（株）福井銀行（8362）2019年3月期 決算短信
【添付資料】
目 次
１．経営成績 ………………３
（１）経営成績に関する分析 ………………３
（２）財政状態に関する分析 ………………３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………５
（１）連結貸借対照表 ………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………13
（セグメント情報） ………………13
（１株当たり情報） ………………14
（重要な後発事象） ………………15
４．個別財務諸表 ………………16
（１）貸借対照表 ………………16
（２）損益計算書 ………………19
（３）株主資本等変動計算書 ………………21
５．その他 ………………25
６．補足情報（その１） ………………26
≪2018年度決算の概要≫ ………………26
（１）総括 ………………26
①損益の概要 【連結】【単体】 ………………26
②自己資本比率 ………………26
③金融再生法開示債権 【単体】 ………………26
（２）損益 【単体】 ………………27
（３）預金・貸出金等 【単体】 ………………28
① 預金・貸出金(末残) 【単体】 ………………28
② 預金・貸出金(平残) 【単体】 ………………28
③ 預り資産(末残) 【単体】 ………………28
（４）有価証券の評価差額 【単体】 ………………28
（５）不良債権の状況 【単体】 ………………29
（６）2020年3月期業績予想等 【連結】【単体】 ………………30
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７．補足情報（その２） ………………31
≪2018年度決算資料≫ ………………31
（１）損益状況 【単体】 ………………31
（２）損益状況 【連結】 ………………32
（３）業務純益 【単体】 ………………33
（４）利鞘 【単体】 ………………33
① 全店 ………………33
② 国内業務部門 ………………33
（５）ＲＯＥ 【単体】 ………………33
（６）有価証券関係損益 【単体】 ………………34
（７）有価証券の時価評価 【単体】 ………………34
（８）自己資本比率(国内基準) 【単体】
【連結】 ………………35
（９）リスク管理債権の状況 【単体】【連結】 ………………36
（10）貸倒引当金の状況 【単体】【連結】 ………………37
（11）リスク管理債権に対する引当率 【単体】 ………………37
（12）金融再生法開示債権 【単体】 ………………37
（13）金融再生法開示債権の保全状況 【単体】 ………………37
（14）業種別貸出金状況等 ………………38
① 業種別貸出金 【単体】 ………………38
② 業種別リスク管理債権 【単体】 ………………38
③ 消費者ローン残高 【単体】 ………………39
④ 中小企業等貸出金残高(末残)・比率【単体】 ………………39
（15）預金･貸出金等の状況 ………………39
① 預金・貸出金の残高 【単体】 ………………39
② 個人・法人別預金残高 【単体】 ………………39
③ 預り資産残高 【単体】 ………………39
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１．経営成績
（1）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度の日本経済は、雇用環境や個人所得の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推
移しました。一方で、米中の通商問題の動向が世界経済全体に与える影響や、英国のＥＵ離脱等の
海外情勢の不確実性、金融資本市場の変動などに留意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、期間中に「福井しあわせ元気国体・大会」が開催され、県内景気
の活性化につながりました。また、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が着実に持ち直してお
ります。加えて、北陸新幹線県内延伸に向けた公共工事も本格化しており、今後も緩やかな景気の
拡大が期待される状況にあります。しかしながら、県内の有効求人倍率は高い状況が続いており、
人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な状況にあります。
以上のような状況のなかで、 当連結会計年度の当行及び連結子会社６社の連結ベースでの業績は、
次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸倒引当金の戻入益がなくなったことや貸出金利息及
び有価証券利息配当金が減少したことなどから、前年度比 23 億 82 百万円減少して、415 億 99 百
万円となりました。また、経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前年度比５億 45 百万
円減少して 371 億８百万円となりました。
したがいまして、経常利益は、前年度比 18 億 36 百万円減少して、44 億 90 百万円となり、親会
社株主に帰属する当期純利益は、 前年度比７億 69 百万円減少して、 億 58 百万円となりました。
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報告セグメントごとの業績につきましては、 「銀行業」で 41 億 91 百万円、「リース業」で２億
20 百万円のセグメント利益を計上いたしました。
②次期の見通し
当行グループの 2020 年３月期通期の業績につきましては、経常収益 392 億円、経常利益 40 億
円、親会社株主に帰属する当期純利益 24 億円を予想しております。また、当行単体では、経常収
益 307 億円、経常利益 32 億円、当期純利益 21 億円を予想しております。
なお、 上記の業績予想につきましては、 本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作
成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
（2）財政状態に関する分析
①主要勘定の状況
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移
したことから、期中 760 億円増加して期末残高は２兆 4,001 億円となりました。貸出金は、消費
者ローンを含む中小企業等向け貸出が順調に推移したことなどから、期中 433 億円増加して
期末残高は１兆 6,612 億円となりました。有価証券は、市場動向を注視しつつ運用管理に努めた
結果、期中 44 億円増加して期末残高は 6,135 億円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動においては、預金及び借用金の増加による収入が、貸出金の増加等
