百万円となりました。また、親会
社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比123億58百万円増加し、316億81百万円となりました。
なお、当行グループの中心である銀行単体の業績は、経常収益が前年度比229億69百万円増加し、1,240億23百万
円となり、経常利益が前年度比181億16百万円増加し、424億54百万円となりました。また、当期純利益について
は、前年度比116億72百万円増加し、300億29百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
預金は、個人を中心に堅調に増加したことから、前連結会計年度末比2,074億円増加し、７兆864億円となりまし
た。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比239億円増加し、9,440億円となりました。この結果、預金および譲
渡性預金の合計は、前連結会計年度末比2,313億円増加し、８兆304億円となり、８兆円の大台を突破しました。
貸出金は、個人・法人向けともに積極的な対応を行い、前連結会計年度末比2,131億円増加し、５兆4,793億円と
なりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、前連結会計年度末比1,599億円減少し、２兆9,174億円
となりました。なお、このうち時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前連結会計年度末比1,512億円減少し、
6,009億円となっております。
また、総資産は、前連結会計年度末比1,865億円増加し、９兆6,651億円となり、株主資本は、利益剰余金等が増
加したことにより、前連結会計年度末比272億円増加し、4,380億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により247億円の収入（前連結会
計年度は469億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により494億円の収入（前連結会計年度は21億
円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や配当金の支払い等により205億円の支出（前
連結会計年度は214億円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において536億円増加し、8,986億円となりました。
（４）自己資本比率（国内基準）の状況
2019年３月末の連結自己資本比率は11.58％となり、単体自己資本比率は11.18％となりました。
（５）今後の見通し
京都銀行グループ一体となったコンサルティング機能の発揮により、「銀・証・信」の金融サービスをワンスト
ップで提供し、顧客ニーズに幅広く対応してまいります。2020年３月期の業績については、連結経常利益を286億
円と見込み、親会社株主に帰属する当期純利益を中期経営計画（2017年度～2019年度）の目標である200億円と見
込んでおります。また、銀行単体の業績については、経常利益を262億円、当期純利益を187億円と見込んでおりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは日本基準を適用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してまいり
ます。
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㈱京都銀行(8369) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 854,822 931,179
コールローン及び買入手形 47,348 96,078
買入金銭債権 12,847 14,045
商品有価証券 125 145
金銭の信託 48,033 30,074
有価証券 3,077,351 2,917,433
貸出金 5,266,282 5,479,390
外国為替 20,606 42,530
リース債権及びリース投資資産 10,417 10,978
その他資産 55,674 64,031
有形固定資産 78,670 76,980
建物 29,009 28,526
土地 43,944 43,741
建設仮勘定 172 157
その他の有形固定資産 5,543 4,554
無形固定資産 2,996 3,172
ソフトウエア 2,688 2,866
その他の無形固定資産 308 306
繰延税金資産 1,471 1,271
再評価に係る繰延税金資産 5 46
支払承諾見返 23,961 20,786
貸倒引当金 △22,021 △23,017
資産の部合計 9,478,592 9,665,127
負債の部
預金 6,878,975 7,086,430
譲渡性預金 920,153 944,059
コールマネー及び売渡手形 26,560 9,989
債券貸借取引受入担保金 303,360 442,341
借用金 110,141 57,943
外国為替 210 214
信託勘定借 － 517
その他負債 41,284 58,731
退職給付に係る負債 30,267 30,329
睡眠預金払戻損失引当金 336 753
偶発損失引当金 916 872
特別法上の引当金 － 0
繰延税金負債 210,059 161,224
支払承諾 23,961 20,786
負債の部合計 8,546,227 8,814,192
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㈱京都銀行(8369) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 34,332 34,331
利益剰余金 336,148 363,391
自己株式 △1,813 △1,815
株主資本合計 410,771 438,011
その他有価証券評価差額金 523,550 418,582
繰延ヘッジ損益 △1,382 △5,026
土地再評価差額金 △13 △105
退職給付に係る調整累計額 △3,318 △3,341
その他の包括利益累計額合計 518,836 410,109
新株予約権 511 598
非支配株主持分 2,246 2,215
純資産の部合計 932,365 850,934
負債及び純資産の部合計 9,478,592 9,665,127
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 110,232 133,539
資金運用収益 76,161 77,039
貸出金利息 45,353 45,955
有価証券利息配当金 29,803 29,027
コールローン利息及び買入手形利息 576 1,564
預け金利息 3 18
その他の受入利息 425 473
信託報酬 － 3
役務取引等収益 19,145 19,257
その他業務収益 9,805 9,086
その他経常収益 5,119 28,151
貸倒引当金戻入益 447 －
償却債権取立益 9 6
その他の経常収益 4,662 28,145
経常費用 83,301 88,355
資金調達費用 5,568 9,368
預金利息 2,721 4,589
譲渡性預金利息 76 61
コールマネー利息及び売渡手形利息 497 405
債券貸借取引支払利息 560 1,689
借用金利息 528 479
その他の支払利息 1,183 2,141
役務取引等費用 7,021 7,177
その他業務費用 8,329 6,024
営業経費 60,514 60,629
その他経常費用 1,866 5,155
貸倒引当金繰入額 － 1,815
その他の経常費用 1,866 3,340
経常利益 26,931 45,184
特別利益 2,287 97
固定資産処分益 2 97
退職給付制度改定益 2,285 －
特別損失 895 341
固定資産処分損 177 341
減損損失 717 －
金融商品取引責任準備金繰入額 － 0
その他の特別損失 0 －
税金等調整前当期純利益 28,323 44,940
法人税、住民税及び事業税 6,017 14,111
法人税等調整額 2,684 △938
法人税等合計 8,701 13,172
当期純利益 19,621 31,767
非支配株主に帰属する当期純利益 298 86
