2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社南都銀行 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8367 URL https://www.nantobank.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 橋本 隆史
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営企画部長 (氏名) 藏東 義典 (TEL) 0742-27-1552
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満、小数点第１位未満は切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 20,612 △1.6 5,166 87.8 3,341 53.8
2021年３月期第１四半期 20,960 8.7 2,750 △17.1 2,171 △0.2
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 5,065百万円(△67.1％) 2021年３月期第１四半期 15,402百万円( 730.7％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 102.44 102.34
2021年３月期第１四半期 66.60 66.54
(注) 2021年３月期第１四半期については、会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。なお、会計方針の
変更の詳細につきましては、添付資料６ページをご覧ください。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,769,602 297,322 4.3
2021年３月期 6,560,343 293,559 4.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 297,274百万円 2021年３月期 293,495百万円
(注)１．「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．2021年３月期については、会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更の詳
細につきましては、添付資料６ページをご覧ください。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 40.00 － 40.00 80.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,600 △8.7 4,100 △23.6 125.69
通期 16,000 1.6 10,600 △2.4 324.96
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料６ページ「２.（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 33,025,656株 2021年３月期 33,025,656株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 397,770株 2021年３月期 407,234株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 32,618,372株 2021年３月期１Ｑ 32,606,947株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（株）南 都 銀 行(8367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………７
－1－
（株）南 都 銀 行(8367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期の連結経営成績につきましては、経常収益は、当行単体において有価証券利息配当金等の増加によ
り資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経
常収益が減少したことなどから前年同四半期と比べ３億48百万円減少して206億12百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、国債等債券売却損及び株式等売却損の減少によりその他業務費用及びその他経
常費用が減少したことなどから前年同四半期と比べ27億65百万円減少して154億45百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期と比べ24億16百万円増加して51億66百万円となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同四半期と比べ11億69百万円増加して33億41百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末における連結財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末比2,092億円増加して６兆
7,696億円となりました。また、純資産額は前連結会計年度末比37億円増加して2,973億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末比1,443億
円増加して当第１四半期末残高は５兆5,843億円となりました。
また、貸出金につきましては、住宅ローンや地方公共団体向け貸出が増加したことなどから前連結会計年度末比
358億円増加して当第１四半期末残高は３兆8,227億円となりました。有価証券につきましては、投資信託等のその
他の証券が増加したことなどから前連結会計年度末比164億円増加して当第１四半期末残高は１兆4,448億円となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、概ね計画通りに業績が進捗しているため、2021年５月14日に公表
いたしました計数から変更はありません。
－2－
（株）南 都 銀 行(8367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,191,207 1,351,159
買入金銭債権 1,827 2,274
金銭の信託 40,500 34,275
有価証券 1,428,362 1,444,848
貸出金 3,786,878 3,822,713
外国為替 1,238 3,137
リース債権及びリース投資資産 25,180 24,792
その他資産 55,287 56,141
有形固定資産 38,106 37,943
無形固定資産 5,297 5,321
繰延税金資産 1,054 1,014
支払承諾見返 7,172 7,352
貸倒引当金 △21,768 △21,370
資産の部合計 6,560,343 6,769,602
負債の部
預金 5,439,967 5,584,307
譲渡性預金 4,040 27,223
コールマネー及び売渡手形 － 45,000
売現先勘定 37,077 44,442
債券貸借取引受入担保金 106,465 74,697
借用金 626,700 640,482
外国為替 578 293
信託勘定借 6,265 5,969
その他負債 24,893 27,796
退職給付に係る負債 11,872 11,896