による支出を上回ったことを主因に、871 億円の収入となりました。また、前年度比では、592 億
円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動においては、 固定資産の取得による支出が、 固定資産の売却による収
入を上回ったことを主因に、53 億円の支出となりました。また、前年度比では、375 億円の減少と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動においては、配当金の支払等により、10億円の支出となりました。
また、前年度比では、12百万円の減少となりました。
以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、 期中808億円増加して4,350億円となりました。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
（剰余金の配当の決定に関する方針）
当行は、リスクに見合った十分な自己資本を確保しつつ業績を上げ、安定的・継続的に配当を行
うことに加え、業績に連動した利益配分を実施することを基本方針としています。
具体的には、 １株当たり年間 50 円の安定配当に業績連動配当を合わせた配当性向を 20％程度と
することを目途としております。なお、各期の具体的な業績連動部分の配当金につきましては、そ
の時々の経済情勢、財務状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定いたします。
内部留保金につきましては、 株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などインフラの整
備・強化に投資し、強固な経営体質の構築に努めてまいります。
（当期の配当）
当期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり 25 円を期末配当として実施
することを 2019 年５月 10 日開催の取締役会において決議いたしました。
（次期の配当）
次期の配当につきましては、上記の基本方針と次期業績予想に基づき、中間配当の 25 円と合わ
せ、年間配当は 50 円の予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは、日本国内を中心に業務を展開しており、また、連結財務諸表の期間比較可能性
等も考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の
上、適切に対応していく方針であります。
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,965 2,734 81,691 △1,090 101,300
当期変動額
剰余金の配当 △1,204 △1,204
土地再評価差額金の
164 164
取崩
親会社株主に帰属す
3,927 3,927
る当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 △8 233 224
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △8 2,886 227 3,105
当期末残高 17,965 2,725 84,578 △862 104,406
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 る調整累計額
計
当期首残高 12,413 △27 5,949 23 18,359 205 4,226 124,092
当期変動額
剰余金の配当 △1,204
土地再評価差額金の
164
取崩
親会社株主に帰属す
3,927
る当期純利益
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 224
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 937 25 △164 △17 781 △17 349 1,113
額）
当期変動額合計 937 25 △164 △17 781 △17 349 4,218
当期末残高 13,350 △1 5,785 5 19,140 187 4,575 128,310
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,965 2,725 84,578 △862 104,406
当期変動額
剰余金の配当 △1,205 △1,205
土地再評価差額金の
32 32
取崩
親会社株主に帰属す
3,158 3,158
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 210 209
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △0 1,985 207 2,192
当期末残高 17,965 2,725 86,563 △655 106,598
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 る調整累計額
計
当期首残高 13,350 △1 5,785 5 19,140 187 4,575 128,310
当期変動額
剰余金の配当 △1,205
土地再評価差額金の
32
取崩
親会社株主に帰属す
3,158
る当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 209
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 824 △37 △32 1 755 40 222 1,019
額）
当期変動額合計 824 △37 △32 1 755 40 222 3,211
当期末残高 14,174 △39 5,753 7 19,896 228 4,798 131,522
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
①報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手
可能であり、執行役の合議の場である経営会議などの各会議が、企業集団として経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当行グループは、銀行業務（ローン等にかかる信用保証業務やクレジットカード業務など銀行
業務を補完・強化する業務を含む）を中心に、リース業務、その他当行グループ運営にかかる業
務を行っており、銀行業務を中心とするこれら事業の強化を目的として、当行においては本部各
グループあるいは営業店ではエリアごとに、また、連結子会社においては個々の連結子会社ごと
に、それぞれの行う事業について事業計画を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当行グループは、当行及び連結子会社各社の行う事業を基礎とした事業別のセグ
