8364 清水銀 2020-04-28 15:00:00
2020年3月期通期業績予想の修正並びに2020年3月期第4四半期の有価証券評価損に関するお知らせ [pdf]
2020 年 4 月 28 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 清 水 銀 行
代表者名 取 締 役 頭 取 岩 山 靖 宏
(コード番号 8364 東証第一部)
問合せ先 理事総合統括部長 八 木 真 樹
( TEL 054-353-5162)
2020 年3月期通期業績予想の修正並びに
2020 年3月期第4四半期の有価証券評価損に関するお知らせ
記
1.業績予想の修正
2019 年 11 月8日に公表いたしました 2020 年3月期(2019 年4月1日~2020 年3月 31 日)
の業績予想(連結・個別)につき、下記のとおり修正いたします。
(1)連結業績予想の修正
2020 年3月期通期(2019 年4月1日~2020 年3月 31 日)
親会社株主に帰属 1株当たり
経常収益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A)
27,300 3,500 2,400 207.26
今回修正予想(B) 28,900 △4,200 △3,900 △336.67
増 減 額(B-A) 1,600 △7,700 △6,300 -
増 減 率(%) 5.86 - - -
(ご参考)2019 年 3 月期 28,675 3,620 2,521 225.83
(2)個別業績予想の修正
2020 年3月期通期(2019 年4月1日~2020 年3月 31 日)
1株当たり
経常収益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A)
21,700 3,300 2,400 207.26
今回修正予想(B) 23,200 △4,400 △3,900 △336.67
増 減 額(B-A) 1,500 △7,700 △6,300 -
増 減 率(%) 6.91 - - -
(ご参考)2019 年3月期 23,048 3,411 2,492 223.23
(3)修正の理由
①個別業績予想の修正
本年1月以降の新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による金融市場の混乱等に
伴い、保有する有価証券(投資信託・株式)の評価損が増加いたしました。翌期以降の
業績への影響を考慮し、一部の投資信託の売却を実施したほか、基準に則り株式の減損
処理を実施いたしました。この結果、経常利益、当期純利益が前回公表時の予想を下回
る見込みとなったため、業績予想を修正するものです。
②連結業績予想の修正
個別業績予想の修正に伴うものであります。
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2.有価証券評価損
「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落し、その回復が
あると認められないものについて、2020 年3月期第4四半期において減損処理による有価証
券評価損を計上する必要が生じましたのでお知らせいたします。
2020 年3月期第4四半期における有価証券評価損
単体 連結
(A)2020 年3月期第4四半期会計期間
(2020 年1月1日から 2020 年3月 31 日まで)の 2,957 百万円 2,957 百万円
有価証券評価損の総額(=イ-ロ)
(イ)2020 年3月期
(2019 年4月1日から 2020 年3月 31 日まで)の 3,221 百万円 3,221 百万円
有価証券評価損の総額
(ロ)直前四半期(2020 年3月期第3四半期)累計期間
(2019 年4月1日から 2019 年 12 月 31 日まで)の 263 百万円 263 百万円
有価証券評価損の総額
※四半期における有価証券の評価方法は、第1四半期から第3四半期までは洗替え方式、第4四半
期は切放し方式を採用しております。
※当行の決算期末は、3月 31 日です。
(参考)個別業績予想についての補足説明
2020 年3月期通期(2019 年4月1日~2020 年3月 31 日)においては、貸出金利息が減少か
ら増加に転じ、役務取引等収益が増加したこと及び経費削減などにより、コア業務純益、コア
業務純益(除く投資信託解約損益) 、実質業務純益は順調に推移しており、下表のとおりいずれ
も前期比増加となる見込みであります。
(単位:百万円)
2020 年3月期見込 2019 年3月期実績 増減
コア業務純益 2,500 2,265 234
コア業務純益
2,200 2,075 124
(除く投資信託解約損益)
実質業務純益 2,400 2,278 121
3.その他
役員報酬については、5%から 20%の減額を予定しております。
詳細は内容が決定し次第、
公表させていただきます。
以 上
※本資料の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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