2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社京都銀行 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8369 URL https://www.kyotobank.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 土井 伸宏
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画部長 (氏名) 本政 悦治 (TEL) 075-361-2275
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 ―
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満、小数点第１位未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 37,941 14.9 19,247 58.5 13,902 57.3
2021年３月期第１四半期 33,003 △6.8 12,136 △10.3 8,836 △9.6
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 13,012百万円( △84.8％) 2021年３月期第１四半期 85,717百万円( 125.7％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 183.88 183.66
2021年３月期第１四半期 116.95 116.77
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 12,441,972 1,178,914 9.4
2021年３月期 12,273,908 1,168,153 9.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 1,176,104百万円 2021年３月期 1,165,371百万円
(注) 「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除し
て算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 35.00 － 30.00 65.00
(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２． 2022年３月期 第２四半期末配当金予想の内訳 創立80周年記念配当金 5円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 55,500 0.7 14,400 △6.3 10,200 △6.6 134.90
通期 106,500 △1.5 24,300 2.2 17,000 0.8 224.84
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料P.4「1.四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご
覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 75,840,688株 2021年３月期 75,840,688株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 234,579株 2021年３月期 234,329株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 75,606,228株 2021年３月期１Ｑ 75,556,699株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・四半期決算説明資料は四半期決算短信に添付しております。
㈱京都銀行（8369） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………2
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………2
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………3
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………4
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………4
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………4
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………4
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………4
2021年度第１四半期決算説明資料 …………………………………………………………………………5
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㈱京都銀行（8369） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 2,606,209 2,856,921
コールローン及び買入手形 194,649 148,292
買入金銭債権 13,233 13,053
商品有価証券 175 225
金銭の信託 13,093 13,114
有価証券 3,230,019 3,240,268
貸出金 6,059,467 5,983,600
外国為替 6,986 7,050
リース債権及びリース投資資産 12,773 12,515
その他資産 71,034 93,023
有形固定資産 75,889 76,443
無形固定資産 2,850 2,755
繰延税金資産 1,074 1,074
再評価に係る繰延税金資産 58 58
支払承諾見返 15,101 18,139
貸倒引当金 △28,709 △24,563
資産の部合計 12,273,908 12,441,972
負債の部
預金 7,989,599 8,124,934
譲渡性預金 698,363 652,290
コールマネー及び売渡手形 459,000 420,000
債券貸借取引受入担保金 429,312 475,382
