2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 清水銀行 上場取引所 東
コード番号 8364 URL https://www.shimizubank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 岩山 靖宏
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総合統括部長 （氏名） 大木 康正 TEL 054-353-5162
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 7,205 △2.8 1,780 6.1 1,338 3.6
2021年3月期第1四半期 7,410 △3.7 1,677 △15.7 1,291 △4.3
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,404百万円 （△51.3％） 2021年3月期第1四半期 2,883百万円 （55.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 115.52 115.16
2021年3月期第1四半期 111.48 111.24
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,772,949 88,088 4.9
2021年3月期 1,795,397 87,071 4.8
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 86,633百万円 2021年3月期 85,610百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自
己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 30.00 ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 13,900 △0.4 2,400 △8.8 1,600 △17.4 138.08
通期 27,000 △2.8 3,500 0.7 2,200 1.7 189.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 11,641,318 株 2021年3月期 11,641,318 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 53,638 株 2021年3月期 54,201 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 11,587,091 株 2021年3月期1Q 11,585,248 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･････････････････････････････････････････････ 2
（１）経営成績に関する説明･････････････････････････････････････････････････････ 2
（２）財政状態に関する説明･････････････････････････････････････････････････････ 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明･･･････････････････････････････ 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･････････････････････････････････････････････ 3
（１）四半期連結貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････ 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書･････････････････････････ 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････ 6
（継続企業の前提に関する注記）･･･････････････････････････････････････････ 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･････････････････････････ 6
（会計方針の変更）･･･････････････････････････････････････････････････････ 6
（追加情報）･････････････････････････････････････････････････････････････ 6
３．補足情報･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
（１）2022 年３月期 第１四半期損益の状況(単体)････････････････････････････････ 7
（２）預金等・貸出金の状況(単体)･･･････････････････････････････････････････････ 8
（３）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示(単体)･････････････････････････････ 8
（４）時価のある有価証券の評価差額(単体)･･･････････････････････････････････････ 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、その他業務収
益の減少等により前年同期比２億４百万円減少の 72 億５百万円となりました。 経常費用は、営業経費等の減少
により前年同期比３億７百万円減少の 54 億 25 百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比１億２百万円増加の 17 億 80 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比 47 百万円増加の 13 億 38 百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
預金は、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、１兆5,065億円となりました。 （前年同期比300
億円増加、前期末比157億円増加）
個人預かり資産は、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した
結果、１兆2,735億円となりました。
（前年同期比636億円増加、前期末比198億円増加）
貸出金は、お客さまの資金需要にきめ細かにお応えしました結果、１兆2,036億円となりました。 （前年同期
比154億円増加、前期末比６億円減少）
有価証券は、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、3,337億円となりました。（前年同期比302
億円増加、前期末比236億円増加）
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は順調に推移しており、2021 年５月 14 日に公表した業績予想に変更はあ
りません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に変化が生じ、業績予想の修正が必
要となった場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 216,190 174,233
商品有価証券 523 578
金銭の信託 1,000 1,002
有価証券 310,148 333,798
貸出金 1,204,283 1,203,683
外国為替 1,939 1,298
リース債権及びリース投資資産 13,628 13,582
その他資産 30,482 27,261
有形固定資産 17,420 17,479
無形固定資産 503 462
退職給付に係る資産 206 203
繰延税金資産 2,308 1,834
支払承諾見返 4,658 5,081
貸倒引当金 △7,897 △7,551
資産の部合計 1,795,397 1,772,949
負債の部
預金 1,490,782 1,506,502
譲渡性預金 69,400 -
債券貸借取引受入担保金 22,914 54,831
借用金 111,455 111,376
外国為替 9 2
その他負債 8,172 6,679
賞与引当金 469 -
退職給付に係る負債 357 306
役員退職慰労引当金 47 26
繰延税金負債 60 54
支払承諾 4,658 5,081
負債の部合計 1,708,326 1,684,860
純資産の部
資本金 10,816 10,816
資本剰余金 7,643 7,642
利益剰余金 64,060 65,027
自己株式 △248 △245
株主資本合計 82,272 83,240
その他有価証券評価差額金 2,991 3,073