親会社株主に帰属する当期純利益 19,323 31,681
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㈱京都銀行(8369) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 19,621 31,767
その他の包括利益 154,678 △108,749
その他有価証券評価差額金 152,700 △105,082
繰延ヘッジ損益 390 △3,643
退職給付に係る調整額 1,587 △22
包括利益 174,300 △76,981
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 173,843 △76,952
非支配株主に係る包括利益 456 △28
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,103 30,301 321,389 △1,072 392,722
当期変動額
剰余金の配当 △4,537 △4,537
親会社株主に帰属する
19,323 19,323
当期純利益
連結子会社株式の取得
622 622
による持分の増減
連結子会社株式の売却
△154 △154
による持分の増減
株式交換による増加 3,562 3,611 7,173
自己株式の取得 △4,525 △4,525
自己株式の処分 △26 173 146
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,030 14,759 △741 18,048
当期末残高 42,103 34,332 336,148 △1,813 410,771
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 371,008 △1,772 △13 △4,906 364,315 569 8,687 766,294
当期変動額
剰余金の配当 △4,537
親会社株主に帰属する
19,323
当期純利益
連結子会社株式の取得
622
による持分の増減
連結子会社株式の売却
△154
による持分の増減
株式交換による増加 7,173
自己株式の取得 △4,525
自己株式の処分 146
株主資本以外の項目の
152,542 390 － 1,587 154,520 △58 △6,440 148,022
当期変動額（純額）
当期変動額合計 152,542 390 － 1,587 154,520 △58 △6,440 166,070
当期末残高 523,550 △1,382 △13 △3,318 518,836 511 2,246 932,365
－ 7 －
㈱京都銀行(8369) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,103 34,332 336,148 △1,813 410,771
当期変動額
剰余金の配当 △4,530 △4,530
親会社株主に帰属する
31,681 31,681
当期純利益
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 △0 5 5
土地再評価差額金の取崩 92 92
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 27,243 △1 27,240
当期末残高 42,103 34,331 363,391 △1,815 438,011
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 523,550 △1,382 △13 △3,318 518,836 511 2,246 932,365
当期変動額
剰余金の配当 △4,530
親会社株主に帰属する
31,681
当期純利益
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 5
土地再評価差額金の取崩 92
株主資本以外の項目の
△104,967 △3,643 △92 △22 △108,726 87 △31 △108,671
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △104,967 △3,643 △92 △22 △108,726 87 △31 △81,430
当期末残高 418,582 △5,026 △105 △3,341 410,109 598 2,215 850,934
－ 8 －
㈱京都銀行(8369) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,323 44,940
減価償却費 4,510 4,204
減損損失 717 －
退職給付制度改定益 △2,285 －
持分法による投資損益（△は益） 14 5
貸倒引当金の増減（△） △1,904 995
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,840 29
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） 42 417
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △196 △44
資金運用収益 △76,161 △77,039
資金調達費用 5,568 9,368
有価証券関係損益（△） △1,435 △25,239
金銭の信託の運用損益（△は益） 67 △77
為替差損益（△は益） 3,359 △3,218
固定資産処分損益（△は益） 175 243
商品有価証券の純増（△）減 △69 △20
貸出金の純増（△）減 △287,537 △213,107
預金の純増減（△） 236,692 207,455
譲渡性預金の純増減（△） △4,953 23,905
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 1,540 △36,198
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △4,780 △22,673
コールローン等の純増（△）減 3,363 △49,927
コールマネー等の純増減（△） 6,365 △16,570
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 139,678 138,981
外国為替（資産）の純増（△）減 △12,195 △21,923
外国為替（負債）の純増減（△） 97 3
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △246 △561
信託勘定借の純増減（△） － 517
資金運用による収入 78,507 79,181
資金調達による支出 △5,654 △8,457
その他 △53,180 △5,408
小計 54,584 29,780
法人税等の支払額 △7,586 △5,063
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,997 24,716
－ 9 －
㈱京都銀行(8369) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,185,208 △754,449
有価証券の売却による収入 798,208 411,494
有価証券の償還による収入 388,246 377,320
金銭の信託の減少による収入 47 18,033
有形固定資産の取得による支出 △2,100 △2,489
有形固定資産の売却による収入 2 907
無形固定資産の取得による支出 △1,315 △1,285
その他 △44 △32
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,165 49,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △13,000 △16,000
自己株式の取得による支出 △4,499 －
配当金の支払額 △4,537 △4,530
非支配株主への配当金の支払額 △3 △3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△206 －
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
831 －