借用金 1,108,636 1,163,190
外国為替 162 207
信託勘定借 4,170 4,200
その他負債 82,750 84,531
退職給付に係る負債 28,647 28,348
睡眠預金払戻損失引当金 412 412
偶発損失引当金 919 881
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 288,678 290,539
支払承諾 15,101 18,139
負債の部合計 11,105,754 11,263,057
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 34,190 34,190
利益剰余金 388,575 400,209
自己株式 △1,279 △1,280
株主資本合計 463,590 475,223
その他有価証券評価差額金 711,922 714,938
繰延ヘッジ損益 △7,747 △11,773
土地再評価差額金 △132 △132
退職給付に係る調整累計額 △2,261 △2,151
その他の包括利益累計額合計 701,781 700,881
新株予約権 356 375
非支配株主持分 2,424 2,434
純資産の部合計 1,168,153 1,178,914
負債及び純資産の部合計 12,273,908 12,441,972
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 33,003 37,941
資金運用収益 23,932 27,975
（うち貸出金利息） 11,249 11,091
（うち有価証券利息配当金） 12,441 16,367
信託報酬 1 0
役務取引等収益 4,520 5,214
その他業務収益 2,904 2,788
その他経常収益 1,644 1,960
経常費用 20,866 18,693
資金調達費用 1,334 859
（うち預金利息） 582 294
役務取引等費用 1,824 1,410
その他業務費用 1,839 1,388
営業経費 14,404 14,688
その他経常費用 1,463 348
経常利益 12,136 19,247
特別利益 0 －
固定資産処分益 0 －
特別損失 57 190
固定資産処分損 57 190
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
税金等調整前四半期純利益 12,079 19,056
法人税、住民税及び事業税 2,684 2,956
法人税等調整額 526 2,169
法人税等合計 3,210 5,125
四半期純利益 8,868 13,930
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,836 13,902
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 8,868 13,930
その他の包括利益 76,848 △918
その他有価証券評価差額金 75,745 2,998
繰延ヘッジ損益 949 △4,025
退職給付に係る調整額 154 109
四半期包括利益 85,717 13,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 85,676 13,002
非支配株主に係る四半期包括利益 41 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定して
おります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
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2021年度第1四半期決算説明資料
１．2021年度第1四半期の業績
（ 2021年4月1日～2021年6月30日 ）
（１）連結・単体損益の概要
2021年度第1四半期の連結損益については、経常利益が192億円、
親会社株主に帰属する四半期純利益が139億円と大幅増益となりました。
【連結損益】 （百万円）
2021年度 2020年度
第1四半期 前年同期比 第1四半期
連結粗利益 32,322 5,961 26,361
連結経常利益 19,247 7,110 12,136
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,902 5,065 8,836
【単体損益】 （百万円）
2021年度 2020年度
第1四半期 前年同期比 第1四半期
業務粗利益 31,000 5,731 25,268
経常利益 18,475 6,992 11,482
四半期純利益 13,400 4,923 8,476
【連単差（子会社寄与分）】 （百万円）
2021年度 2020年度
第1四半期 前年同期比 第1四半期
業務粗利益 1,322 229 1,093
経常利益 772 117 654
四半期純利益 502 142 359
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（２）単体損益の状況
業務粗利益は、有価証券利息配当金や国内貸出金利息などの資金利益に加え、
役務取引等利益が増加したことにより、前年同期比57億円増加の310億円となりました。
この結果、本業の利益を示す実質業務純益は前年同期比54億円の増加、
経常利益についても同69億円の増加となり、四半期純利益は同49億円増加の
134億円となりました。
(百万円)
2021年度 2020年度
第1四半期 前年同期比 第1四半期
業務粗利益 Ａ 31,000 5,731 25,268
資金利益 27,089 4,515 22,573
役務取引等利益 2,993 1,136 1,857
その他業務利益 917 79 837
（ （ （ （
うち国債等債券損益 553 △ 193 746
経 費 Ｂ 14,151 252 13,899
ＯＨＲ （Ｂ／Ａ） 45.64 % △ 9.36 % 55.00 %
実質業務純益 16,848 5,479 11,369
コア業務純益 16,295 5,672 10,622
除く投資信託解約損益 15,896 5,540 10,355
一般貸倒引当金繰入額 ① － △ 506 506
業務純益 16,848 5,985 10,863
臨時損益 1,626 1,007 618
不良債権処理額 ② 6 △ 510 516
貸倒引当金戻入益 ③ 1,525 1,525 －