繰延ヘッジ損益 71 45
退職給付に係る調整累計額 275 273
その他の包括利益累計額合計 3,337 3,392
新株予約権 72 71
非支配株主持分 1,388 1,383
純資産の部合計 87,071 88,088
負債及び純資産の部合計 1,795,397 1,772,949
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 7,410 7,205
資金運用収益 4,009 3,934
（うち貸出金利息） 3,011 3,107
（うち有価証券利息配当金） 971 792
役務取引等収益 2,432 2,638
その他業務収益 315 152
その他経常収益 651 479
経常費用 5,732 5,425
資金調達費用 176 113
（うち預金利息） 92 73
役務取引等費用 1,501 1,500
その他業務費用 48 1
営業経費 3,850 3,714
その他経常費用 154 95
経常利益 1,677 1,780
特別利益 - 31
固定資産処分益 - 31
特別損失 0 0
固定資産処分損 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,677 1,811
法人税、住民税及び事業税 199 140
法人税等調整額 188 314
法人税等合計 388 454
四半期純利益 1,289 1,356
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2 17
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,291 1,338
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,289 1,356
その他の包括利益 1,594 48
その他有価証券評価差額金 1,576 75
繰延ヘッジ損益 2 △25
退職給付に係る調整額 14 △1
四半期包括利益 2,883 1,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,885 1,393
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 11
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、役務取引等収益の一部について、従来は顧客からの対価受領時に一時点で収益を認識しており
ましたが、財又はサービスが提供されたときに収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。
）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響により、一部業種に深刻な影響が生じる懸念があり
ますが、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへの影響は多額とはならないとの仮
定に基づき貸倒引当金を算出しております。
なお、当第 1 四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更は
ありません。
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３．補足情報
（１）2022年3月期 第1四半期損益の状況（単体）
コア業務純益 前年同期比増加
コア業務純益は、貸出金利息、役務取引等収益等の増加及び経費の削減等により、11億95百万円
（前年同期比12.9％増加）となりました。
（単位：百万円）
2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第1四半期（A） 前年同期比
第1四半期（B） 第2四半期累計期間
（3カ月間） （A）－（B） （3カ月間） 業績予想
経常収益 5,835 △ 325 6,161 11,000
業務粗利益 4,883 △ 102 4,985
コア業務粗利益 (※1) 4,743 48 4,694
資金利益 3,854 △ 202 4,056
役務取引等利益 877 219 657
その他業務利益 152 △ 119 272
経費（除く臨時処理分） 3,548 △ 88 3,636
人件費 1,917 △ 6 1,924
物件費 1,409 △ 72 1,481
税金 220 △ 9 230
実質業務純益 (※2) 1,335 △ 13 1,349
コア業務純益 (※3) 1,195 136 1,058
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 1,178 403 775
一般貸倒引当金繰入額 ① - - -
業務純益 1,335 △ 13 1,349
うち国債等債券損益 140 △ 150 291
臨時損益 463 △ 146 610
うち不良債権処理額 ② - - -
うち貸倒引当金戻入益 ③ 420 410 9
うち株式等関係損益 △ 88 △ 569 481
経常利益 1,799 △ 160 1,959 2,400
特別損益 31 31 △ 0
税引前四半期純利益 1,830 △ 129 1,959
法人税等合計 436 70 366
四半期純利益 1,393 △ 199 1,593 1,700
与信関係費用（①＋②－③） △ 420 △ 410 △ 9
(※1) コア業務粗利益＝ 業務粗利益 － 国債等債券損益
(※2) 実質業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額
(※3) コア業務純益 ＝ 業務純益 － 国債等債券損益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額
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（２）預金等・貸出金の状況（単体）
預金残高は、前年同期比300億円増加（2％増加）し、１兆5,099億円となりました。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
預金 1,509,925 1,479,911 1,494,257
譲渡性預金 - 49,220 69,400
預金・譲渡性預金 計 1,509,925 1,529,131 1,563,657
個人預かり資産は、前年同期比636億円増加（5.2％増加）し、１兆2,735億円となりました。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
個人預かり資産 1,273,575 1,209,904 1,253,712
円貨預金 1,041,316 1,008,209 1,029,941
外貨預金 966 987 1,010
公共債保護預り 3,844 4,080 3,901
投資信託 59,635 49,330 56,423
個人年金保険等 167,813 147,296 162,435
貸出金残高は、前年同期比155億円増加（1.3％増加）し、１兆2,108億円となりました。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
貸出金 1,210,848 1,195,289 1,211,117
うち 消費者ローン 361,598 363,709 361,923
（３）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）
金融再生法ベースの開示債権額は、前年同期比12億円減少（6.6％減少）の171億円、総与信に占める比
率は0.12ポイント低下の1.38％となりました。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 6,585 7,720 7,475
危険債権 9,014 8,123 8,787
要管理債権 1,527 2,500 1,543
合 計 17,126 18,344 17,806
総与信に占める比率 1.38％ 1.50％ 1.43％
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（４）時価のある有価証券の評価差額（単体）
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
評価差額 評価差額 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 3,654 6,756 3,102 2,867 6,492 3,625 3,414 6,821 3,407
株式 1,839 3,202 1,363 310 2,107 1,797 2,438 3,668 1,230
債券 952 1,221 268 908 1,318 410 467 1,073 605
その他 862 2,332 1,470 1,648 3,066 1,418 507 2,079 1,571
（注）満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式で時価のあるものは該当がないため記載しておりません。
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