メントから構成されており、「銀行業」「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
、
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務等の銀行業務及び信用保証業務やクレジッ
トカード業務等の銀行業務を補完・強化する業務であり、「リース業」は、産業機械、電子計算
機及び事務用機器等のリース業務であります。
②報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、
第三者間取引価格に基づいております。
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③報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
34,219 7,076 41,296 303 41,599 △0 41,599
経常収益
セグメント間の内部
190 132 322 294 617 △617 －
経常収益
計 34,410 7,208 41,619 597 42,216 △617 41,599
セグメント利益 4,191 220 4,411 66 4,477 13 4,490
セグメント資産 2,796,748 19,568 2,816,316 1,837 2,818,154 △15,461 2,802,693
セグメント負債 2,670,035 13,898 2,683,933 1,315 2,685,249 △14,078 2,671,170
その他の項目
減価償却費 1,123 5 1,128 2 1,131 △19 1,112
資金運用収益 22,938 492 23,430 1 23,432 △75 23,356
資金調達費用 1,397 66 1,463 － 1,463 △65 1,397
貸倒引当金戻入益 － － － 0 0 △0 －
貸倒引当金繰入額 757 30 788 － 788 1 789
貸出金償却 889 － 889 － 889 － 889
有形固定資産及び
3,874 2 3,876 － 3,876 － 3,876
無形固定資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、
経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関
連業務であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
１株当たり純資産額 5,301円39銭
１株当たり当期純利益 132円69銭
潜在株式調整後
132円10銭
１株当たり当期純利益
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(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年3月31日）
純資産の部の合計額 百万円 131,522
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 5,026
うち新株予約権 百万円 228
うち非支配株主持分 百万円 4,798
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 126,495
１株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 23,860
た期末の普通株式の数
2 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のと
おりであります。
当連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 3,158
普通株主に帰属しない金額 百万円 －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 3,158
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,803
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 －
調整額
普通株式増加数 千株 106
うち新株予約権 千株 106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含 －
めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
（役員の異動）
2019年５月10日 別途開示
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６．補足情報（その１）
≪2018年度決算の概要≫
（１）総括
○連結決算の損益は次のとおりとなりました。
経常収益 41,599 百万円 (前年度比 △ 2,382 百万円）
経常利益 4,490 百万円 (前年度比 △ 1,836 百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益
3,158 百万円 (前年度比 △ 769 百万円）
○当行単体の損益は次のとおりとなりました。
経常収益 33,076 百万円 (前年度比 △ 3,406 百万円）
コア業務純益 3,122 百万円 (前年度比 △ 50 百万円）
経常利益 3,630 百万円 (前年度比 △ 2,161 百万円）
当期純利益 2,824 百万円 (前年度比 △ 1,163 百万円）
○連結自己資本比率は9.11％,単体自己資本比率は8.79％となりました。
○金融再生法開示債権(単体)は、前年度末比2,027百万円減少して25,609百万円となりました。
①損益の概要
【連結】 （百万円）
2017年度 2018年度 増 減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
経 常 収 益 43,982 41,599 △ 2,382
経 常 利 益 6,327 4,490 △ 1,836
親会社株主に帰属する当期純利益 3,927 3,158 △ 769
【単体】 （百万円）
2017年度 2018年度 増 減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
経 常 収 益 36,483 33,076 △ 3,406
コ ア 業 務 純 益 3,173 3,122 △ 50
経 常 利 益 5,792 3,630 △ 2,161
当 期 純 利 益 3,988 2,824 △ 1,163
②自己資本比率 （％）
2018年3月末 2019年3月末 増 減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
連 結 自 己 資 本 比 率 9.37 9.11 △ 0.26
単 体 自 己 資 本 比 率 9.07 8.79 △ 0.28
③金融再生法開示債権 【単体】 （百万円）