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,415 △20,533
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,410 53,683
現金及び現金同等物の期首残高 821,539 844,950
現金及び現金同等物の期末残高 844,950 898,633
－ 10 －
㈱京都銀行(8369) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。なお、グループ各社が営む銀
行業以外の事業については、重要性が乏しいことから、銀行業のみを報告セグメントとしております。
銀行業は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を
行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 合計 調整額
銀行業 計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 123,025 10,513 133,539 － 133,539
セグメント間の内部経常収益 997 1,940 2,937 △2,937 －
計 124,023 12,453 136,477 △2,937 133,539
セグメント利益 42,454 2,743 45,197 △13 45,184
セグメント資産 9,653,833 57,306 9,711,139 △46,011 9,665,127
セグメント負債 8,816,744 29,977 8,846,721 △32,529 8,814,192
その他の項目
減価償却費 4,104 99 4,204 － 4,204
資金運用収益 76,967 127 77,095 △55 77,039
資金調達費用 9,361 48 9,410 △41 9,368
持分法投資損失 － 5 5 － 5
持分法適用会社への投資額 － 70 70 － 70
有形固定資産及び
3,615 159 3,774 － 3,774
無形固定資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、
経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、
クレジットカード業、証券業等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△46,011百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△32,529百万円には、セグメント間取引消去△35,870百万円及び
退職給付に係る負債の調整額3,341百万円が含まれております。
（４）資金運用収益の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去であります。
（５）資金調達費用の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
－ 11 －
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 11,232円14銭
１株当たり当期純利益 419円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 418円78銭
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 31,681
普通株主に帰属しない金額 百万円 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 31,681
普通株式の期中平均株式数 千株 75,508
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 －
普通株式増加数 千株 142
うち新株予約権 千株 142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 850,934
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,813
うち新株予約権 百万円 598
うち非支配株主持分 百万円 2,215
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 848,121
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
千株 75,508
株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－ 12 －
㈱京都銀行(8369) 2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 852,672 928,913
現金 77,965 87,985
預け金 774,707 840,928
コールローン 47,348 96,078
買入金銭債権 7,312 8,272
商品有価証券 125 145
商品国債 14 20
商品地方債 111 124
金銭の信託 48,033 30,074
有価証券 3,081,118 2,921,059
国債 566,556 509,855
地方債 564,744 636,047
社債 656,210 681,800
株式 931,017 755,330
その他の証券 362,590 338,025
貸出金 5,274,185 5,487,531
割引手形 26,605 24,338
手形貸付 99,231 92,579
証書貸付 4,698,142 4,880,276
当座貸越 450,206 490,337
外国為替 20,606 42,530
外国他店預け 19,402 41,303
買入外国為替 892 650
取立外国為替 312 576
その他資産 49,400 58,929
未決済為替貸 0 －
未収収益 4,439 4,649
金融派生商品 4,655 2,283
金融商品等差入担保金 36,752 46,381
その他の資産 3,553 5,615
有形固定資産 77,958 76,288
建物 28,617 28,149
土地 43,687 43,484
リース資産 6 2
建設仮勘定 172 156
その他の有形固定資産 5,474 4,495
無形固定資産 2,845 2,930
ソフトウエア 2,543 2,629
リース資産 4 3
その他の無形固定資産 297 297
再評価に係る繰延税金資産 5 46
支払承諾見返 23,961 20,786
貸倒引当金 △18,369 △19,754
資産の部合計 9,467,206 9,653,833
－ 13 －
㈱京都銀行(8369) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
預金 6,888,137 7,092,102
当座預金 335,091 341,929
普通預金 3,731,961 3,972,255
貯蓄預金 83,907 84,467
通知預金 14,827 23,884
定期預金 2,477,531 2,343,144
定期積金 23,759 22,509
その他の預金 221,058 303,912
譲渡性預金 937,653 965,559
コールマネー 26,560 9,989
債券貸借取引受入担保金 303,360 442,341
借用金 109,651 57,543
借入金 109,651 57,543
外国為替 210 214
売渡外国為替 205 171
未払外国為替 5 42
信託勘定借 － 517
その他負債 19,755 38,098
未決済為替借 1 1
未払法人税等 90 10,063
未払費用 5,629 6,633
前受収益 822 894
従業員預り金 1,577 1,588
給付補填備金 12 10
金融派生商品 4,558 9,418
金融商品等受入担保金 1,171 270
リース債務 12 5
資産除去債務 310 323
その他の負債 5,569 8,887
退職給付引当金 25,408 25,431
睡眠預金払戻損失引当金 336 753
偶発損失引当金 916 872
繰延税金負債 211,252 162,535
支払承諾 23,961 20,786
負債の部合計 8,547,204 8,816,744
－ 14 －
