2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社 北國銀行 上場取引所 東
コード番号 8363 ＵＲＬ https://www.hokkokubank.co.jp
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名）杖村 修司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総合企画部長 （氏名）菊澤 智彦 ＴＥＬ 076-263-1111
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 26,723 21.0 13,339 83.4 9,225 91.4
2021年３月期第１四半期 22,071 － 7,271 24.6 4,818 34.8
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 5,526百万円（△75.3％）
2021年３月期第１四半期 22,444百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 330.38 －
2021年３月期第１四半期 172.48 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,664,040 289,907 4.9
2021年３月期 5,524,513 286,269 5.0
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 282,083百万円 2021年３月期 278,462百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。なお、本「自己資本比率」は自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 50.00 80.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 35.00 － 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）当行は、関係当局の認可等を得られることを前提に、2021年10月１日付で株式移転により持株会社を設立する予定
です。配当予想については、現在の当行組織を前提に算定しており、持株会社の配当予想は、改めて発表する予定
です。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,000 △0.5 5,000 △1.0 180.02
通期 12,500 △3.0 5,500 △18.5 198.02
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）当行は、関係当局の認可等を得られることを前提に、2021年10月１日付で株式移転により持株会社を設立する予定
です。業績予想については、現在の当行組織を前提に算定しており、持株会社の業績予想は、改めて発表する予定
です。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 28,115,197株 2021年３月期 28,115,197株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 341,512株 2021年３月期 141,343株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 27,923,230株 2021年３月期１Ｑ 27,936,954株
（注）自己株式数については、役員向け株式交付信託制度にかかる信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託口）が所有している135,104株を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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添 付 資 料
目 次
１．当四半期決算に関する定性的情報 Ｐ. 2
（１）経営成績に関する説明 Ｐ. 2
（２）財政状態に関する説明 Ｐ. 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 Ｐ. 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 Ｐ. 3
（１）四半期連結貸借対照表 Ｐ. 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 Ｐ. 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 Ｐ. 6
（継続企業の前提に関する注記） Ｐ. 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） Ｐ. 6
（会計方針の変更） Ｐ. 6
（追加情報） Ｐ. 7
（重要な後発事象） Ｐ. 7
３．2022年３月期第１四半期 決算説明資料 Ｐ. 8
（１）2022年３月期第１四半期損益の概況（単体） Ｐ. 8
（２）預金・貸出金等の残高（単体、末残） Ｐ. 9
（３）時価のある有価証券の評価差額（単体） Ｐ. 9
（４）金融再生法開示債権（単体） Ｐ. 10
（５）自己資本比率（国際統一基準） Ｐ. 11
（６）新業務収益の状況 Ｐ. 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券売却益が増加し、前年同期比46億52百万円増加の267億23
百万円となりました。また、経常費用は主に有価証券売却損が減少し、前年同期比14億15百万円減少の133億84百
万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比60億68百万円増加の133億39百万円となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、前年同期比44億６百万円増加の92億25百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
連結財政状態につきましては、総資産５兆6,640億円、純資産2,899億円となりました。主要勘定では、預金（譲
渡性預金含む）は前年度末比1,405億円増加の４兆1,792億円となりました。貸出金は前年度末比120億円減少の２
兆6,028億円、有価証券は前年度末比225億円増加の１兆2,211億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想については、2021年４月28日公表の数値から変更ありません。