2018年3月末 2019年3月末 増 減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
金 融 再 生 法 開 示 債 権 合 計 27,636 25,609 △ 2,027
（ 不 良 債 権 比 率 ） (1.68%) (1.51%) (△0.17%)
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（２）損益 【単体】
○ 業務粗利益につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少を主因に前期比583
百万円減少して24,434百万円となりました。
○ 経費は、物件費の減少を主因に前期比1,249百万円の減少となりました。
○ 臨時損益は、貸倒引当金戻入益がなくなったことを主因に、前期比2,972百万円減少して
17百万円の利益となりました。
○ 以上により、経常利益は前期比2,161百万円減少して3,630百万円となりました。
○ 特別損益は、固定資産処分益の減少を主因に前期比19百万円減少して54百万円の損失と
なりました。
○ 当期純利益としては、前期比1,163百万円減少して2,824百万円となりました。
（百万円）
2017年度 2018年度 増 減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
業 務 粗 利 益 25,018 24,434 △ 583
（ 除 く 債 券 関 係 損 益 ） 25,388 24,088 △ 1,300
資 金 利 益 22,525 21,523 △ 1,001
役 務 取 引 等 利 益 2,356 2,501 145
そ の 他 業 務 利 益 136 408 272
（ う ち 債 券 関 係 損 益 ） △ 370 345 716
経 費 ( 除 く 臨 時 処 理 分 ) 22,215 20,965 △ 1,249
う ち 人 件 費 10,965 10,972 6
う ち 物 件 費 9,864 8,854 △ 1,010
コ ア 業 務 純 益 ※ 3,173 3,122 △ 50
① 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 - △ 145 △ 145
業 務 純 益 2,802 3,613 810
臨 時 損 益 2,990 17 △ 2,972
② う ち 不 良 債 権 処 理 額 439 1,588 1,148
う ち 貸 出 金 償 却 394 888 494
うち個別貸倒引当金繰入額 - 555 555
(貸倒償却引当費用①＋②) 439 1,443 1,003
③ う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 2,695 - △ 2,695
④ う ち 償 却 債 権 取 立 益 681 826 144
⑤うち偶発損失引当金戻入益 13 20 6
う ち 株 式 関 係 損 益 △ 672 56 728
経 常 利 益 5,792 3,630 △ 2,161
特 別 損 益 △ 35 △ 54 △ 19
税 引 前 当 期 純 利 益 5,757 3,576 △ 2,181
法 人 税 等 合 計 1,769 751 △ 1,017
当 期 純 利 益 3,988 2,824 △ 1,163
与信関係費用①＋②－③－④－⑤ △ 2,951 596 3,547
（注）コア業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 － 債券関係損益
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（株）福井銀行（8362）2019年3月期 決算短信
（３）預金・貸出金等 【単体】
○ 貸出金は、消費者ローンを含む中小企業等向け貸出が順調に推移したことなどから、前
年度末比435億円増加して期末残高は1兆6,723億円となりました。
○ 預金（含む譲渡性預金）は、個人預金、法人預金ともに順調に推移したことから、前年
度末比775億円増加して期末残高は2兆4,113億円となりました。
○ 預り資産の期末残高につきましては、国債等公共債は325億円、投資信託は570億円、個
人年金保険は968億円となりました。
①預金・貸出金 (末残) 【単体】 （億円）
2018年3月末 2019年3月末 増 減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
貸 出 金 16,288 16,723 435
う ち 消 費 者 ロ ー ン 5,027 5,201 174
預 金 ( 含 む 譲 渡 性 預 金 ) 23,338 24,113 775
②預金・貸出金 (平残) 【単体】 （億円）
2017年度 2018年度 増 減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
貸 出 金 16,102 16,511 408
預 金 ( 含 む 譲 渡 性 預 金 ) 23,205 23,900 695
③預り資産 (末残) 【単体】 （億円）
2018年3月末 2019年3月末 増 減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
公 共 債 ( 国 債 等 ) 335 325 △ 10
投 資 信 託 583 570 △ 13
個 人 年 金 保 険 962 968 6
（４）有価証券の評価差額 【単体】
○ 有価証券の評価差額は、前年度末比1,304百万円増加して20,013百万円となりました。
評価差額 【単体】 （百万円）
2018年3月末 2019年3月末 増 減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
有 価 証 券 計 18,709 20,013 1,304
株 式 14,542 12,467 △ 2,074
債 券 5,227 5,207 △ 19
そ の 他 △ 1,060 2,338 3,398
28
（株）福井銀行（8362）2019年3月期 決算短信
（５）不良債権の状況 【単体】
○ 金融再生法開示債権は、前年度末比2,027百万円減少して25,609百万円となりました。
また、総与信に占める割合は、前年度末比0.17ポイント改善して1.51%となりました。
＜金融再生法開示債権＞ （百万円）
2018年3月末 2019年3月末 増 減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
破 産 更 生 債 権 及 び
5,555 5,056 △ 499
こ れ ら に 準 ず る 債 権
危 険 債 権 21,744 20,415 △ 1,329
要 管 理 債 権 336 137 △ 198
金 融 再 生 法 開 示 債 権 合 計 27,636 25,609 △ 2,027
総 与 信 残 高 ( 末 残 ) 1,643,102 1,686,303 43,201
総 与 信 残 高 比 合 計 1.68% 1.51% △ 0.17%
