8361 大垣銀 2021-03-31 15:00:00
中期経営計画の策定 [pdf]

                                         2021年3月31日
各    位

                      会 社 名     株式会社 大垣共立銀行
                      代 表 者 名   取締役頭取 境 敏幸
                      (コード番号    8361 東証・名証第一部)
                      問 合 せ 先   統括執行役員総合企画部長 筧 雅樹
                      (TEL      0584-74-2111)



                 中 期 経 営 計 画 の 策 定

    大垣共立銀行(頭取   境 敏幸)では、2021年4月~2024年3月の3ヵ年を
計画期間とする新中期経営計画「Let’s Do It!」を下記の通り策定しましたので、概要を
お知らせします。

                          記

1.計画名称

                  中期経営計画「Let’s Do It!」
                   ~社員輝き 地域伸びゆく~

     新型コロナウイルス感染症は国内・海外の経済に大きな影響を与えており、東海
    地域においては、一部持ち直しの兆しが見られるものの、依然として厳しい状態にあり、
    雇用情勢についても弱い動きが続いています。先行きについても、感染再拡大による
    下振れリスクを有しています。
     また、当社を取り巻く環境は、従来からの低金利環境の長期化や他業態からの金融業
    への参入といった金融界における環境の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の
    拡大や、それに伴う急速なデジタル化の進展など、社会環境も大きく変化しており、
    将来の予測が困難になってきています。
     こうした環境の下、世の中の変化に臨機応変に対応し、
                             「地域に愛され、親しまれ、信頼
    されるOKB」として、地域の企業の本業支援・課題解決や、個人のお客さまのライフ
    ステージに合わせた提案など、それぞれのお客さまに合わせたコンサルティングを
    行うことによって、
            “お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ”
    を目指すべく、本計画を策定しました。


2.計画期間       2021年4月~2024年3月(3ヵ年)


3.目指す姿       お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ

     金融・非金融問わず何でも相談できる「まちのかかりつけ金融機関」として、一人
    ひとりのお客さまに対して One to One の付加価値をタイムリーかつ適切に提供することで、
    地域を活性化し、地域に必要とされる企業グループになることを目指してまいります。
4.基本戦略

      目指す姿の実現に向けた基本戦略として以下の3項目を設定し、具体的推進策を
     展開してまいります。

(1)コンサルティング型ビジネスモデルの強化
     カウンセリング・コンサルティング・コーチングを通じてお客さまの本業支援・
      課題解決を図るビジネスモデルの構築
     個人のお客さまのライフステージに合わせて適切な提案を行う体制の強化
     コンサルティング型ビジネスを行うためのスキル明確化と人材育成プラン整備

(2)お客さまとの接点強化
     地域・お客さまのニーズに合わせた店舗の機能別再編
     非対面チャネル強化およびデータ利活用によるカスタマーエクスペリエンスの向上
      とお客さま接点の拡充

(3)業務プロセス改革
     業務プロセスの見直し・業務のデジタル化による生産性向上、社員の働き方改革


5.計数目標

      基本戦略の実行度合いを評価する指標として以下の通り設定します。
                                           計数目標
                      項   目
                                        (2024/3月期)
      【単体】顧客向けサービス利益(※1)                   黒字化
      【連結】自己資本比率                          8.3%以上
      【連結】コアOHR(※2)                        75%台
      【連結】当期純利益                          95億円以上
      【単体】役務取引等利益比率(※3)                   13%以上
      【単体】事業先に対するコンサルティング提案件数(※4)        3,300件以上
      【単体】個人に対するコンサルティング提案件数(※5)        33,000件以上


     (※1)預貸金利息+役務取引等利益-経費

     (※2)経費÷コア業務粗利益

     (※3)役務取引等利益÷コア業務粗利益
     (※4)事業計画策定支援件数、事業承継相談件数、ビジネスマッチング商談設定件数、
         医療・介護・教育事業者にかかる有益情報取得件数   など

     (※5)預り資産提案件数・信託提案件数      など



                                                  以   上