なお当行は、関係当局の認可等を得られることを前提に、2021年10月１日付で株式移転により持株会社を設立す
る予定です。業績予想については、現在の当行組織を前提に算定しており、持株会社の業績予想は、改めて発表す
る予定です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,483,423 1,610,806
コールローン及び買入手形 118,000 126,000
買入金銭債権 3,096 3,009
商品有価証券 105 105
金銭の信託 13,513 13,539
有価証券 1,198,610 1,221,175
貸出金 2,614,865 2,602,813
外国為替 10,778 10,754
リース債権及びリース投資資産 35,846 35,370
その他資産 39,342 35,213
有形固定資産 31,428 31,144
無形固定資産 12,108 12,214
繰延税金資産 197 199
支払承諾見返 17,345 17,036
貸倒引当金 △54,148 △55,342
資産の部合計 5,524,513 5,664,040
負債の部
預金 3,969,004 4,040,134
譲渡性預金 69,707 139,147
コールマネー及び売渡手形 718,694 671,733
債券貸借取引受入担保金 230,366 262,309
借用金 136,346 150,962
外国為替 2 1
社債 20,000 20,000
信託勘定借 145 146
その他負債 45,638 44,294
賞与引当金 773 5
退職給付に係る負債 13,040 12,735
役員退職慰労引当金 31 22
役員株式給付引当金 460 484
睡眠預金払戻損失引当金 172 174
利息返還損失引当金 33 33
ポイント引当金 324 －
繰延税金負債 14,681 13,437
再評価に係る繰延税金負債 1,473 1,473
支払承諾 17,345 17,036
負債の部合計 5,238,244 5,374,133
純資産の部
資本金 26,673 26,673
資本剰余金 13,053 13,053
利益剰余金 176,013 183,773
自己株式 △663 △1,140
株主資本合計 215,077 222,360
その他有価証券評価差額金 63,560 59,695
繰延ヘッジ損益 △3 △1
土地再評価差額金 2,272 2,331
退職給付に係る調整累計額 △2,443 △2,303
その他の包括利益累計額合計 63,385 59,722
非支配株主持分 7,806 7,824
純資産の部合計 286,269 289,907
負債及び純資産の部合計 5,524,513 5,664,040
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 22,071 26,723
資金運用収益 9,494 9,730
（うち貸出金利息） 6,308 6,057
（うち有価証券利息配当金） 3,067 3,501
信託報酬 0 0
役務取引等収益 2,524 2,507
その他業務収益 4,050 4,567
その他経常収益 6,001 9,918
経常費用 14,800 13,384
資金調達費用 134 130
（うち預金利息） 68 31
役務取引等費用 872 931
その他業務費用 2,897 2,770
営業経費 7,774 7,858
その他経常費用 3,121 1,694
経常利益 7,271 13,339
特別利益 1 0
固定資産処分益 － 0
資産除去債務戻入益 1 －
特別損失 59 54
固定資産処分損 0 0
減損損失 59 54
税金等調整前四半期純利益 7,212 13,285
法人税、住民税及び事業税 2,088 3,729
法人税等調整額 220 296
法人税等合計 2,308 4,026
四半期純利益 4,903 9,259
非支配株主に帰属する四半期純利益 85 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,818 9,225
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 4,903 9,259
その他の包括利益 17,540 △3,732
その他有価証券評価差額金 17,369 △3,875
繰延ヘッジ損益 6 2
退職給付に係る調整額 163 139
四半期包括利益 22,444 5,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,235 5,503
非支配株主に係る四半期包括利益 208 23
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う影響）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2021年度中、本格的な経済活動回復は2022年度中と想定
し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定のもと、現時点で入手
可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況や経済への影響が上記仮
定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報
告書の「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。
（単独株式移転による持株会社体制への移行）
当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可
等が得られることを前提として、2021年10月１日(予定)を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株
会社(完全親会社)である「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行するこ
とを決議いたしました。
なお、2021年６月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されておりま
す。
（子会社等の設立）
当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、関係当局等の認可を前提に、以下の通り子会社等の設立を
決議いたしました。
（１）コンサルティング海外現地法人（タイ）の設立
①設立の目的
タイにおけるお客さまに対し、現地でのコンサルティングを提供するため、海外現地法人を設立いたしま
す。
②子会社の概要
会 社 名 ：CC Innovation（Thailand）Co., Ltd.