㈱京都銀行(8369) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 30,616 30,615
資本準備金 30,301 30,301
その他資本剰余金 315 314
利益剰余金 326,668 352,260
利益準備金 17,456 17,456
その他利益剰余金 309,212 334,803
別途積立金 287,875 301,875
繰越利益剰余金 21,337 32,928
自己株式 △1,813 △1,815
株主資本合計 397,575 423,164
その他有価証券評価差額金 523,310 418,457
繰延ヘッジ損益 △1,382 △5,026
土地再評価差額金 △13 △105
評価・換算差額等合計 521,915 413,325
新株予約権 511 598
純資産の部合計 920,001 837,088
負債及び純資産の部合計 9,467,206 9,653,833
－ 15 －
㈱京都銀行(8369) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 101,053 124,023
資金運用収益 76,088 76,967
貸出金利息 45,312 45,912
有価証券利息配当金 29,772 29,001
コールローン利息 576 1,564
預け金利息 3 18
その他の受入利息 423 470
信託報酬 － 3
役務取引等収益 16,021 15,936
受入為替手数料 4,754 4,803
その他の役務収益 11,266 11,133
その他業務収益 3,698 2,934
外国為替売買益 390 637
商品有価証券売買益 4 10
国債等債券売却益 3,303 2,285
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 5,245 28,180
貸倒引当金戻入益 524 －
償却債権取立益 7 5
株式等売却益 2,226 25,617
金銭の信託運用益 51 147
その他の経常収益 2,434 2,409
経常費用 76,715 81,568
資金調達費用 5,560 9,361
預金利息 2,722 4,589
譲渡性預金利息 78 63
コールマネー利息 497 405
債券貸借取引支払利息 560 1,689
借用金利息 524 476
金利スワップ支払利息 1,151 1,990
その他の支払利息 26 145
役務取引等費用 7,136 7,202
支払為替手数料 871 858
その他の役務費用 6,264 6,344
その他業務費用 4,020 1,468
国債等債券売却損 3,878 1,285
金融派生商品費用 141 182
営業経費 58,235 58,355
その他経常費用 1,762 5,180
貸倒引当金繰入額 － 1,948
貸出金償却 127 －
株式等売却損 204 1,377
株式等償却 － 0
金銭の信託運用損 119 70
その他の経常費用 1,310 1,783
経常利益 24,338 42,454
－ 16 －
㈱京都銀行(8369) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 2,287 97
固定資産処分益 1 97
退職給付制度改定益 2,285 －
特別損失 894 341
固定資産処分損 176 341
減損損失 717 －
税引前当期純利益 25,730 42,210
法人税、住民税及び事業税 4,749 13,332
法人税等調整額 2,624 △1,150
法人税等合計 7,373 12,181
当期純利益 18,356 30,029
－ 17 －
㈱京都銀行(8369) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 42,103 30,301 － 30,301 17,456 274,875 20,544 312,876
当期変動額
剰余金の配当 △4,537 △4,537
別途積立金の積立 13,000 △13,000 －
当期純利益 18,356 18,356
株式交換による増加 315 315
自己株式の取得
自己株式の処分 △26 △26
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 315 315 － 13,000 792 13,792
当期末残高 42,103 30,301 315 30,616 17,456 287,875 21,337 326,668
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,072 384,208 370,823 △1,772 △13 369,038 569 753,816
当期変動額
剰余金の配当 △4,537 △4,537
別途積立金の積立 － －
当期純利益 18,356 18,356
株式交換による増加 3,611 3,926 3,926
自己株式の取得 △4,525 △4,525 △4,525
自己株式の処分 173 146 146
株主資本以外の項目の
152,487 390 － 152,877 △58 152,818
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △741 13,366 152,487 390 － 152,877 △58 166,185
当期末残高 △1,813 397,575 523,310 △1,382 △13 521,915 511 920,001
－ 18 －
㈱京都銀行(8369) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 42,103 30,301 315 30,616 17,456 287,875 21,337 326,668
当期変動額
剰余金の配当 △4,530 △4,530
別途積立金の積立 14,000 △14,000 －
当期純利益 30,029 30,029
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
土地再評価差額金の取崩 92 92
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0 － 14,000 11,591 25,591
当期末残高 42,103 30,301 314 30,615 17,456 301,875 32,928 352,260
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,813 397,575 523,310 △1,382 △13 521,915 511 920,001
当期変動額
剰余金の配当 △4,530 △4,530
別途積立金の積立 － －
当期純利益 30,029 30,029
自己株式の取得 △7 △7 △7
自己株式の処分 5 5 5
土地再評価差額金の取崩 92 92
株主資本以外の項目の
△104,853 △3,643 △92 △108,589 87 △108,502
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 25,588 △104,853 △3,643 △92 △108,589 87 △82,913
当期末残高 △1,815 423,164 418,457 △5,026 △105 413,325 598 837,088
－ 19 －
２０１８ 年 度
決 算 説 明 資 料
株式会社 京都銀行
株式会社 京都銀行
【 目 次 】
Ⅰ 2018年度 決算のポイント
１．総括 単・連 ………………………………… 1
２．損益の概況 単 ………………………………… 2
３．主要勘定の状況 単 ………………………………… 3
４．健全性の状況 単・連 ………………………………… 5
５．業績予想 単・連 ………………………………… 7
６．期末および次期配当金
７．収益のしくみ 単 ………………………………… 8
Ⅱ 2018年度 決算の状況
１．損益状況 単・連 ………………………………… 9
２．業務純益 単 ………………………………… 11
３．利鞘 単
４．有価証券関係損益 単
５．有価証券の評価損益 単・連 ………………………………… 12
６．ＲＯＥ 単 ………………………………… 13
７．退職給付関連 単・連
８．店舗数 単
Ⅲ 貸出金等の状況
１．貸倒引当金等とリスク管理債権の状況 単・連 ………………………………… 14
