平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月25日
上場会社名 株式会社 清水銀行 上場取引所 東
コード番号 8364 URL http://www.shimizubank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 豊島 勝一郎
問合せ先責任者 （役職名） 理事総合統括部長 （氏名） 田村 直之 TEL 054-353-5162
四半期報告書提出予定日 平成31年2月1日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 21,222 2.5 2,178 △28.5 1,528 △19.3
30年3月期第3四半期 20,703 △2.4 3,047 △4.3 1,894 △18.9
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △1,381百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 3,664百万円 （129.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 138.66 138.43
30年3月期第3四半期 198.57 198.29
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 1,667,522 85,833 5.1
30年3月期 1,510,013 83,602 5.5
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 84,536百万円 30年3月期 82,322百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
31年3月期 ― 35.00 ―
31年3月期（予想） 30.00 65.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）平成31年3月期の第2四半期末配当金の内訳 普通配当30円00銭 記念配当5円00銭（創立90周年記念配当）
3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 28,200 2.0 3,500 4.6 2,700 15.8 233.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 11,641,318 株 30年3月期 9,600,218 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 61,367 株 30年3月期 60,827 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 11,026,975 株 30年3月期3Q 9,538,597 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱清水銀行（8364）平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ････････････････････････････････････････････ 2
（１）経営成績に関する説明 ････････････････････････････････････････････････････ 2
（２）財政状態に関する説明 ････････････････････････････････････････････････････ 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･･････････････････････････････ 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ････････････････････････････････････････････ 3
（１）四半期連結貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････････ 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書･････････････････････････ 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ･･････････････････････････････････････ 6
３．補足情報 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
（１）平成 31 年３月期 第３四半期損益の状況(単体) ･････････････････････････････ 7
（２）預金等・貸出金の状況(単体) ･･････････････････････････････････････････････ 8
（３）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示(単体) ････････････････････････････ 8
（４）時価のある有価証券の評価差額(単体) ･･････････････････････････････････････ 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券関連収益の増加等により前年同期比５億 19 百万円増加
の 212 億 22 百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により、前年同期比 13 億 89 百万円増
加の 190 億 44 百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比８億 69 百万円減少の 21 億 78 百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同期比３億 65 百万円減少の 15 億 28 百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
預金は、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、１兆 3,953 億円となりました。 （前年同期比
143 億円増加、前期末比 486 億円増加）
個人預かり資産は、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した
結果、１兆 1,508 億円となりました。 （前年同期比 256 億円増加、前期末比 351 億円増加）
貸出金は、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、１兆 1,217 億円となりまし
た。 （前年同期比 201 億円増加、前期末比 297 億円増加）
有価証券は、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、3,240 億円となりました。 （前年同期比
226 億円減少、前期末比 162 億円増加）
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 30 年 11 月９日に公表した業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
現金預け金 60,662 167,865
商品有価証券 457 553
金銭の信託 1,200 1,108
有価証券 307,776 324,020
貸出金 1,092,046 1,121,789
外国為替 833 1,021
リース債権及びリース投資資産 11,074 11,581
その他資産 18,348 20,660
有形固定資産 19,061 18,715
無形固定資産 960 797
繰延税金資産 1,803 2,628
支払承諾見返 2,671 3,404
貸倒引当金 △6,885 △6,624
資産の部合計 1,510,013 1,667,522
負債の部
預金 1,346,641 1,395,336
譲渡性預金 - 49,590
債券貸借取引受入担保金 - 57,563
借用金 58,471 67,702
外国為替 42 63
社債 10,000 -
その他負債 7,088 7,111
賞与引当金 490 -
退職給付に係る負債 869 849
役員退職慰労引当金 63 57
睡眠預金払戻損失引当金 36 9
繰延税金負債 35 -
支払承諾 2,671 3,404
負債の部合計 1,426,410 1,581,688
純資産の部
資本金 8,670 10,816
資本剰余金 5,514 7,659
利益剰余金 65,368 66,206
自己株式 △283 △284
株主資本合計 79,270 84,397
その他有価証券評価差額金 3,352 383
繰延ヘッジ損益 18 10
退職給付に係る調整累計額 △319 △255
その他の包括利益累計額合計 3,052 138
新株予約権 42 58
非支配株主持分 1,237 1,238
純資産の部合計 83,602 85,833