睡眠預金払戻損失引当金 158 147
偶発損失引当金 1,134 760
特別法上の引当金 3 3
繰延税金負債 454 1,906
支払承諾 7,172 7,352
負債の部合計 6,266,784 6,472,279
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 34,749 34,749
利益剰余金 189,973 191,987
自己株式 △1,693 △1,653
株主資本合計 260,953 263,008
その他有価証券評価差額金 31,221 33,606
繰延ヘッジ損益 2,008 1,310
退職給付に係る調整累計額 △688 △650
その他の包括利益累計額合計 32,542 34,266
新株予約権 63 48
純資産の部合計 293,559 297,322
負債及び純資産の部合計 6,560,343 6,769,602
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 20,960 20,612
資金運用収益 11,383 12,555
（うち貸出金利息） 7,683 8,111
（うち有価証券利息配当金） 3,579 4,221
信託報酬 0 2
役務取引等収益 5,039 5,432
その他業務収益 2,724 1,393
その他経常収益 1,812 1,228
経常費用 18,210 15,445
資金調達費用 387 250
（うち預金利息） 116 94
役務取引等費用 2,965 3,136
その他業務費用 1,996 1,030
営業経費 10,547 10,145
その他経常費用 2,314 882
経常利益 2,750 5,166
特別利益 － 7
固定資産処分益 － 7
特別損失 5 29
固定資産処分損 5 29
税金等調整前四半期純利益 2,744 5,144
法人税、住民税及び事業税 229 1,160
法人税等調整額 343 642
法人税等合計 572 1,803
四半期純利益 2,171 3,341
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,171 3,341
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（株）南 都 銀 行(8367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,171 3,341
その他の包括利益 13,230 1,724
その他有価証券評価差額金 13,228 2,384
繰延ヘッジ損益 △37 △698
退職給付に係る調整額 40 37
四半期包括利益 15,402 5,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,402 5,065
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（株）南 都 銀 行(8367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。
（割賦販売取引の売上高の計上基準の変更）
当行の連結子会社である南都リース株式会社は、割賦販売取引の売上高の計上基準について、「リース取引
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成23年３月25日）に基づき利息相当額を売
上高に計上する方法を採用しております。
利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より
利息法に変更しております。この変更は、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、原則的な方法である
利息法を採用することがより適切に損益の状況を反映することになると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及
適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１
四半期連結累計期間の「経常収益」、「役務取引等収益」、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」が
それぞれ６百万円増加、「法人税等調整額」が１百万円増加、「四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する
四半期純利益」がそれぞれ４百万円増加しております。
また、前連結会計年度の「その他資産」が160百万円増加、「繰延税金資産」が48百万円減少、「利益剰余
金」が111百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰
余金の期首残高は91百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、前第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益」及び「潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益」がそれぞれ０円13銭増加しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（株）南 都 銀 行(8367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
2022年３月期第１四半期決算の概要は、以下のとおりであります。
（1）2022年３月期第１四半期損益状況（連結）
・ 当期の連結の経営成績は、銀行単体及び連結子会社で、資金利益及び役務取引等利益が増加し、
営業経費及び与信関連費用が減少しましたので、「経常利益」は前年同四半期比２４億円増加して
５１億円、「親会社株主に帰属する四半期純利益」は前年同四半期比１１億円増加して３３億円と
なりました。
・ 「顧客向けサービス損益」は、貸出金利息及び役務取引等利益が増加し、営業経費も減少したこと
から、前年同四半期比１０億円改善の＋２億円となりました。
〔ご参考〕
（単位：百万円） （単位：百万円）
2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第１四半期 第１四半期 比較 第2四半期累計期間
（３ヵ月間） （３ヵ月間） 予想
（Ａ） （Ｂ） （Ａ－Ｂ） (6ヶ月間）
連 結 粗 利 益 14,966 13,799 1,166
資 金 利 益 12,305 10,996 1,308
信 託 報 酬 2 0 2
役 務 取 引 等 利 益 2,295 2,074 221
そ の 他 業 務 利 益 362 728 △ 365
営 業 経 費 10,145 10,547 △ 402
貸 倒 償 却 引 当 費 用 656 792 △ 135
貸 倒 引 当 金 戻 入 益 336 ― 336
償 却 債 権 取 立 益 71 73 △2
株 式 等 関 係 損 益 67 △ 425 492
そ の 他 526 641 △ 114
経 常 利 益 5,166 2,750 2,416 6,600
特 別 損 益 △ 22 △ 5 △ 16
税金 等調 整前 四半 期純 利益 5,144 2,744 2,399
法 人 税 等 合 計 1,803 572 1,230
四 半 期 純 利 益 3,341 2,171 1,169
親 会 社 株 主 に 帰 属 する 四半 期純 利益 3,341 2,171 1,169 4,100
( 与 信 関 連 費 用 ) 248 718 △ 469
