2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月4日
上場会社名 株式会社 山梨中央銀行 上場取引所 東
コード番号 8360 URL https://www.yamanashibank.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役頭取 （氏名） 関 光良
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名） 浅井 仁広 TEL 055-233-2111
四半期報告書提出予定日 2019年2月8日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第1位未満は切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 41,420 2.9 6,244 15.9 4,306 15.6
2018年3月期第3四半期 40,238 △6.5 5,386 △35.9 3,724 △36.0
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 △3,847百万円 （―％） 2018年3月期第3四半期 9,075百万円 （―％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 128.94 128.63
2018年3月期第3四半期 110.82 110.56
（注）2018年10月1日付で５株を１株に株式併合しております。「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 3,405,088 212,324 6.1
2018年3月期 3,306,502 217,311 6.4
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 209,668百万円 2018年3月期 214,740百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計ー期末新株予約権ー期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 3.50 ― 3.50 7.00
2019年3月期 ― 3.50 ―
2019年3月期（予想） 17.50 ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2018年10月1日付で５株を１株に株式併合しております。2019年3月期（予想）については、当該株式併合を反映した１株当たり期末配当金を記載し、
年間配当金の合計は「―」として記載しております。なお、2018年5月11日に公表いたしました2019年3月期（予想）の１株当たり期末配当金3円50銭及び１
株当たり年間配当金合計の7円00銭から、実質的な変更はありません。
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日～2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,200 △4.8 5,000 1.6 149.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）2018年10月1日付で５株を１株に株式併合しております。2019年3月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該株式併合
の影響を反映しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 34,983,000 株 2018年3月期 34,983,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 1,582,105 株 2018年3月期 1,587,273 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 33,399,569 株 2018年3月期3Q 33,610,549 株
（注）2018年10月1日付で５株を１株に株式併合しております。「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数（四
半期累計）」については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料記載の業績予想は、当行が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、環境の変化等により異なる結果
となることがあります。
山梨中央銀行（8360） 2019年3月期 第3四半期決算短信
【添付資料】
目 次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････ Ｐ.１
(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ･････････････････････････ Ｐ.１
(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ･････････････････････････ Ｐ.１
(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ･････････････････････････ Ｐ.１
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ･････････････････････････ Ｐ.２
(1) 四半期連結貸借対照表 ･････････････････････････ Ｐ.２
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ････････････････ Ｐ.３
(3) 継続企業の前提に関する注記 ･････････････････････････ Ｐ.５
(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ････････････････ Ｐ.５
(5) 重要な後発事象 ･････････････････････････ Ｐ.５
３．補足情報 ･････････････････････････ Ｐ.６
(1) 損益の状況（単体） ･････････････････････････ Ｐ.６
(2) 総預金・貸出金等の残高（単体） ･････････････････････････ Ｐ.７
(3) 自己資本比率（国内基準） ･････････････････････････ Ｐ.７
(4) 時価のある有価証券の評価差額（単体） ･････････････････････････ Ｐ.８
(5) 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体） ････････････････ Ｐ.８
山梨中央銀行（8360） 2019年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な海外経済を背景に生産が高水準で推移し、設
備投資や個人消費も底堅い動きがみられるなど、緩やかながら回復基調で推移しました。しかし、
夏場以降は度重なる自然災害などの影響を受け、生産や輸出が増勢鈍化するなど、一部に弱い動き
がみられました。
山梨県経済におきましては、好調な機械工業がけん引役となって生産が増勢を維持し、設備投資
や個人消費も持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかに回復しました。しかし、秋口以降、
機械工業の一部が増勢鈍化するなど、生産面に先行き不透明感が台頭しました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、国債等債券売却益の増加などによ
