8363 北国銀 2019-11-07 15:00:00
中期経営計画の見直しに関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 7 日
各 位
会 社 名 株式会社 北 國 銀 行
代表者名 取締役頭取 安宅 建樹
（コード番号 8363 東証第一部）
問合せ先 取締役総合企画部長
鳥越 伸博
（ TEL 076-263-1111）
中期経営計画の見直しに関するお知らせ
株 式 会 社 北 國 銀 行（ 頭 取 安宅 建 樹 ）は 、2018 年 3 月 に 策 定 し た 中 期 経 営 計 画「 コ
ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ×コ ラ ボ レ ー シ ョ ン ×イ ノ ベ ー シ ョ ン ２ ０ ２ １ 」 計 画 期 間：2018 年 4
（
月 ～ 2021 年 3 月 ）に つ き ま し て 、昨 今 の 経 営 環 境 や 競 争 環 境 等 の 変 化 を 踏 ま え て 内 容 を
一 部 見 直 し 、新 た に 2024 年 3 月 ま で を 計 画 期 間 と す る 中 期 経 営 計 画「 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ
ン ×コ ラ ボ レ ー シ ョ ン ×イ ノ ベ ー シ ョ ン ２ ０ ２ ４ 」 計 画 期 間 ： 2018 年 4 月 ～ 2024 年 3
（
月）として策定いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．計画策定にあたって
当行では、 豊かな明日へ 、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊か
「
な未来を築きます～」という企業理念のもと、地域における総合的な情報と金融サービ
スの提供を通じて、地域の皆さまと共に発展していくことを目指しております。
2018 年 3 月 に 策 定 し た 現 中 期 経 営 計 画「 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ×コ ラ ボ レ ー シ ョ ン ×イ
ノベーション２０２１」では、この企業理念の実現と地域密着型金融の実践に向けて、
地域に根差した銀行として景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さ
まと共に寄り添い、地域のお客さまあるいは地域全体の発展のために総合的・多面的な
ソ リ ュ ー シ ョ ン を 行 う「 次 世 代 版 地 域 商 業 銀 行 」を 中 長 期 的 に 目 指 す 姿 と し て 位 置 づ け
ま し た 。そ し て 、そ の 実 現 の た め の キ ー ワ ー ド は「 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 」 コ ラ ボ レ ー シ
「
ョ ン 」 イ ノ ベ ー シ ョ ン 」の ３ つ に あ る と 考 え 、中 期 経 営 計 画 の 名 称 を「 コ ミ ュ ニ ケ ー シ
「
ョ ン ×コ ラ ボ レ ー シ ョ ン ×イ ノ ベ ー シ ョ ン ２ ０ ２ １ 」 と い た し ま し た
その後の当行を取り巻く経営環境を振り返りますと、国内の低金利環境は依然として
継続しており、今後も長期化することが予想され、金融機関の金利収入の回復は見通せ
ない状況にあると認識しております。また、世界経済の不透明感や景況感の悪化により
信用リスクの顕在化が懸念されると共に、同業のみならず異業種との競争も激化してい
ることから、従来にはない発想で各種施策をスピード感を持って実施していかないと、
収益環境は益々厳しくなっていくと考えております。
このように当行を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化する中で、クラウドを始めと
し て 加 速 度 的 に 進 化 す る IT 技 術 を 上 手 く 活 用 す る こ と は 、 行 を 取 り 巻 く 脅 威 を 機 会 へ
当
と変え、営業の生産性向上やコスト削減につなげることができると考え、現中期経営計
画 の 終 了（ 2021 年 3 月 ）を 待 た ず し て 各 種 施 策 を 前 倒 し で 実 施 し て い く た め に 、現 中 期
経 営 計 画 の 内 容 を 一 部 見 直 し 、 た に 2024 年 3 月 ま で を 計 画 期 間 と す る 中 期 経 営 計 画 コ
新 「
ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ×コ ラ ボ レ ー シ ョ ン ×イ ノ ベ ー シ ョ ン ２ ０ ２ ４ 」 と し て 策 定 い た し ま
した。
２．中期経営計画の概要
名称 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ×コ ラ ボ レ ー シ ョ ン ×イ ノ ベ ー シ ョ ン ２ ０ ２ ４
計画期間 2018 年 4 月 ～ 2024 年 3 月 （ 6 年 間 ）
目指す姿「次世代版 地域商業銀行」
お客さま目線を深化させ、行内および地域とのコミュニケーショ
コンセプト
ン・コラボレーションを深め、地域全体のイノベーションに貢献す
る。
お客さまとのコミュニケーション、リレーションの更なる進化を図
基本方針
り、北國ブランドを確立するとともに、地域の発展に寄与する。
３．主な戦略骨子
(1) 営 業 強 化
・非金利収入の増強（カード、リース、コンサルティング）
・ IT 活 用 に よ る 営 業 の 生 産 性 と 質 の 向 上
(2) 信 用 リ ス ク 管 理 の 強 化
・企業審査体制の強化（事業性理解を起点とした与信判断と適切なリスク認識）
・期中管理の徹底（営業店、本部のコンサル機能強化による経営改善）
(3) 更 な る 経 営 効 率 化
・支店内支店の実施、人員再配置とスリム化
・システムの運用・保守コスト削減（システムコストの配分割合を現行維持・保守か
ら戦略的開発にシフト）
(4) 人 材 育 成 の 強 化
・プロフェッショナル人材の育成（先行き不透明な時代や、多様化・高度化するニー
ズに対応できる高付加価値・高生産性な人材の育成）
４．目標とする経営指標（計画期間最終年度）
2019 年 3 月 期 2024 年 3 月 期
項目
実績 目標
経常利益（連結） 141 億 円 160 億 円
税引後当期利益（連結） 85 億 円 100 億 円
新業務収益（単体）
12 億 円 40 億 円
＜ ｶｰﾄﾞ･ﾘｰｽ・ ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ＞
ＯＨＲ（単体） 68.1% 60%台 前 半
ＲＯＥ（単体） 3.1% 4.0%
（ご参考）現中期経営計画における目標
2018 年 3 月 期 2021 年 3 月 期
項目
実績 目標
経常利益（連結） 163 億 円 125 億 円
税引後当期利益（連結） 101 億 円 80 億 円
新業務収益（単体）
8 億円 25 億 円
＜ ｶｰﾄﾞ･ﾘｰｽ・ ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ＞
物件費・人件費（単体） 263 億 円 250 億 円 台 前 半
自己資本比率（連結） 12.32% 12%台 後 半
以 上
《本件に関するお問合せ先》
総合企画部企画課 徳野、 藤
遠
(TEL 076-223-9703)