負債及び純資産の部合計 1,510,013 1,667,522
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
経常収益 20,703 21,222
資金運用収益 11,953 11,723
（うち貸出金利息） 8,902 8,843
（うち有価証券利息配当金） 2,977 2,806
役務取引等収益 6,958 7,159
その他業務収益 837 652
その他経常収益 953 1,687
経常費用 17,655 19,044
資金調達費用 475 495
（うち預金利息） 293 296
役務取引等費用 4,048 4,270
その他業務費用 894 1,207
営業経費 12,053 12,045
その他経常費用 183 1,026
経常利益 3,047 2,178
特別利益 - 18
固定資産処分益 - 18
特別損失 35 3
固定資産処分損 0 3
減損損失 35 -
税金等調整前四半期純利益 3,011 2,192
法人税、住民税及び事業税 672 403
法人税等調整額 411 252
法人税等合計 1,084 656
四半期純利益 1,927 1,536
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,894 1,528
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,927 1,536
その他の包括利益 1,737 △2,917
その他有価証券評価差額金 1,653 △2,973
繰延ヘッジ損益 △8 △8
退職給付に係る調整額 92 64
四半期包括利益 3,664 △1,381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,634 △1,384
非支配株主に係る四半期包括利益 30 3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,670 5,514 65,368 △283 79,270
当四半期変動額
新株の発行（注） 2,145 2,145 4,291
剰余金の配当 △691 △691
親会社株主に帰属する
1,528 1,528
四半期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △0 0 0
当四半期変動額合計 2,145 2,145 837 △0 5,127
当四半期末残高 10,816 7,659 66,206 △284 84,397
（注）平成 30 年６月 11 日を払込期日とする公募増資により 1,800,000 株及び平成 30 年７月 11 日を払込期日
とする第三者割当増資により 241,100 株を発行しております。これらの結果、資本金及び資本準備金が
それぞれ 2,145 百万円増加しております。
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３．補足情報
（１）平成 31 年３月期 第３四半期損益の状況 (単体)
○貸出金、預金ともに前年同期比増加
貸出金残高は、１兆1,283億円（前年同期比206億円増加）、預金残高は、１兆3,989億円（前年同期比141億円
増加）となりました。
○不良債権比率低下
金融再生法ベースの開示債権額の総与信に占める比率は1.61％と前年同期比0.35ポイント低下しました。
(単位：百万円)
平成31年３月期 平成30年３月期
平成31年３月期
第３四半期（A） 前年同期比 第３四半期（B）
通期業績予想
(９カ月間) （A）－（B） (９カ月間)
経常収益 17,203 278 16,924 22,600
業務粗利益 12,947 △906 13,853
資金利益 11,559 △351 11,911
役務取引等利益 1,942 △54 1,997
その他業務利益 △555 △499 △55
経費（除く臨時処理分） 11,387 38 11,349
人件費 6,185 △32 6,217
物件費 4,574 111 4,462
税金 628 △41 669
実質業務純益※1 1,559 △944 2,503
コア業務純益※2 1,785 △224 2,009
一般貸倒引当金繰入額 ① － 138 △138
業務純益 1,559 △1,082 2,641
うち国債等債券損益 △226 △719 493
臨時損益 673 111 562
うち不良債権処理額 ② 955 704 251
うち貸倒引当金戻入益 ③ 56 56 －
うち株式等関係損益 1,581 784 797
経常利益 2,232 △971 3,203 3,400
特別損益 13 49 △35
税引前四半期純利益 2,246 △921 3,167
法人税等合計 606 △401 1,008
四半期純利益 1,639 △520 2,159 2,600
与信関係費用（①＋②－③） 899 785 113
※1 実質業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額
※2 コア業務純益 ＝ 業務純益 － 国債等債券損益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額
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（２）預金等・貸出金の状況 (単体)
預金残高は、前年同期比 141 億円増加（1.0％増加）し、１兆 3,989 億円となりました。
(単位：百万円) (参考) (単位：百万円)
平成 30 年 12 月末 平成 29 年 12 月末 平成 30 年 9 月末
預金 1,398,992 1,384,877 1,372,367
譲渡性預金 49,590 － 57,360
預金等（預金＋譲渡性預金） 1,448,582 1,384,877 1,429,727
個人預かり資産は、前年同期比 256 億円増加（2.2％増加）し、１兆 1,508 億円となりました。
(単位：百万円) (参考) (単位：百万円)
平成 30 年 12 月末 平成 29 年 12 月末 平成 30 年 9 月末
個人預かり資産合計 1,150,870 1,125,185 1,137,948
円貨預金 972,769 948,521 958,890
外貨預金 873 952 936
公共債保護預り 5,628 6,824 5,855
投資信託 51,196 63,515 55,999
個人年金保険等 120,401 105,370 116,266
貸出金残高は、前年同期比 206 億円増加（1.8％増加）し、１兆 1,283 億円となりました。
(単位：百万円) (参考) (単位：百万円)
平成 30 年 12 月末 平成 29 年 12 月末 平成 30 年 9 月末
貸出金 1,128,399 1,107,779 1,110,745
うち 消費者ローン 352,937 339,121 349,624
（３）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）
金融再生法ベースの開示債権額は、前年同期比 34 億円減少し 184 億円、総与信に占める比率は 0.35 ポイント
低下し、1.61％となりました。
(単位：百万円) (参考) (単位：百万円)
平成 30 年 12 月末 平成 29 年 12 月末 平成 30 年 9 月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 6,009 6,146 7,764
危険債権 9,739 12,885 10,648
要管理債権 2,658 2,824 2,702
合 計 18,408 21,856 21,115
総与信に占める比率 1.61％ 1.96％ 1.87％
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（４）時価のある有価証券の評価差額 (単体)
(単位：百万円) (参考) (単位：百万円)
平成 30 年 12 月末 平成 29 年 12 月末 平成 30 年 9 月末
評価差額 評価差額 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 370 4,801 4,431 6,980 8,539 1,558 1,889 6,280 4,390
株式 1,357 2,408 1,050 6,395 6,507 111 4,858 5,028 169
債券 2,008 2,022 14 1,463 1,578 114 713 1,066 352
その他 △2,995 370 3,366 △878 453 1,332 △3,682 185 3,868
※ 満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。また、子会社・関連会社株式で時価のあるものは該当がな
いため記載しておりません。
(単位：百万円) (参考) (単位：百万円)
平成 30 年 12 月末 平成 29 年 12 月末 平成 30 年 9 月末
含み損益 含み損益 含み損益
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的の債券 － － － 11 11 － － － －
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