り前年同期比11億81百万円増加し、414億20百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したものの株式等売却損の増加などにより前年同期比3億23百万円増
加し、351億75百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比8億58百万円増加し、62億44百万円となりました。また、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、同5億81百万円増加し、43億6百万円となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
主要勘定の増減について、預金は、公金預金は減少しましたが、個人預金の増加などにより2018
年3月末比9億円増加し、2兆8,753億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同224億
円増加し、2兆9,642億円となりました。
貸出金は、法人・個人向貸出の増加などにより2018年3月末比398億円増加し、1兆6,598億円とな
りました。
有価証券は、2018年3月末比1,168億円減少し、1兆1,385億円となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
2018年11月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
ー1ー
山梨中央銀行（8360） 2019年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 311,546 460,536
コールローン及び買入手形 6,670 4,142
買入金銭債権 13,735 14,404
商品有価証券 11 -
有価証券 1,255,368 1,138,531
貸出金 1,619,976 1,659,822
外国為替 2,962 2,859
その他資産 73,777 98,740
有形固定資産 24,724 24,195
無形固定資産 2,775 2,558
退職給付に係る資産 1,112 3,461
繰延税金資産 1,619 1,453
支払承諾見返 4,285 5,865
貸倒引当金 △12,063 △11,483
資産の部合計 3,306,502 3,405,088
負債の部
預金 2,874,395 2,875,387
譲渡性預金 67,328 88,830
債券貸借取引受入担保金 20,208 12,065
借用金 91,825 179,540
外国為替 1,284 812
その他負債 19,195 22,221
役員賞与引当金 46 33
退職給付に係る負債 212 -
役員退職慰労引当金 12 9
睡眠預金払戻損失引当金 229 256
偶発損失引当金 141 114
繰延税金負債 10,023 7,627
支払承諾 4,285 5,865
負債の部合計 3,089,191 3,192,764
純資産の部
資本金 15,400 15,400
資本剰余金 8,287 8,287
利益剰余金 162,550 165,687
自己株式 △3,685 △3,672
株主資本合計 182,551 185,701
その他有価証券評価差額金 35,088 26,480
退職給付に係る調整累計額 △2,900 △2,513
その他の包括利益累計額合計 32,188 23,967
新株予約権 155 174
非支配株主持分 2,415 2,481
純資産の部合計 217,311 212,324
負債及び純資産の部合計 3,306,502 3,405,088
ー2ー
山梨中央銀行（8360） 2019年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
経常収益 40,238 41,420
資金運用収益 24,619 23,612
（うち貸出金利息） 11,893 11,912
（うち有価証券利息配当金） 12,515 11,508
役務取引等収益 6,206 6,300
その他業務収益 3,267 7,746
その他経常収益 6,145 3,760
経常費用 34,852 35,175
資金調達費用 1,410 618
（うち預金利息） 337 296
役務取引等費用 1,788 1,795
その他業務費用 3,464 3,297
営業経費 21,853 21,145
その他経常費用 6,335 8,319
経常利益 5,386 6,244
特別利益 3 -
固定資産処分益 3 -
特別損失 266 36
固定資産処分損 36 33
減損損失 230 3
税金等調整前四半期純利益 5,123 6,208
法人税、住民税及び事業税 346 450
法人税等調整額 912 1,295
法人税等合計 1,258 1,746
四半期純利益 3,864 4,461
非支配株主に帰属する四半期純利益 139 155
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,724 4,306
ー3ー
山梨中央銀行（8360） 2019年3月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 3,864 4,461
その他の包括利益 5,211 △8,308
その他有価証券評価差額金 4,576 △8,695
退職給付に係る調整額 634 386
四半期包括利益 9,075 △3,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,932 △3,914
非支配株主に係る四半期包括利益 143 67
ー4ー
山梨中央銀行（8360） 2019年3月期 第3四半期決算短信
(3) 継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結会計期間
該当ありません。
(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間
該当ありません。
(5) 重要な後発事象
（自己株式の取得及び消却）
当行は、2019年1月23日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自
己株式の消却を行うことについて決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
配当に関する基本方針に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主さまへの
利益還元を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 普通株式
（２） 取 得 し 得 る 380,000株（上限）
株 式 の 総 数 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.13％）
（３） 株式の取得価額の
646,000,000円（上限）
総 額
（４） 取 得 期 間 2019年2月5日～2019年3月22日
（５） 取 得 方 法 投資一任方式による市場買付または自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付
３．自己株式の消却の内容
（１） 消却する株式の種類 普通株式
（２） 消 却 す る 1,000,000株
株 式 の 総 数 （発行済株式総数の2.85％）
（３） 消 却 予 定 日 2019年2月22日
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山梨中央銀行（8360） 2019年3月期 第3四半期決算短信
３．補足情報
(1) 損益の状況（単体）
経常収益は、国債等債券売却益の増加などにより前年同期比１１億４３百万円増加し、
３７７億９１百万円となりました。
経常費用は、経費が減少したものの株式等売却損の増加などにより前年同期比
２億３７百万円増加しました。
この結果、経常利益は、前年同期比９億６百万円増加し、５６億４３百万円となりました。
四半期純利益は、前年同期比６億７６百万円増加し、４０億８８百万円となりま した。
(単位：百万円)
前第３四半期(A) 当第３四半期(B)