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（株）福井銀行（8362）2019年3月期 決算短信
（６）2020年3月期業績予想等
○ 2020年3月期通期の業績につきましては、資金利益や役務取引等利益が増加し、コア業務
純益は増益を予想しているものの、与信関係費用の増加や法人税等の増加を見込んでい
ることから、経常利益及び当期純利益は減益を予想しております。
○ 配当金につきましては、中間配当の25円と合わせて年間50円と見込んでおります。
①業績予想
【連結】 （百万円）
第２四半期連結累計期間 通期
2019年9月期予想 2018年9月期比 2020年3月期予想 2019年3月期比
経 常 収 益 19,400 △ 1,846 39,200 △ 2,399
経 常 利 益 1,800 152 4,000 △ 490
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,300 △ 20 2,400 △ 758
当 期 ( 中 間 ) 純 利 益
【単体】 （百万円）
第２四半期累計期間 通期
2019年9月期予想 2018年9月期比 2020年3月期予想 2019年3月期比
経 常 収 益 15,200 △ 1,755 30,700 △ 2,376
コ ア 業 務 純 益 1,500 △ 225 3,400 277
経 常 利 益 1,500 178 3,200 △ 430
当 期 ( 中 間 ) 純 利 益 1,100 △ 74 2,100 △ 724
②配当金
2020年3月期 (通期)
中間
１ 株 当 た り 配 当 金 25円 50円
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（株）福井銀行（8362）2019年3月期 決算短信
７．補足情報（その２）
≪2018年度決算資料≫
（１）損益状況 【単体】 （百万円）
2017年度 2018年度 増 減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
業 務 粗 利 益 25,018 24,434 △ 583
（ 除 く 債 券 関 係 損 益 ） 25,388 24,088 △ 1,300
国 内 業 務 粗 利 益 23,335 22,693 △ 641
（ 除 く 債 券 関 係 損 益 ） 23,377 22,619 △ 758
資 金 利 益 21,085 20,214 △ 870
役 務 取 引 等 利 益 2,296 2,457 160
そ の 他 業 務 利 益 △ 47 22 69
（うち債券関係損益） △ 42 73 116
国 際 業 務 粗 利 益 1,682 1,740 57
（ 除 く 債 券 関 係 損 益 ） 2,010 1,468 △ 542
資 金 利 益 1,439 1,309 △ 130
役 務 取 引 等 利 益 59 44 △ 14
そ の 他 業 務 利 益 183 386 203
（うち債券関係損益） △ 327 271 599
経 費 ( 除 く 臨 時 処 理 分 ) 22,215 20,965 △ 1,249
人 件 費 10,965 10,972 6
物 件 費 9,864 8,854 △ 1,010
税 金 1,384 1,139 △ 245
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 2,802 3,468 665
除く債券関係損益（＝コア業務純益） 3,173 3,122 △ 50
① 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 - △ 145 △ 145
業 務 純 益 2,802 3,613 810
う ち 債 券 関 係 損 益 △ 370 345 716
臨 時 損 益 2,990 17 △ 2,972
② 不 良 債 権 処 理 額 439 1,588 1,148
貸 出 金 償 却 394 888 494
個別貸倒引当金繰入額 - 555 555
債 権 売 却 損 1 46 45
偶発損失引当金繰入額等 44 96 52
(貸倒償却引当費用①＋②) 439 1,443 1,003
③ 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 2,695 - △ 2,695
④ 償 却 債 権 取 立 益 681 826 144
⑤偶発損失引当金戻入益 13 20 6
株 式 等 関 係 損 益 △ 672 56 728
そ の 他 臨 時 損 益 711 702 △ 8
経 常 利 益 5,792 3,630 △ 2,161
特 別 損 益 △ 35 △ 54 △ 19
う ち 固 定 資 産 処 分 損 益 74 △ 25 △ 100
う ち 減 損 損 失 112 37 △ 74
税 引 前 当 期 純 利 益 5,757 3,576 △ 2,181
法人税、住民税及び事業税 1,151 702 △ 449
法 人 税 等 調 整 額 617 49 △ 567
法 人 税 等 合 計 1,769 751 △ 1,017
当 期 純 利 益 3,988 2,824 △ 1,163
与信関係費用①＋②－③－④－⑤ △ 2,951 596 3,547
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（株）福井銀行（8362）2019年3月期 決算短信
（２）損益状況 【連結】 （百万円）
2017年度 2018年度 増 減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
連 結 粗 利 益 27,442 27,066 △ 376
資 金 利 益 22,976 21,959 △ 1,017
役 務 取 引 等 利 益 4,252 4,595 343
そ の 他 業 務 利 益 213 511 297
経 費 23,238 22,338 △ 900
人 件 費 11,862 11,849 △ 13
物 件 費 9,959 9,315 △ 644
税 金 1,416 1,173 △ 242
貸 倒 償 却 引 当 費 用 477 1,822 1,345
貸 出 金 償 却 431 889 458
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 - 856 856
そ の 他 の 債 権 売 却 損 等 1 46 45
偶発損失引当金繰入額等 44 96 52
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 - △ 66 △ 66
貸 倒 引 当 金 戻 入 益 1,887 - △ 1,887
償 却 債 権 取 立 益 681 826 144
株 式 等 関 係 損 益 △ 672 56 728
そ の 他 703 701 △ 1
経 常 利 益 6,327 4,490 △ 1,836
特 別 損 益 △ 124 △ 56 68
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 6,202 4,433 △ 1,768