２．金融再生法開示債権 単 ………………………………… 16
３．金融再生法開示債権の保全状況 単
４．開示基準別の分類・保全状況 単 ………………………………… 17
５．業種別貸出状況等 単 ………………………………… 18
６．国別貸出状況等 単 ………………………………… 19
株式会社 京都銀行
Ⅰ 2018年度 決算のポイント
１．総 括
（１）損益
2018年度については、経常利益が前年度比182億円増加の451億円、親会社株主に
帰属する当期純利益が前年度比123億円増加の316億円となりました。
【連結損益】 （百万円）
2018年度 2017年度
前年度比
連結粗利益 82,820 △ 1,381 84,202
連結経常利益 45,184 18,253 26,931
親会社株主に帰属する当期純利益 31,681 12,358 19,323
【単体損益】 （百万円）
2018年度 2017年度
前年度比
業務粗利益 77,812 △ 1,287 79,100
経常利益 42,454 18,116 24,338
当期純利益 30,029 11,672 18,356
【連単差（子会社寄与分）】 （百万円）
2018年度 2017年度
前年度比
業務粗利益 5,008 △ 93 5,101
経常利益 2,729 136 2,593
当期純利益 1,652 685 966
（２）預金・譲渡性預金、貸出金【単体】
預金・譲渡性預金残高は、2018年3月末比2,318億円増加し、8兆576億円となり、
8兆円の大台を突破しました。
貸出金残高は、2018年3月末比2,133億円増加し、5兆4,875億円となりました。
（億円）
2019年3月末 2018年3月末
2018年3月末比
末 預金・譲渡性預金 80,576 2,318 78,257
残 貸出金 54,875 2,133 52,741
平 預金・譲渡性預金 77,485 2,074 75,411
残 貸出金 53,555 3,195 50,359
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株式会社 京都銀行
２．損益の概況
業務粗利益は、国債等債券損益が増加したものの、有価証券利息の減少や
外貨預金利息の増加等に伴う資金利益の減少等により、前年度比12億円減少の
778億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益が大幅に増加したことで、与信関連費用の増加等を
吸収し、前年度比181億円増加の424億円となりました。
これらの結果、当期純利益は、前年度比116億円増加の300億円となりました。
【単体】 （百万円）
2018年度 2017年度
前年度比
業務粗利益 77,812 △ 1,287 79,100
資金利益 67,609 △ 2,928 70,537
役務取引等利益 8,737 △ 146 8,884
その他業務利益 1,465 1,787 △ 322
うち国債等債券損益 999 1,574 △ 574
経 費 58,355 119 58,235
実質業務純益 19,457 △ 1,407 20,864
コア業務純益 18,457 △ 2,981 21,439
一般貸倒引当金繰入額 ① △ 141 △ 141 －
業務純益 19,598 △ 1,266 20,864
臨時損益 22,856 19,382 3,473
不良債権処理額 ② 2,461 2,291 169
貸倒引当金戻入益 ③ － △ 524 524
一般貸倒引当金戻入益 － △ 537 537
個別貸倒引当金戻入益 － 12 △ 12
株式等関係損益 24,239 22,217 2,022
その他臨時損益 1,078 △ 18 1,096
経常利益 42,454 18,116 24,338
特別損益 △ 243 △ 1,636 1,392
税引前当期純利益 42,210 16,479 25,730
法人税等合計 12,181 4,807 7,373
当期純利益 30,029 11,672 18,356
与信関連費用 （①＋②－③） 2,320 2,675 △ 354
（注）実質業務純益とは、業務粗利益から経費を差し引いたものであります。
コア業務純益とは、実質業務純益から国債等債券損益を除いたものであります。
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３．主要勘定の状況【単体】
（１） 預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金につきましては、個人を中心に堅調に増加し、期末残高は2018年3月末比
2,318億円増加の8兆576億円となりました。
なお、預金・譲渡性預金の年中平残は、2,074億円増加の7兆7,485億円となりました。
（億円、％）
2019年3月末 2018年3月末 2018年3月末比
増減額 増減率
預金（末残） 70,921 68,881 2,039 2.9
譲渡性預金（末残） 9,655 9,376 279 2.9
預金・譲渡性預金（末残） 80,576 78,257 2,318 2.9
うち個人 47,103 45,297 1,805 3.9
預金（平残） 69,284 67,164 2,120 3.1
譲渡性預金（平残） 8,201 8,247 △ 46 △ 0.5
預金・譲渡性預金（平残） 77,485 75,411 2,074 2.7
（億円） 預金・譲渡性預金（末残） （億円） 個人預金（末残）
82,000 50,000
80,576
80,000 48,000 47,103
78,257
78,000 46,000 45,297
75,959 43,865
76,000 44,000
74,000 42,000
72,000 40,000
2017/3 2018/3 2019/3 2017/3 2018/3 2019/3
（２） 貸出金
貸出金につきましては、個人・法人向けともに積極的な対応に努めました結果、期末残高は
2018年3月末比2,133億円増加し、5兆4,875億円となりました。また、中小企業等貸出金残高は
2018年3月末比1,367億円増加の3兆6,718億円となりました。
なお、貸出金の年中平残は、3,195億円増加の5兆3,555億円となりました。
（億円、％）
2019年3月末 2018年3月末 2018年3月末比
増減額 増減率
貸出金（末残） 54,875 52,741 2,133 4.0
中小企業等貸出金 36,718 35,351 1,367 3.8
うち中小企業向け貸出金 20,779 20,088 690 3.4
住宅ローン 16,862 16,254 607 3.7
貸出金（平残） 53,555 50,359 3,195 6.3
（億円） 貸出金（末残） （億円） 中小企業等貸出金（末残）
58,000 38,000
56,000 37,000 36,718
54,875
54,000 36,000
52,741 35,351
52,000 35,000
49,869 34,000
50,000
33,323
48,000 33,000
46,000 32,000
2017/3 2018/3 2019/3 2017/3 2018/3 2019/3
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株式会社 京都銀行
（３） 有価証券
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、評価差額を除いた
ベースの期末残高は2兆3,206億円となりました。
（億円、％）
2019年3月末 2018年3月末 2018年3月末比
増減額 増減率
有価証券（末残） 29,210 30,811 △ 1,600 △ 5.1
債 券 21,657 21,501 156 0.7
株 式 7,553 9,310 △ 1,756 △ 18.8
（うち評価差額） 6,003 7,512 △ 1,508 △ 20.0
評価差額除く有価証券（末残） 23,206 23,298 △ 92 △ 0.3
有価証券（平残） 23,363 23,598 △ 234 △ 0.9
（４） 預かり資産等
投信＋京銀証券預かり資産残高につきましては、2018年3月末比391億円増加の2,739億円となりました。
また、個人預金残高と預かり資産残高の合計につきましては、2018年3月末比2,150億円増加の
5兆3,382億円となりました。
< 残高 > （億円）
2019年3月末 2018年3月末
2018年3月末比