増 減 2019年3月期
(2018年3月期 (2019年3月期
(B)－(A) 予想値
第３四半期) 第３四半期)
経 常 収 益 36,648 37,791 1,143 -
業 務 粗 利 益 26,051 30,537 4,486
（ コ ア 業 務 粗 利 益 ） 25,864 26,148 284
資 金 利 益 23,167 23,019 △ 148
役 務 取 引 等 利 益 3,475 3,490 15
そ の 他 業 務 利 益 △ 590 4,026 4,616
う ち 国 債 等 債 券 損 益 186 4,388 4,202
経 費 20,278 19,849 △ 429
人 件 費 11,781 11,518 △ 263
物 件 費 7,399 7,316 △ 83
税 金 1,097 1,013 △ 84
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 5,772 10,688 4,916
コ ア 業 務 純 益 5,586 6,299 713 6,400
① 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 - 1,100 1,100
業 務 純 益 5,772 9,587 3,815
臨 時 損 益 △ 1,035 △ 3,944 △ 2,909
② う ち 不 良 債 権 処 理 額 11 △ 921 △ 932
③ う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 632 - △ 632
う ち 株 式 等 関 係 損 益 5,031 △ 15 △ 5,046
う ち 投 資 信 託 解 約 損 6,142 4,549 △ 1,593
そ の 他 の 臨 時 損 益 △ 545 △ 300 245
経 常 利 益 4,737 5,643 906 6,400
特 別 損 益 △ 263 △ 36 227
税 引 前 四 半 期 純 利 益 4,474 5,607 1,133
法人税、 住民 税及 び事 業税 163 221 58
法 人 税 等 調 整 額 898 1,296 398
法 人 税 等 合 計 1,061 1,518 457
四 半 期 ( 当 期 ) 純 利 益 3,412 4,088 676 4,500
与 信 コ ス ト ① ＋ ② － ③ △ 620 178 798 400
ー6ー
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(2) 総預金・貸出金等の残高（単体）
(億円)
2018年12月末 2018年9月末 2017年12月末
2018年9月末比 2017年12月末比
総 預 金（含ＮＣＤ、末残） 29,727 100 382 29,627 29,345
個人預金 21,417 317 164 21,100 21,253
(億円)
2018年12月末 2018年9月末 2017年12月末
2018年9月末比 2017年12月末比
貸 出 金（末残） 16,665 101 979 16,564 15,686
中小企業等向 10,169 42 571 10,127 9,598
消費者ローン 4,051 35 150 4,016 3,901
住宅ローン 3,927 34 146 3,893 3,781
(億円)
2018年12月末 2018年9月末 2017年12月末
2018年9月末比 2017年12月末比
投資信託窓口販売残高 642 △ 51 △ 75 693 717
国債窓口販売残高 553 39 36 514 517
合計 1,195 △ 13 △ 40 1,208 1,235
(3) 自己資本比率（国内基準）
連結 (百万円)
2018年12月末 2018年9月末 2017年12月末
2018年9月末比 2017年12月末比
自己資本比率 14.16% 0.03% △ 0.90% 14.13% 15.06%
自己資本の額 187,857 938 4,915 186,919 182,942
リスク・アセット等の額 1,326,057 3,945 112,098 1,322,112 1,213,959
総所要自己資本額 53,042 158 4,484 52,884 48,558
単体 (百万円)
2018年12月末 2018年9月末 2017年12月末
2018年9月末比 2017年12月末比
自己資本比率 13.56% 0.02% △ 0.85% 13.54% 14.41%
自己資本の額 179,100 798 4,533 178,302 174,567
リスク・アセット等の額 1,320,552 3,977 109,629 1,316,575 1,210,923
総所要自己資本額 52,822 159 4,386 52,663 48,436
（注）１．リスク・アセット等の額の算出において、信用リスクは「標準的手法」、オペレーショナル・リスク
は「粗利益配分手法」を採用しております。
２．「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に４％を乗じた額です。
ー7ー
山梨中央銀行（8360） 2019年3月期 第3四半期決算短信
(4) 時価のある有価証券の評価差額（単体）
(億円)
2018年12月末 2018年9月末 2017年12月末
2018年9月末比 2017年12月末比
その他有価証券評価差額 376 △ 143 △ 245 519 621
株式 263 △ 93 △ 104 356 367
債券 171 10 △ 49 161 220
その他 △ 58 △ 58 △ 90 0 32
うち外国証券 △ 4 8 2 △ 12 △ 6
（注）1．上記の「評価差額」は、各期末時点の帳簿価額（償却原価法適用後、減損処理後。）と時価との差額
を計上しております。
2．満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
なお、子会社・関連会社株式で時価のあるものは、該当ありません。
(億円)
2018年12月末 2018年9月末 2017年12月末
2018年9月末比 2017年12月末比
満期保有目的の債券含み損益 △ 0 0 0 △ 0 0
(5) 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）
(億円、％)
2018年12月末 2018年9月末 2017年12月末
2018年9月末比 2017年12月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 67 2 △ 8 65 75
危険債権 155 △ 4 △ 37 159 192
要管理債権 37 △ 2 △ 6 39 43
小 計 (Ａ) 260 △ 4 △ 51 264 311
正常債権 16,516 115 1,062 16,401 15,454
合 計 (Ｂ) 16,777 111 1,012 16,666 15,765
開示債権比率 (Ａ)/(Ｂ) 1.55 △ 0.03 △ 0.42 1.58 1.97
（注）上記の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定する各債権の
カテゴリーにより分類しております。
なお、部分直接償却は実施しておりませんが、実施した場合は以下のとおりとなります。
(億円、％)
2018年12月末 2018年9月末 2017年12月末
2018年9月末比 2017年12月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 46 0 △ 2 46 48
危険債権 155 △ 4 △ 37 159 192
要管理債権 37 △ 2 △ 6 39 43
小 計 (Ａ) 240 △ 4 △ 44 244 284
正常債権 16,516 115 1,062 16,401 15,454
合 計 (Ｂ) 16,757 111 1,019 16,646 15,738
開示債権比率 (Ａ)/(Ｂ) 1.43 △ 0.04 △ 0.37 1.47 1.80
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