法人税、住民税及び事業税 1,482 1,005 △ 476
法 人 税 等 調 整 額 445 36 △ 408
法 人 税 等 合 計 1,928 1,042 △ 885
当 期 純 利 益 4,274 3,391 △ 883
非支配株主に帰属する当期純利益 346 232 △ 114
親会社株主に帰属する当期純利益 3,927 3,158 △ 769
（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用＋金銭の信託運用見合費用）
＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
(連結対象会社数)
2017年度 2018年度 増 減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
連 結 子 会 社 数 6 6 -
持 分 法 適 用 会 社 数 - - -
(参考) （百万円）
2017年度 2018年度 増 減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
連 結 業 務 純 益 4,209 4,792 583
（注）連結業務純益 ＝ 連結粗利益 － 営業経費(除く臨時処理分) － 一般貸倒引当金繰入額
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（３）業務純益 【単体】 （百万円）
2017年度 2018年度 増 減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 2,802 3,468 665
職 員 一 人 当 た り ( 千 円 ) 2,011 2,468 456
業 務 純 益 2,802 3,613 810
職 員 一 人 当 た り ( 千 円 ) 2,011 2,571 559
（４）利鞘 【単体】
①全店 （％）
2017年度 2018年度 増 減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
資 金 運 用 利 回 ( ① ) 1.00 0.96 △ 0.04
貸 出 金 利 回 1.04 0.99 △ 0.05
有 価 証 券 利 回 1.10 1.07 △ 0.03
資 金 調 達 原 価 ( ② ) 0.94 0.86 △ 0.08
預 金 等 利 回 0.02 0.02 0.00
外 部 負 債 利 回 ※ 0.06 0.02 △ 0.04
経 費 率 0.95 0.87 △ 0.08
総 資 金 利 鞘 ( ① ) － ( ② ) 0.06 0.10 0.04
②国内業務部門 （％）
2017年度 2018年度 増 減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
資 金 運 用 利 回 ( ① ) 0.93 0.89 △ 0.04
貸 出 金 利 回 1.04 0.99 △ 0.05
有 価 証 券 利 回 0.95 0.88 △ 0.07
資 金 調 達 原 価 ( ② ) 0.92 0.83 △ 0.09
預 金 等 利 回 0.01 0.00 △ 0.01
外 部 負 債 利 回 ※ 0.00 0.00 0.00
経 費 率 0.95 0.87 △ 0.08
総 資 金 利 鞘 ( ① ) － ( ② ) 0.01 0.06 0.05
※外部負債＝コールマネー＋売渡手形＋借用金
（５）ＲＯＥ 【単体】 （％）
2017年度 2018年度 増 減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
業 務 純 益 ベ ー ス
2.40 2.89 0.49
( 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 前 )
業 務 純 益 ベ ー ス 2.40 3.01 0.61
当 期 純 利 益 ベ ー ス 3.41 2.35 △ 1.06
利益
ROE ＝ 100
｛( 期首純資産勘定－期首新株予約権)＋(期末純資産勘定－期末新株予約権)｝ ２
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（６）有価証券関係損益 【単体】 （百万円）
2017年度 2018年度 増 減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
債 券 関 係 損 益 △ 370 345 716
国債 等 債 券 売 却 益 1,084 1,832 748
国債 等 債 券 償 還 益 - - -
国債 等 債 券 売 却 損 1,454 1,486 32
国債 等 債 券 償 還 損 - - -
国債 等 債 券 償 却 - - -
株 式 関 係 損 益 △ 672 56 728
株 式 等 売 却 益 993 637 △ 356
株 式 等 売 却 損 989 580 △ 409
株 式 等 償 却 675 - △ 675
○減損処理基準
時価の下落率 減損処理基準
時価の下落率が50％以上の銘柄 減損処理
時価の下落率が30％以上 過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮し
50％未満の銘柄 たうえで価格回復の可能性が認められないものについて減損処理
（７）有価証券の時価評価 【単体】
○有価証券の評価基準
売買目的有価証券 時価法（評価差額を損益処理）
満期保有目的有価証券 償却原価法
その他有価証券 時価法（評価差額を全部純資産直入）
子会社株式 原価法
評価差額 【単体】 （百万円）
2018年3月末 2019年3月末
評価差額 評価差額
評価益 評価損 評価益 評価損
前期比
満 期 保 有 目 的 - - - - - - -
その他有価証券 18,709 22,014 3,305 20,013 1,30422,314 2,300
株 式 14,542 14,794 251 12,467 △2,074 13,395 927
債 券 5,227 5,358 130 5,207 △19 5,237 29
そ の 他 △1,060 1,862 2,922 2,338 3,398 3,682 1,343
合 計 18,709 22,014 3,305 20,013 1,304 22,314 2,300
(注) １.「その他有価証券」については、期末に時価評価した価額を貸借対照表に計上しておりますので、
上記の表上の評価差額は、貸借対照表計上額と取得価額との差額を計上しております。
２.税効果を勘案した後の「その他有価証券評価差額金」は、2018年3月末は13,339百万円、
2019年3月末は14,167百万円であります。
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（８）自己資本比率（国内基準） 【単体】【連結】
【単体】 （百万円）
2018年3月末 2019年3月末 増減 2018年9月末 増減
（A） （B） （B）－（A） （C） （B）－（C）