本店所在地 ：タイ王国、バンコク都
事 業 内 容 ：現地でのコンサルティング業務
資 本 金 ：25百万円（予定）
発行株式総数：未定
設 立 時 期 ：2021年10月（予定）
出 資 比 率 ：株式会社ＣＣイノベーション49％
（２）コンサルティング海外現地法人（ベトナム）の設立
①設立の目的
ベトナムにおけるお客さまに対し、現地でのコンサルティングを提供するため海外現地法人を設立いたしま
す。
②子会社の概要
会 社 名 ：CC Innovation Vietnam Co., Ltd.
本店所在地 ：ベトナム社会主義共和国、ホーチミン市
事 業 内 容 ：現地でのコンサルティング業務
資 本 金 ：25百万円（予定）
発行株式総数：未定
設 立 時 期 ：2021年10月（予定）
出 資 比 率 ：株式会社ＣＣイノベーション100％
（重要な後発事象）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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３．2022年３月期第１四半期 決算説明資料
（１）2022年３月期第１四半期損益の概況（単体）
○ コア業務純益は、前年同期比１億57百万円増加の37億84百万円となりました。資金利益は主に有価証券利息配当
金の増加により前年同期を上回り、経費は物件費が前年同期比増加しました。
○ 経常利益は、前年同期比61億72百万円増加の131億15百万円となりました。
○ 四半期純利益は、前年同期比44億34百万円増加の91億16百万円となりました。
（単位：百万円）
2022年３月期 2021年３月期 2022年３月期
第１四半期累計 第１四半期累計 前年同期比 第２四半期
（３ヵ月間） （３ヵ月間） （Ａ）－（Ｂ） 業績予想値
（Ａ) （Ｂ) （６ヵ月間）
経常収益 24,106 19,424 4,682
業務粗利益 12,591 11,718 873
資金利益 9,586 9,337 249
信託報酬 0 0 －
役務取引等利益 1,398 1,432 △34
その他業務利益 1,607 948 659
うち債券関係損益 1,405 803 602
経費（△） 7,401 7,287 114
人件費（△） 3,458 3,459 △1
物件費（△） 3,319 3,241 78
税金（△） 623 586 37
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 5,190 4,431 759
コア業務純益 3,784 3,627 157 6,200
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 3,566 3,627 △61
一般貸倒引当金繰入額（△） ① 503 312 191
業務純益 4,687 4,118 569
臨時損益 8,428 2,825 5,603
うち株式等損益 8,871 3,400 5,471
うち不良債権処理額（△） ② 878 1,409 △531
うち償却債権取立益 ③ 1 2 △1
経常利益 13,115 6,943 6,172 8,500
特別損益 △54 △58 4
税引前四半期純利益 13,061 6,885 6,176
法人税、住民税及び事業税（△） 3,685 2,033 1,652
法人税等調整額（△） 258 169 89
四半期（中間）純利益 9,116 4,682 4,434 4,800
実質不良債権処理額 ①＋②－③ 1,379 1,720 △341
（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．2022年３月期第２四半期業績予想値は、2021年４月28日に公表した予想値であります。
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(株)北國銀行(8363)2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）預金・貸出金等の残高（単体、末残）
○ 預金(譲渡性預金含む)は個人預金や法人預金が増加し前年同期比2,720億円増加の４兆1,937億円となりました。
○ 貸出金は前年同期比39億円減少の２兆6,225億円となりました。
① 預金・貸出金の残高 （単位：億円） （単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
預金 40,497 37,936 39,764
譲渡性預金 1,440 1,280 755
預金、譲渡性預金合計 41,937 39,217 40,520
うち個人預金 27,136 25,895 26,626
貸出金 26,225 26,264 26,339
うち消費者ローン 10,034 9,931 10,006
うち住宅ローン 9,679 9,539 9,642
② 個人預り資産 （単位：億円） （単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
国債 285 248 280
投資信託 843 783 841
保険窓販 1,506 1,547 1,517
（３）時価のある有価証券の評価差額（単体）
○ 時価のある有価証券の評価差額は、前年同期比247億円増加し、826億円の含み益となっております。
（単位：億円） （単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価
12,120 826 916 89 10,373 579 750 170 11,895 881 994 112
証券
株式 1,490 770 810 39 1,465 652 706 53 1,670 888 915 27