個人預金 47,103 1,805 45,297
外貨定期預金 156 7 148
預かり資産 6,279 344 5,934
投信＋京銀証券預かり資産残高 2,739 391 2,347
投資信託 1,859 2 1,857
京銀証券 880 389 490
保険 2,759 △ 7 2,767
国債等 780 △ 39 820
合計 53,382 2,150 51,231
< 期中販売額 > （億円）
2018年度 2017年度
前年度比
投 資 信 託 462 △ 203 665
金 融 商 品 仲 介 536 35 501
保 険 197 △ 21 218
（注） 保険は、一時払の個人年金保険および終身保険の販売額合計を記載。
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株式会社 京都銀行
４．健全性の状況
（１） 自己資本比率および繰延税金資産の状況
① 自己資本比率（国内基準）
2019年3月末の単体自己資本比率（国内基準）は、0.17％改善し、11.18％となりました。
なお、自己資本の構成につきましては、当行ホームページ（https://www.kyotobank.co.jp/）に
掲載いたします。
【単体】 （億円）
2019年3月末 2018年3月末
[速報値] 2018年3月末比
自己資本比率 11.18 % 0.17 % 11.01 %
自己資本 4,010 56 3,953
リスクアセット等 35,837 △ 34 35,872
【連結】 （億円）
2019年3月末 2018年3月末
[速報値] 2018年3月末比
自己資本比率 11.58 % 0.19 % 11.39 %
自己資本 4,160 61 4,098
リスクアセット等 35,911 △ 58 35,969
（注）信用リスク・アセットの算出におきましては、「基礎的内部格付手法（FIRB）」を採用しております。
＜参考＞自己資本比率（国際統一基準）
2019年3月末 2018年3月末
[速報値] 2018年3月末比
単体総自己資本比率 19.84 % △ 1.06 % 20.90 %
連結総自己資本比率 20.20 % △ 0.99 % 21.19 %
② 繰延税金資産
繰延税金資産から繰延税金負債を控除したネット繰延税金資産は、2019年3月末において、
引き続きゼロ（繰延税金負債に1,625億円計上）となっております。
（億円）
2019年3月末 2018年3月末
2018年3月末比
繰延税金資産 a 194 27 167
繰延税金負債 b 1,819 △ 459 2,279
ネット繰延税金資産 a-b △ 1,625 487 △ 2,112
（注） ネット繰延税金資産は、プラスの場合は貸借対照表上の「繰延税金資産」に計上し、マイナスの
場合は「繰延税金負債」に計上しております。
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株式会社 京都銀行
（２） 不良債権の状況【単体】
2019年3月末の金融再生法開示債権残高につきましては、2018年3月末比57億円増加し、750億円と
なりました。また、部分直接償却を実施した場合の開示債権残高は2018年3月末比46億円増加し714億円、
開示債権比率は0.04％上昇し、1.29％となりました。
金融再生法開示債権の推移
（億円）
2019年3月末 2018年3月末
自己査定区分 2018年3月末比
破産更生債権及び 破綻先及び
これらに準ずる債権
79 16 62
実質破綻先
危 険 債 権 破綻懸念先 606 △ 19 626
要 管 理 債 権 64 60 3
開 示 債 権 合 計 750 57 692
開 示 債 権 比 率 1.35% 0.05% 1.30%
＜部分直接償却実施後＞
開 示 債 権 合 計
714 46 668
開 示 債 権 比 率 1.29% 0.04% 1.25%
（３） 有価証券の評価差額（含み益）【単体】
2019年3月末の有価証券の評価差額（含み益）は、2018年3月末比1,508億円減少したものの、
6,003億円と引き続き高水準を維持しております。
（億円）
2019年3月末 2018年3月末
2018年3月末比
有価証券の評価差額（含み益） 6,003 △ 1,508 7,512
株 式 5,742 △ 1,621 7,364
債 券 221 11 210
そ の 他 39 101 △ 62
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株式会社 京都銀行
５．業績予想
2019年度の業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
現中期経営計画の最終年度である2019年度につきましては、京都銀行グループ一体となった
コンサルティング機能の発揮により、「銀・証・信」の金融サービスをワンストップで提供し、
顧客ニーズに幅広く対応してまいります。
これにより、連結ベースの親会社株主に帰属する当期純利益は、中期経営計画の目標である
200億円を見込んでおります。
【連結】 （百万円）
2019年度 2018年度
（予想） 中間期 （実績）
経 常 利 益 28,600 15,500 45,184
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 20,000 11,000 31,681
【単体】 （百万円）
2019年度 2018年度
（予想） 中間期 （実績）
業 務 純 益 22,900 12,400 19,598
経 常 利 益 26,200 14,400 42,454
当 期 純 利 益 18,700 10,500 30,029
与 信 関 連 費 用 300 150 2,320
６．期末および次期配当金
○ 2018年度（2019年3月期）の期末配当金につきましては、普通配当30円に加え、
特別配当40円を実施し、1株につき70円とさせていただく予定であります。
これにより、通期では中間配当の30円とあわせて100円となります。
○ 2019年度（2020年3月期）の配当金につきましては、中間配当・期末配当ともに
1株につき30円とし、通期で60円を予定しております。
中 間 期 期 末 年 間
2019年度 （ 予 定 ） 30円00銭 30円00銭 60円00銭
70円00銭
2018年度 （ 予 定 ） 30円00銭 普通配当 30円00銭 100円00銭
特別配当 40円00銭
2017年度 （ 実 績 ） 6円00銭 30円00銭 -
（注）1．2018年度中間配当（30円00銭）は実施済であります。
2．2017年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。2017年度の1株当たり年間配当金は、
単純合算ができないため「－」として記載しております。
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株式会社 京都銀行
７．収益のしくみ【単体】
2018年度の収益につきましては、次の “ しくみ ” により算出しております。
＜ 費 用 ＞ ＜ 収 益 ＞
資金調達費用 （ 93億円）
各種預金に対して支払う利息等 資金運用収益 （ 769億円）
事業性貸出・住宅ローン・有価証券等による
①資 金 利 益 （ 676億円） 利息収益
役務取引等費用 （ 72億円）
支払為替手数料等銀行が支払う手数料
役務取引等収益 （ 159億円）
投資信託の販売や振込など各種サービスによる
② 役務取引等利益 （ 87億円） 受取手数料
その他業務費用 （ 14億円）
国債等債券の売却損等
その他業務収益 （ 29億円）
外国為替売買益や債券の売却益等
③ その他業務利益 （ 14億円）
うち国債等債券損益 （ 9億円）（ア）
一般貸倒引当金繰入額 （ △1億円）（ウ） 業務粗利益 （ 778億円）（イ）
①資 金 利 益 （ 676億円）
経 費 （ 583億円）（エ）
② 役務取引等利益 （ 87億円）
業務純益 （ 195億円）
（オ）＝（イ）－（ウ）－（エ） ③ その他業務利益 （ 14億円）
臨時費用 （ 53億円）
不良債権処理および株式等償却に関する費用等 業務純益 （ 195億円）
臨時収益 （ 281億円）
経常利益 （ 424億円） 株式等売却益等
特別損失 （ 3億円）
経常利益 （ 424億円）
法人税、住民税及び事業税 （ 133億円）
法人税等調整額 （ △11億円）
特別利益 （ 0億円）
当期純利益 （ 300億円）