(1) 自 己 資 本 比 率
9.07% 8.79% △ 0.28% 9.05% △ 0.26%
((2)/(3))
(2) 単体における自己資本の額 108,509 109,720 1,211 109,228 492
(3) リスク・アセットの額 1,195,260 1,247,027 51,767 1,205,887 41,140
(4) 単体総所要自己資本額
47,810 49,881 2,070 48,235 1,645
((3)×4%)
【連結】 （百万円）
2018年3月末 2019年3月末 増減 2018年9月末 増減
（A） （B） （B）－（A） （C） （B）－（C）
(1) 連 結 自 己 資 本 比 率
9.37% 9.11% △ 0.26% 9.36% △ 0.25%
((2)/(3))
(2) 連結における自己資本の額 112,930 114,551 1,621 113,824 727
(3) リスク・アセットの額 1,204,577 1,257,325 52,747 1,215,329 41,995
(4) 連結総所要自己資本額
48,183 50,293 2,109 48,613 1,679
((3)×4%)
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（９）リスク管理債権の状況 【単体】【連結】
・部分直接償却を実施しております。
・未収利息不計上基準：自己査定における債務者区分が破綻懸念先、実質破綻先、破綻先である
債務者に対する貸出金の未収利息を不計上としております。
【単体】 （百万円）
2018年3月末 2019年3月末 増減 2018年9月末 増減
（A） （B） （B）－（A） （C） （B）－（C）
破 綻 先 債 権 額 351 368 17 469 △ 100
延 滞 債 権 額 26,911 24,870 △ 2,040 25,776 △ 905
３ｶ月以上延滞債 権額 133 137 3 292 △ 155
貸出条件緩和債権額 202 - △ 202 2 △ 2
リ ス ク 管 理 債 権 合 計 27,598 25,377 △ 2,221 26,541 △ 1,164
貸 出 金 残 高 ( 末 残 ) 1,628,851 1,672,399 43,548 1,658,395 14,004
破 綻 先 債 権 額 0.02% 0.02% 0.00% 0.02% 0.00%
延 滞 債 権 額 1.65% 1.48% △ 0.17% 1.55% △ 0.07%
３ｶ月以上延滞債 権額 0.00% 0.00% 0.00% 0.01% △ 0.01%
貸出条件緩和債権額 0.01% - % △ 0.01% 0.00% 0.00%
貸 出 金 残 高 比 合 計 1.69% 1.51% △ 0.18% 1.60% △ 0.09%
【連結】 （百万円）
2018年3月末 2019年3月末 増減 2018年9月末 増減
（A） （B） （B）－（A） （C） （B）－（C）
破 綻 先 債 権 額 698 693 △ 5 836 △ 142
延 滞 債 権 額 27,261 25,285 △ 1,976 26,159 △ 873
３ｶ月以上延滞債 権額 133 137 3 292 △ 155
貸出条件緩和債権額 202 - △ 202 2 △ 2
リ ス ク 管 理 債 権 合 計 28,296 26,116 △ 2,180 27,290 △ 1,174
貸 出 金 残 高 ( 末 残 ) 1,617,855 1,661,228 43,372 1,647,171 14,056
破 綻 先 債 権 額 0.04% 0.04% 0.00% 0.05% △ 0.01%
延 滞 債 権 額 1.68% 1.52% △ 0.16% 1.58% △ 0.06%
３ｶ月以上延滞債 権額 0.00% 0.00% 0.00% 0.01% △ 0.01%
貸出条件緩和債権額 0.01% - % △ 0.01% 0.00% 0.00%
貸 出 金 残 高 比 合 計 1.74% 1.57% △ 0.17% 1.65% △ 0.08%
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（10）貸倒引当金の状況 【単体】【連結】
【単体】 （百万円）
2018年3月末 2019年3月末 増減 2018年9月末 増減
（A） （B） （B）－（A） （C） （B）－（C）
貸 倒 引 当 金 12,242 11,851 △ 391 12,137 △ 286
一 般 貸 倒 引 当 金 7,214 7,069 △ 145 7,315 △ 246
個 別 貸 倒 引 当 金 5,028 4,782 △ 246 4,822 △ 40
【連結】 （百万円）
2018年3月末 2019年3月末 増減 2018年9月末 増減
（A） （B） （B）－（A） （C） （B）－（C）
貸 倒 引 当 金 13,376 13,095 △ 281 13,386 △ 291
一 般 貸 倒 引 当 金 6,802 6,735 △ 66 6,931 △ 195
個 別 貸 倒 引 当 金 6,574 6,359 △ 214 6,455 △ 95
（11）リスク管理債権に対する引当率 【単体】 （百万円）
2018年3月末 2019年3月末 増減 2018年9月末 増減
（A） （B） （B）－（A） （C） （B）－（C）
リ ス ク 管 理 債 権 額 (①) 27,598 25,377 △ 2,221 26,541 △ 1,164
担保等によるカバー分 (②) 18,313 16,588 △ 1,725 17,857 △ 1,268
貸 倒 引 当 金 (③) 5,058 4,761 △ 296 4,828 △ 66
引 当 率 (③/①) 18.32% 18.76% 0.44% 18.19% 0.57%
保 全 率 ((②+③)/①) 84.68% 84.13% △ 0.55% 85.47% △ 1.34%
（12）金融再生法開示債権 【単体】 （百万円）
2018年3月末 2019年3月末 増減 2018年9月末 増減
（A） （B） （B）－（A） （C） （B）－（C）
破産更生債権及び
5,555 5,056 △ 499 5,741 △ 684
これらに準ずる債権
危 険 債 権 21,744 20,415 △ 1,329 20,734 △ 319
要 管 理 債 権 336 137 △ 198 295 △ 157
金融再生法開示債権合計 27,636 25,609 △ 2,027 26,770 △ 1,161
(部分直接償却額) (9,701) (10,054) (353) (10,726) (△ 671)
総 与 信 残 高 ( 末 残 ) 1,643,102 1,686,303 43,201 1,672,795 13,508
破産更生債権及び
0.33% 0.29% △ 0.04% 0.34% △ 0.05%
これらに準ずる債権
危 険 債 権 1.32% 1.21% △ 0.11% 1.23% △ 0.02%
要 管 理 債 権 0.02% 0.00% △ 0.02% 0.01% △ 0.01%
