8363 北国銀 2021-05-14 13:00:00
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同表明及び投融資方針の設定について [pdf]

                                                                    2021年5月14日
各 位
                                                         会 社 名 株式会社 北 國 銀 行
                                                         代表者名     取締役頭取 杖村 修司
                                                             (コード番号 8363 東証第一部)
                                                         問合せ先     執行役員
                                                                 総合企画部長 菊澤 智彦
                                                                   (TEL 076-263-1111)


            TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同表明
                              及び投融資方針の設定について

 株式会社北國銀行(頭取 杖村 修司)は、
                    「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)
                                           」提言への賛
同を表明しました。併せて気候変動、脱炭素化への対応など、さまざまな環境や社会課題の解決に向け、資金の
出し手として責任のある投融資を行うため、投融資方針を設定しましたので下記のとおりお知らせします。
 当行は今後も地域金融機関として、ESG課題解決に資する取組みを通して、地域社会の持続的成長に貢献し
てまいります。


1.TCFD提言(※)への賛同について
 北國銀行はこれまでも「ESG取組み方針」に基づいて、事業活動を通じ環境や社会などのESG課題解決に
取組んでまいりましたが、気候変動への対応を強化していくとともに、ステークホルダーの皆さまに有用な情報
を提供することを目的として、TCFD提言に沿った態勢整備及び情報開示に取組むこととしました。環境問題
への対応と、気候変動がもたらすリスクや機会の分析、情報開示を強化してまいります。
 ※TCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosure)
  2015 年、金融安定理事会(FSB)が設立した民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォ
 ース。この TCFD 最終報告書で示された提言では、事業会社に対して、気候変動がもたらすリスクと機会を
 評価し、経営戦略やリスク管理へ反映させるとともに、具体的な財務的影響を予測し財務情報として開示す
 ることを推奨している。


2.投融資方針の設定について
 TCFD提言への賛同、及び本日公表しました「ESGに関するマテリアリティの設定」を踏まえて、地域の
お客さまのESG課題の解決に対する当行の取組み姿勢を明確にするため、
                                 「投融資方針」を設定しました。ま
た、環境・社会に対して大きな影響を与える可能性が高いセクターに対する方針についても設定しております。
                                                                                    以上


                                                              《本件に関するお問合せ先》
                                                             総合企画部広報IRグループ 佐々木
                                                                      (TEL076-223-9705)
【投融資方針】
  ◆積極的に支援する事業
  ・お客さまの環境・社会・ガバナンスにかかる取組み及びその事業
  ◆投融資を禁止する事業
  ・反社会的勢力及び事業
  ・児童労働・強制労働を行っている事業
  ・核兵器・化学兵器等の大量破壊兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器を開発・製造
  する事業
  ◆特定セクター(具体的な対応内容は別途記載)
  ・石炭火力発電セクター  ・クラスター弾製造セクター
  ・森林セクター      ・パーム油農園開発セクター

【セクターポリシー】
  対象セクター 内容
  石炭火力発電 気候変動リスクへの対応や環境保護、持続可能なエネルギーへの取組みを
  事業     踏まえ、石炭火力発電事業に対する投融資については、個別案件毎に慎重
         に対応を検討します。
  クラスター弾 クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾を製造している企業向け
  製造関連事業 投融資については禁止します。
  森林伐採事業 大規模な森林伐採事業に対する投融資については、お客さまの環境・社会
         への配慮の状況や地域の環境・社会への影響を踏まえて、慎重に対応を検
         討します。
  パーム油農園 森林資源や生物多様性の保全、人権保護の観点から、パーム油農園開発向
  開発事業   け投融資について禁止します。