債券 7,373 18 21 2 6,648 △4 16 20 7,013 1 14 12
その他 3,256 37 84 47 2,259 △68 28 96 3,212 △8 64 73
（注）１．四半期末の「評価差額」および「含み損益」は、当四半期末の帳簿価額（償却原価法適用後、減損処理後）
と時価との差額を計上しております。
２．有価証券のほか、信託受益権等を含めております。
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(株)北國銀行(8363)2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）金融再生法開示債権（単体）
○ 金融再生法ベースの開示債権（部分直接償却前）は633億円と前年同期から43億円増加しました。
また、総与信に占める割合は前年同期比0.10ポイント増加し、2.26%となりました。
① 部分直接償却前 （単位：億円） （単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 146 124 132
危険債権 458 443 462
要管理債権 28 22 25
合計 633 590 620
総与信に占める割合 2.26% 2.16% 2.24%
② 部分直接償却後 （単位：億円） （単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 134 112 121
危険債権 458 443 462
要管理債権 28 22 25
合計 622 578 608
総与信に占める割合 2.22% 2.12% 2.20%
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（５）自己資本比率（国際統一基準）
○ 単体自己資本比率は、2021年３月末比0.49ポイント上昇し13.22%となりました。
【単体】 （単位：億円） （単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
(1) 総自己資本比率 (4)／(7) 13.22% 10.96% 12.73%
(2) Ｔｉｅｒ１比率 (5)／(7) 11.54% 10.32% 11.11%
(3) 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 (6)／(7) 11.54% 10.32% 11.11%
(4) 総自己資本の額 2,987 2,515 2,936
(5) Ｔｉｅｒ１資本の額 2,608 2,367 2,561
(6) 普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額 2,608 2,367 2,561
(7) リスク・アセットの額 22,596 22,943 23,056
(8) 総所要自己資本額 1,807 1,835 1,844
【連結】 （単位：億円） （単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
(1) 総自己資本比率 (4)／(7) 13.55% 11.20% 13.04%
(2) Ｔｉｅｒ１比率 (5)／(7) 11.86% 10.54% 11.41%
(3) 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 (6)／(7) 11.85% 10.54% 11.40%
(4) 総自己資本の額 3,085 2,585 3,031
(5) Ｔｉｅｒ１資本の額 2,701 2,434 2,652
(6) 普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額 2,698 2,433 2,649
(7) リスク・アセットの額 22,759 23,083 23,233
(8) 総所要自己資本額 1,820 1,846 1,858
（注）信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的
手法を採用しております。
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（６）新業務収益の状況
① カード業務 【単体】 （単位：百万円）
2021年６月期 2020年６月期
2020年６月期比
カード業務利益 221 19 202
カード業務収益 404 46 358
カード業務費用（△） 183 28 155
（単位 会員数：千人、契約数：先、決済額：百万円／月）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
2020年６月末比 2021年３月末比
VISAデビットカード会員数 250 36 11 214 239
加盟店契約数 6,691 398 99 6,293 6,592
カード決済額（基準月単月） 3,827 231 △302 3,596 4,129
② コンサルティング業務 【単体】 （単位：百万円）
2021年６月期 2020年６月期
2020年６月期比
コンサルティング業務収益 103 △81 184
法人コンサルティング 85 △85 170
個人コンサルティング 17 4 13
③ リース業務 【連結】 （単位：百万円）
2021年６月期 2020年６月期
2020年６月期比
リース業務利益 283 △50 333
（単位：百万円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
2020年６月末比 2021年３月末比
リース債権及びリース投資資産残高 35,370 △822 △476 36,192 35,846
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