総 与 信 残 高 比 合 計 1.68% 1.51% △ 0.17% 1.60% △ 0.09%
（13）金融再生法開示債権の保全状況 【単体】 （百万円）
2018年3月末 2019年3月末 増減 2018年9月末 増減
（A） （B） （B）－（A） （C） （B）－（C）
保 全 額 23,402 21,551 △ 1,851 22,887 △ 1,335
貸 倒 引 当 金 5,064 4,787 △ 276 4,851 △ 63
担 保 保 証 等 18,338 16,763 △ 1,575 18,035 △ 1,272
保全率(保全額/開示債権額) 84.68% 84.15% △ 0.53% 85.49% △ 1.34%
37
（株）福井銀行（8362）2019年3月期 決算短信
（14）業種別貸出金状況等
①業種別貸出金 【単体】 （百万円）
2018年3月末 2019年3月末 増減 2018年9月末 増減
（A） （B） （B）－（A） （C） （B）－（C）
国 内 店 分
1,628,851 1,672,399 43,548 1,658,395 14,004
（除く特別国際金融取引勘定）
製 造 業 185,174 182,099 △ 3,075 184,586 △ 2,487
農 業 、 林 業 1,290 1,232 △ 58 1,309 △ 77
漁 業 15 64 48 63 0
鉱業、採石業、砂利採取業 2,204 1,237 △ 967 1,202 35
建 設 業 49,918 49,545 △ 373 46,062 3,482
電気・ガス・熱供給・水道業 29,848 32,831 2,983 32,240 590
情 報 通 信 業 11,322 10,550 △ 771 12,990 △ 2,440
運 輸 業 、 郵 便 業 44,037 45,059 1,022 46,216 △ 1,157
卸 売 業 、 小 売 業 146,911 162,047 15,135 153,697 8,349
金 融 業 、 保 険 業 95,440 98,990 3,549 98,141 848
不動産業、物品賃貸業 184,231 194,749 10,517 190,228 4,520
その他サービス業 92,204 94,039 1,835 92,510 1,528
地 方 公 共 団 体 270,611 263,821 △ 6,789 262,818 1,002
そ の 他 515,640 536,132 20,492 536,325 △ 192
②業種別リスク管理債権 【単体】 （百万円）
2018年3月末 2019年3月末 増減 2018年9月末 増減
（A） （B） （B）－（A） （C） （B）－（C）
国 内 店 分
27,598 25,377 △ 2,221 26,541 △ 1,164
（除く特別国際金融取引勘定）
製 造 業 3,830 3,166 △ 664 3,327 △ 161
農 業 、 林 業 2 9 6 2 7
漁 業 - - - - -
鉱業、採石業、砂利採取業 1,000 - △ 1,000 - -
建 設 業 2,618 2,317 △ 300 2,557 △ 239
電気・ガス・熱供給・水道業 2 - △ 2 - -
情 報 通 信 業 41 52 11 18 34
運 輸 業 、 郵 便 業 465 468 3 472 △ 4
卸 売 業 、 小 売 業 9,288 9,998 709 9,883 114
金 融 業 、 保 険 業 - - - - -
不動産業、物品賃貸業 2,635 2,461 △ 173 2,672 △ 210
その他サービス業 3,358 2,874 △ 484 3,277 △ 403
地 方 公 共 団 体 - - - - -
そ の 他 4,355 4,028 △ 327 4,329 △ 301
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（株）福井銀行（8362）2019年3月期 決算短信
③消費者ローン残高 【単体】 （百万円）
2018年3月末 2019年3月末 増減 2018年9月末 増減
（A） （B） （B）－（A） （C） （B）－（C）
消 費 者 ロ ー ン 残 高 502,724 520,168 17,443 507,303 12,865
住 宅 ロ ー ン 残 高 476,064 491,802 15,737 479,894 11,907
その他ローン残高 26,660 28,366 1,706 27,409 957
④中小企業等貸出金残高（末残）・比率 【単体】 （百万円）
2018年3月末 2019年3月末 増減 2018年9月末 増減
（A） （B） （B）－（A） （C） （B）－（C）
中小企業等貸出金残高 990,741 1,030,400 39,658 1,003,323 27,076
中小企業等貸出金比率 60.82% 61.61% 0.79% 60.49% 1.12%
（15）預金・貸出金等の状況
①預金・貸出金の残高 【単体】 （百万円）
2018年3月末 2019年3月末 増減 2018年9月末 増減
（A） （B） （B）－（A） （C） （B）－（C）
預 金 ( 末 残 ) 2,219,383 2,317,476 98,093 2,255,065 62,411
〃 ( 平 残 ) 2,165,393 2,248,683 83,290 2,247,714 968
譲 渡 性 預 金( 末 残 ) 114,431 93,886 △ 20,545 110,856 △ 16,969
〃 ( 平 残 ) 155,137 141,413 △ 13,724 141,161 251
預金+譲渡性預金 ( 末 残 ) 2,333,815 2,411,363 77,548 2,365,921 45,442
〃 ( 平 残 ) 2,320,530 2,390,096 69,566 2,388,876 1,220
貸 出 金 ( 末 残 ) 1,628,851 1,672,399 43,548 1,658,395 14,004
〃 ( 平 残 ) 1,610,295 1,651,169 40,874 1,643,025 8,144
②個人・法人別預金残高 【単体】 （百万円）
2018年3月末 2019年3月末 増減 2018年9月末 増減
（A） （B） （B）－（A） （C） （B）－（C）
預 金 合 計 2,219,383 2,317,476 98,093 2,255,065 62,411
個 人 1,520,940 1,567,018 46,077 1,545,787 21,230
法 人 698,442 750,458 52,016 709,277 41,181
③預り資産残高 【単体】 （百万円）
2018年3月末 2019年3月末 増減 2018年9月末 増減
（A） （B） （B）－（A） （C） （B）－（C）
公 共 債 （ 国 債 等 ） 33,539 32,501 △ 1,037 33,045 △ 544
投 資 信 託 58,373 57,004 △ 1,369 57,983 △ 978
個 人 年 金 保 険 96,236 96,898 661 97,512 △ 614
39