業務純益から債券の売却損益や一般貸倒引当金繰入額等を控除した収益力を示す指標として、
実質業務純益・コア業務純益があります。
◎ 実質業務純益 194億円 ＝ 業務純益（オ) 195億円 ＋ 一般貸倒引当金繰入額（ウ) △1億円
◎ コア業務純益 184億円 ＝ 実質業務純益 194億円 － 国債等債券損益（ア) 9億円
※ 国債等債券損益 … 債券売却益 ＋ 債券償還益 － 債券売却損 － 債券償還損 － 債券償却
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Ⅱ 2018年度 決算の状況
１．損益状況
【単体】 （百万円）
2018年度 2017年度
前年度比
業務粗利益 77,812 △ 1,287 79,100
（除く国債等債券損益） （ 76,812 ） （ △ 2,862 ） （ 79,675 ）
資金利益 67,609 △ 2,928 70,537
役務取引等利益 8,737 △ 146 8,884
その他業務利益 1,465 1,787 △ 322
（うち国債等債券損益） （ 999 ） （ 1,574 ） （ △ 574 ）
国内業務粗利益 77,084 △ 1,162 78,247
（除く国債等債券損益） （ 74,960 ） （ △ 1,723 ） （ 76,684 ）
資金利益 66,588 △ 1,498 68,087
役務取引等利益 8,543 △ 190 8,734
その他業務利益 1,952 526 1,425
（うち国債等債券損益） （ 2,124 ） （ 561 ） （ 1,563 ）
国際業務粗利益 727 △ 125 852
（除く国債等債券損益） （ 1,852 ） （ △ 1,138 ） （ 2,991 ）
資金利益 1,020 △ 1,429 2,450
役務取引等利益 194 43 150
その他業務利益 △ 486 1,261 △ 1,748
（うち国債等債券損益） （ △ 1,124 ）（ 1,013 ） （ △ 2,138 ）
経費 58,355 119 58,235
人件費 31,616 13 31,602
物件費 22,884 △ 108 22,992
税金 3,855 214 3,640
実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 19,457 △ 1,407 20,864
コア業務純益（除く国債等債券損益） 18,457 △ 2,981 21,439
①一般貸倒引当金繰入額 △ 141 △ 141 －
業務純益 19,598 △ 1,266 20,864
うち国債等債券損益 999 1,574 △ 574
臨時損益 22,856 19,382 3,473
②不良債権処理額 2,461 2,291 169
貸出金償却 － △ 127 127
個別貸倒引当金純繰入額 2,089 2,089 －
債権売却損 116 93 22
その他 255 236 19
③貸倒引当金戻入益 － △ 524 524
一般貸倒引当金戻入益 － △ 537 537
個別貸倒引当金戻入益 － 12 △ 12
株式等関係損益 24,239 22,217 2,022
その他臨時損益 1,078 △ 18 1,096
経常利益 42,454 18,116 24,338
特別損益 △ 243 △ 1,636 1,392
固定資産処分損益 △ 243 △ 68 △ 175
減損損失 － △ 717 717
退職給付制度改定益 － △ 2,285 2,285
税引前当期純利益 42,210 16,479 25,730
法人税、住民税及び事業税 13,332 8,582 4,749
法人税等調整額 △ 1,150 △ 3,774 2,624
法人税等合計 12,181 4,807 7,373
当期純利益 30,029 11,672 18,356
与信関連費用（①＋②－③） 2,320 2,675 △ 354
（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
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【連結】
＜連結損益計算書ベース＞ （百万円）
2018年度 2017年度
前年度比
連結粗利益 82,820 △ 1,381 84,202
資金利益 67,674 △ 2,928 70,603
役務取引等利益 12,084 △ 39 12,123
その他業務利益 3,062 1,586 1,475
営業経費 60,629 115 60,514
貸倒償却引当費用 2,265 2,043 221
貸出金償却 52 △ 110 163
一般貸倒引当金繰入額 △ 219 △ 219 －
個別貸倒引当金繰入額 2,034 2,034 －
債権売却損 141 102 39
その他 255 236 19
貸倒引当金戻入益 － △ 447 447
一般貸倒引当金戻入益 － △ 612 612
個別貸倒引当金戻入益 － 165 △ 165
株式等関係損益 24,239 22,229 2,009
持分法による投資損益 △ 5 9 △ 14
その他 1,024 1 1,022
経常利益 45,184 18,253 26,931
特別損益 △ 244 △ 1,636 1,392
税金等調整前当期純利益 44,940 16,616 28,323
法人税、住民税及び事業税 14,111 8,094 6,017
法人税等調整額 △ 938 △ 3,623 2,684
法人税等合計 13,172 4,470 8,701
当期純利益 31,767 12,145 19,621
非支配株主に帰属する当期純利益 86 △ 212 298
親会社株主に帰属する当期純利益 31,681 12,358 19,323
（注）連結粗利益 ＝資金利益（資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））
＋役務取引等利益(役務取引等収益－役務取引等費用）
＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用）
（参考） （百万円）
2018年度 2017年度
前年度比
連結実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 22,190 △ 1,496 23,687
連結業務純益 22,410 △ 1,277 23,687
（注）連結業務純益 ＝連結粗利益－営業経費－一般貸倒引当金繰入額
（連結包括利益） （百万円）
2018年度 2017年度
前年度比
包括利益 △ 76,981 △ 251,281 174,300
当期純利益 31,767 12,145 19,621
その他の包括利益 △ 108,749 △ 263,427 154,678
うちその他有価証券評価差額金（変動額） △ 105,082 △ 257,783 152,700
（連結対象会社数） （ 社 ）
2019年3月末 2018年3月末
2018年3月末比
連結子会社数 8 － 8
持分法適用会社数 1 － 1
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２．業務純益 【単体】 （百万円）
2018年度 2017年度
前年度比
（１）実質業務純益（一般貸引繰入前） 19,457 △ 1,407 20,864
職員一人当たり（千円） 5,465 △ 360 5,826
（２）業務純益 19,598 △ 1,266 20,864
職員一人当たり（千円） 5,505 △ 321 5,826
(注）職員数は期中平均人員（出向者除く）を使用しております。
３．利鞘 【単体】
① 全 体 （％）
2018年度 2017年度
前年度比
貸出金利回 （Ａ） 0.85 △ 0.04 0.89
有価証券利回 1.24 △ 0.02 1.26
資金運用利回 （ア） 0.97 △ 0.04 1.01
預金等原価 （Ｂ） 0.81 0.01 0.80
預金等利回 0.06 0.03 0.03
経 費 率 0.75 △ 0.02 0.77
資金調達原価 （イ） 0.82 0.01 0.81
預貸利鞘 （Ａ）－（Ｂ） 0.04 △ 0.05 0.09
総資金利鞘 （ア）－（イ） 0.15 △ 0.05 0.20
② 国内部門 （％）
2018年度 2017年度
前年度比
資金運用利回 （Ａ） 0.90 △ 0.07 0.97
貸出金利回 0.80 △ 0.07 0.87
有価証券利回 1.16 △ 0.06 1.22
資金調達原価 （Ｂ） 0.74 △ 0.04 0.78