一般貸倒引当金戻入益 △ 223 △ 223 －
個別貸倒引当金戻入益 1,748 1,748 －
株式等関係損益 192 △ 245 438
その他臨時損益 △ 85 △ 783 697
経常利益 18,475 6,992 11,482
特別損益 △ 190 △ 133 △ 57
税引前四半期純利益 18,284 6,859 11,424
法人税等合計 4,883 1,935 2,947
四半期純利益 13,400 4,923 8,476
与信関連費用 （①＋②－③） △ 1,519 △ 2,542 1,022
（注）実質業務純益とは、業務粗利益から経費を差し引いたものであります。
コア業務純益とは、実質業務純益から国債等債券損益を除いたものであります。
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２．主要勘定の状況 【単体】
(１) 預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は、個人預金・法人預金ともに増加しており、期末残高は2020年6月末比
6,370億円増加の8兆8,070億円となりました。
(億円)
2021年6月末 2020年6月末比 2020年6月末 2021年3月末
増減額 増減率
預 金 81,322 6,846 9.1% 74,476 79,961
譲渡性預金 6,747 △ 475 △ 6.5% 7,223 7,208
預金・譲渡性預金 88,070 6,370 7.7% 81,699 87,169
個人 53,717 3,061 6.0% 50,656 52,649
法人 26,172 3,445 15.1% 22,726 26,967
金融・公金 8,180 △ 136 △ 1.6% 8,316 7,552
(２) 貸出金
貸出金は、2020年6月末比373億円増加の59,933億円となりました。
なお、そのうち中小企業等貸出金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
お客様の資金ニーズに幅広く対応したことなどにより、2020年6月末比1,690億円増加の
3兆9,852億円となりました。
(億円)
2021年6月末 2020年6月末比 2020年6月末 2021年3月末
増減額 増減率
貸出金 59,933 373 0.6% 59,560 60,692
うち中小企業等貸出金 39,852 1,690 4.4% 38,161 40,137
うち中小企業向け貸出金 23,411 1,544 7.0% 21,867 23,690
住宅ローン 17,252 96 0.5% 17,155 17,280
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(３) 有価証券
有価証券残高は、市場動向を注視しつつ適切な運用に努め、評価差額を除いたベースで
2兆2,160億円となりました。
(億円)
2021年6月末 2020年6月末比 2020年6月末 2021年3月末
増減額 増減率
有価証券 32,437 3,009 10.2% 29,427 32,329
債 券 20,764 △ 208 △ 0.9% 20,972 20,578
株 式 11,672 3,217 38.0% 8,454 11,750
（うち評価差額） 10,276 3,340 48.1% 6,936 10,232
評価差額除く有価証券 22,160 △ 330 △ 1.4% 22,491 22,096
(４) グループ預かり資産
グループ預かり資産残高は、2020年6月末比396億円増加の6,721億円となりました。
期中販売額は、投資信託、金融商品仲介、保険のいずれも前年同期比で増加しました。
〈 残高 〉 (億円)
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
2020年6月末比
投 資 信 託 2,047 327 1,719 1,934
金 融 商 品 仲 介 1,157 93 1,064 1,157
保 険 2,609 △ 14 2,623 2,627
外 貨 預 金 222 15 206 233
公 共 債 684 △ 25 710 694
合 計 6,721 396 6,324 6,646
（注）外貨預金は、個人外貨預金残高を記載。
〈 期中販売額 〉 (億円)
2021年度 2020年度
第1四半期 前年同期比 第1四半期
投 資 信 託 193 114 78
金 融 商 品 仲 介 173 131 41
保 険 41 33 7
（注）保険は、一時払の個人年金保険および終身保険の販売額合計を記載。
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３．健全性の状況
（１）有価証券の評価差額（含み益） 【単体】
有価証券の評価差額（含み益）は、1兆276億円と引き続き高水準を維持しております。
(億円)
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
評価差額 評価差額 評価差額
評価益 評価損 評価益 評価損 評価益 評価損
その他有価証券 10,276 10,335 58 6,936 7,116 180 10,232 10,315 83
株式 9,939 9,960 20 6,696 6,737 40 10,016 10,032 16
債券 57 89 31 83 121 37 34 86 52
その他 279 285 6 155 257 101 181 196 15
（２）不良債権の状況 【単体】
2021年6月末の金融再生法開示債権比率は1.32％、また部分直接償却を実施した場合では
1.27％となり、引き続き低水準となっております。
金融再生法開示債権の推移 （億円)
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
2020年6月末比
破産更生債権及び
これらに準ずる債権 59 △ 14 73 65
危険債権 657 88 569 686
要管理債権 85 77 8 82
開示債権合計 802 150 651 834
開示債権比率 1.32% 0.24 % 1.08% 1.36%
＜部分直接償却後＞
開示債権合計 774 158 615 805
開示債権比率 1.27% 0.25 % 1.02% 1.31%
自己資本比率（国内基準）の2021年6月末実績につきましては、算出次第公表いたします。
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