（顧客向 けサ ービ ス損 益） 200 △ 874 1,074
（注 ）記 載 金額は百 万 円 未満を切 り捨 てて表 示 しております。
－7－
（株）南 都 銀 行(8367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（2）2022年３月期第１四半期損益状況（単体）
－7－
・ 「コア業務純益」は、資金利益及び役務取引等利益が増加し、経費が減少したことから
前年同四半期比２２億円増加して５０億円となり、「業務純益」は 前年同四半期比
１９億円増加して５１億円となりました。
・ 「経常利益」は、株式等損益が改善したことや与信関連費用が減少したことから、
前年同四半期比２５億円増加の５５億円となり、「四半期純利益」については、
前年同四半期比１３億円増加して３８億円となりました。
・ 「顧客向けサービス損益」は、貸出金利息及び役務取引等利益が増加し、経費も減少したこと
から前年同四半期比１１億円改善の△１億円となりました。
〔ご参考〕
（単位：百万円） （単位：百万円）
2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第1四半期 第1四半期 比較 第2四半期累計期間
（3ヵ月間） （3ヵ月間） 予想
（Ａ） （Ｂ） （Ａ－Ｂ） (6ヶ月間）
業 務 粗 利 益 14,728 13,401 1,327
資 金 利 益 13,015 11,505 1,510
役 務 取 引 等 利 益 1,420 1,190 230
そ の 他 業 務 利 益 292 705 △ 413
う ち 国 債 等 債 券 損 益 191 703 △ 512
経 費 9,529 9,962 △ 433
実質業務純益(一 般貸 倒引 当金 繰入 前) 5,199 3,438 1,761
コ ア 業 務 純 益 5,008 2,734 2,273
除 く 投 資 信 託 解 約 損 益 5,314 2,408 2,906
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ― 225 △ 225
業 務 純 益 5,199 3,213 1,986 9,100
臨 時 損 益 302 △ 214 516
う ち 株 式 等 損 益 67 △ 425 492
う ち 不 良 債 権 処 理 額 552 461 91
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 236 ― 236
う ち 償 却 債 権 取 立 益 35 50 △ 14
経 常 利 益 5,501 2,998 2,503 6,900
特 別 損 益 2 △ 5 7
税 引 前 四 半 期 純 利 益 5,504 2,993 2,510
法 人 税 等 合 計 1,648 458 1,190
四 半 期 純 利 益 3,855 2,535 1,320 4,600
( 与 信 関 連 費 用 ) 280 635 △ 355
( 顧 客 向 け サ ー ビ ス 損 益 ) △ 108 △ 1,219 1,111
（注 ）記 載 金額は百 万 円 未満を切 り捨 てて表 示 しております。
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（株）南 都 銀 行(8367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（3）預金、貸出金の残高（単体）
〔ご参考〕
(単位：億円) （単位：億円）
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
2021年3月末比 2020年6月末比
預 金 等 （末 残） 56,244 1,677 2,377 53,867 54,566
預 金 55,972 1,445 2,280 53,692 54,526
うち個人預金 41,884 599 1,517 40,366 41,284
譲渡性預金 272 231 97 175 40
貸 出 金 （末 残） 38,446 364 1,762 36,684 38,081
うち住宅ローン 10,561 136 588 9,972 10,424
（ご参考）
中小企業等貸出金（末残） 24,636 23 1,518 23,118 24,613
(注 ) 預金等＝預 金 +譲渡性預金
（4）個人預かり資産の残高（単体）
〔ご参考〕
(単位：億円) （単位：億円）
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
2021年3月末比 2020年6月末比
個 人 預 か り 資 産 1,699 101 255 1,444 1,598
外 貨 預 金 83 △ 3 △ 0 83 86
公 共 債 143 △ 1 1 142 144
投 資 信 託 1,473 106 254 1,219 1,367
（5）金融再生法開示債権の状況（単体）
〔ご参考〕
(単位:億円) (単位:億円)
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
2021年3月末比 2020年6月末比
破産更生債権及び
これらに準ずる債権
34 △ 3 △ 7 41 37
危 険 債 権 421 △ 5 △ 0 422 427
要 管 理 債 権 52 △ 2 △ 0 53 55
小 計 （ａ） 508 △ 12 △ 8 517 520
正 常 債 権 38,398 382 1,852 36,545 38,015
合 計 （b） 38,906 370 1,843 37,063 38,536
開 示 債 権 比 率 （ａ）/(b) 1.30% △ 0.05 △ 0.09 1.39% 1.35%
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（株）南 都 銀 行(8367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（6）自己資本比率（国内基準）
2021年６月末自己資本比率（国内基準・速報値）
(単位:百万円) 〔ご参考〕
2021年6月末 2021年3月末（実績）
連 結 単 体 連 結 単 体
自己資本比率 9.45% 9.15% 9.47% 9.15%
コア資本に係る基礎項目(A) 271,758 260,438
コア資本に係る調整項目(B) 3,976 3,494
自己資本の額(A)-(B) 267,782 256,943
リスク・アセットの額 2,831,504 2,806,467
総所要自己資本額 113,260 112,258
(注)総所要自己資本額は、リスク・アセットの額に４％を乗じた額であります。
（7）有価証券評価損益（単体）
(単位：百万円)
2021年6月末 2020年6月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損
満期保有目的の債券 16 33 17 56 70 14
その他有価証券 44,902 56,945 12,042 21,245 39,341 18,095
株式 39,512 39,906 393 26,733 27,182 448
債券 4,173 4,445 272 4,982 5,599 616
その他 1,217 12,593 11,376 △ 10,470 6,558 17,029
〔ご参考〕 (単位：百万円)
2021年3月末
評価損益
評価益 評価損
満期保有目的の債券 48 62 14
その他有価証券 41,362 55,593 14,230
株式 42,526 42,626 100
債券 3,060 4,042 982
その他 △ 4,224 8,924 13,148
以 上
10－終