預金等利回 0.01 0.00 0.01
外部負債利回 △ 0.01 △ 0.19 0.18
総資金利鞘 （Ａ）－（Ｂ） 0.16 △ 0.03 0.19
４．有価証券関係損益 【単体】 （百万円）
2018年度 2017年度
前年度比
債券関係損益 999 1,574 △ 574
売却益 2,285 △ 1,017 3,303
償還益 － － －
売却損 1,285 △ 2,592 3,878
償還損 － － －
償却 － － －
株式関係損益 24,239 22,217 2,022
売却益 25,617 23,390 2,226
売却損 1,377 1,172 204
償却 0 0 －
○ 減損処理基準
資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
発行会社の区分 減損処理基準
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に
正常先 比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準
以下で推移している場合等
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５．有価証券の評価損益
① 有価証券の評価基準
売買目的有価証券 時価法（評価差額を損益処理）
満期保有目的有価証券 償却原価法
その他有価証券 時価法（評価差額を全部純資産直入）
子会社株式及び関連会社株式 原価法
(参考）金銭の信託中の有価証券
運用目的の金銭の信託 時価法（評価差額を損益処理）
② 評価損益
【単体】 （百万円）
2019年3月末 2018年3月末
評価損益 評価損益
2018年3月末比 評価益 評価損 評価益 評価損
満期保有目的 － － － － － － －
子会社・関係会社株式 － － － － － － －
その他有価証券 600,385 △ 150,851 608,301 7,916 751,236 762,578 11,342
株式 574,292 △ 162,180 576,857 2,565 736,472 737,364 891
債券 22,192 1,135 22,412 219 21,057 22,727 1,669
その他 3,900 10,193 9,032 5,131 △ 6,293 2,487 8,780
合 計 600,385 △ 150,851 608,301 7,916 751,236 762,578 11,342
株式 574,292 △ 162,180 576,857 2,565 736,472 737,364 891
債券 22,192 1,135 22,412 219 21,057 22,727 1,669
その他 3,900 10,193 9,032 5,131 △ 6,293 2,487 8,780
(注) 1. 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、貸借対照表価額と取得価額
との差額を計上しております。
2. 2019年3月末における「その他有価証券」に係る評価差額金は、418,457百万円であります。
【連結】 （百万円）
2019年3月末 2018年3月末
評価損益 評価損益
2018年3月末比 評価益 評価損 評価益 評価損
満期保有目的 20 24 20 － △ 3 0 4
その他有価証券 600,996 △ 151,201 608,913 7,916 752,198 763,540 11,342
株式 574,903 △ 162,530 577,468 2,565 737,434 738,326 891
債券 22,192 1,135 22,412 219 21,057 22,727 1,669
その他 3,900 10,193 9,032 5,131 △ 6,293 2,487 8,780
合 計 601,016 △ 151,177 608,933 7,916 752,194 763,540 11,346
株式 574,903 △ 162,530 577,468 2,565 737,434 738,326 891
債券 22,212 1,159 22,432 219 21,053 22,727 1,673
その他 3,900 10,193 9,032 5,131 △ 6,293 2,487 8,780
(注) 1. 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表価額と取得
価額との差額を計上しております。
2. 2019年3月末における「その他有価証券」に係る評価差額金は、418,582百万円であります。
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６．ＲＯＥ 【単体】 （％）
2018年度 2017年度
前年度比
実質業務純益ベース（一般貸引繰入前） 2.21 △ 0.28 2.49
業務純益ベース 2.23 △ 0.26 2.49
当期純利益ベース 3.42 1.23 2.19
（注）1.分母となる株主資本平均残高は、（期首自己資本＋期末自己資本）÷２により算出しております。
2.自己資本＝純資産の部合計－新株予約権
実質ＲＯＥ 【単体】 （％）
2018年度 2017年度
前年度比
実質業務純益ベース（一般貸引繰入前） 4.74 △ 0.59 5.33
業務純益ベース 4.77 △ 0.56 5.33
当期純利益ベース 7.31 2.62 4.69
（注）自己資本から評価・換算差額等合計を除いた株主資本合計平均残高を分母として算出しております。
７．退職給付関連
【単体】 （百万円）
2018年度 2017年度
前年度比
退職給付費用 2,454 1,859 594
勤務費用 2,111 25 2,085
利息費用 276 2 273
期待運用収益 △ 500 △ 27 △ 473
数理計算上の差異処理額 568 △ 426 994
その他 － 2,285 △ 2,285
（注）2017年度のその他には、退職給付制度の改定に伴う利益を計上しております。
（参考） 【連結】 （百万円）
2018年度 2017年度
前年度比
退職給付費用 2,468 1,862 605
（注）上記のほか、確定拠出制度への要拠出額として、当連結会計年度において359百万円を計上して
おります。
８．店舗数【単体】 （店）
2019年3月末 2018年3月末
2018年3月末比
京都府 111 － 111
大阪府 31 － 31
滋賀県 14 1 13
奈良県 7 － 7
兵庫県 8 － 8
愛知県 2 － 2
東京都 1 － 1
合 計 174 1 173
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Ⅲ 貸出金等の状況
１．貸倒引当金等とリスク管理債権の状況
部分直接償却 実施しておりません。
【単体】 （百万円）
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
リ 破綻先債権額 3,964 △ 374 152 4,338 3,812
ス
ク 延滞債権額 64,591 1,295 △ 445 63,296 65,036
管 ３か月以上延滞債権額 － △ 15 △ 6 15 6
理
債 貸出条件緩和債権額 6,433 85 6,046 6,347 386
権 合 計 74,989 991 5,747 73,998 69,241
貸出金残高（末残） 5,487,531 88,359 213,345 5,399,172 5,274,185
（％）
貸 破綻先債権額 0.07 △ 0.01 0.00 0.08 0.07
出 延滞債権額 1.17 0.00 △ 0.06 1.17 1.23
金
３か月以上延滞債権額 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
残
高 貸出条件緩和債権額 0.11 0.00 0.11 0.11 0.00
比 合 計 1.36 △ 0.01 0.05 1.37 1.31
（百万円）
貸倒引当金 19,754 1,655 1,385 18,098 18,369
一般貸倒引当金 9,125 40 △ 141 9,085 9,266
個別貸倒引当金 10,629 1,615 1,526 9,013 9,103
＜参考＞ 部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権は次のとおりです。
【単体】 （百万円）
2019年3月末 2