2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社 山梨中央銀行 上場取引所 東
コード番号 8360 URL https://www.yamanashibank.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役頭取 （氏名） 関 光良
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 飯島 英紀 TEL 055-233-2111
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第1位未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 11,411 △16.1 1,319 △27.4 685 △46.8
2021年3月期第1四半期 13,614 24.2 1,818 22.1 1,291 34.5
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 5,464百万円 （△21.0％） 2021年3月期第1四半期 6,921百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 21.49 21.44
2021年3月期第1四半期 40.55 40.44
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,215,343 226,344 5.2
2021年3月期 4,185,672 221,439 5.2
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 223,221百万円 2021年3月期 218,545百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計ー期末新株予約権ー期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 17.50 ― 17.50 35.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 17.50 ― 17.50 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,400 △8.6 1,600 21.6 50.14
通期 4,700 △24.5 3,100 0.3 97.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料5ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（5）会計方針の変更」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 32,783,000 株 2021年3月期 32,783,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 858,571 株 2021年3月期 876,533 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 31,906,937 株 2021年3月期1Q 31,848,213 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料記載の業績予想は、当行が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、環境の変化等により異なる結果
となることがあります。
山梨中央銀行（8360） 2022年3月期 第1四半期決算短信
【添付資料】
目 次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････ Ｐ.１
(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ･････････････････････････ Ｐ.１
(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ･････････････････････････ Ｐ.１
(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ･････････････････････････ Ｐ.１
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ･････････････････････････ Ｐ.２
(1) 四半期連結貸借対照表 ･････････････････････････ Ｐ.２
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ････････････････ Ｐ.３
(3) 継続企業の前提に関する注記 ･････････････････････････ Ｐ.５
(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ････････････････ Ｐ.５
(5) 会計方針の変更 ････････････････ Ｐ.５
(6) 追加情報 ････････････････ Ｐ.５
３．補足情報 ･････････････････････････ Ｐ.６
(1) 損益の状況（単体） ･････････････････････････ Ｐ.６
(2) 総預金・貸出金等の残高（単体） ･････････････････････････ Ｐ.７
(3) 自己資本比率（国内基準） ･････････････････････････ Ｐ.７
(4) 時価のある有価証券の評価差額（単体） ･････････････････････････ Ｐ.８
(5) 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体） ････････････････ Ｐ.８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、個人消
費が力強さを欠いた一方、世界経済の持ち直しを受けて輸出や生産が増加するなど、全体としては
緩やかながらも回復の動きが続きました。
山梨県経済におきましては、同感染症の影響により厳しい状況が続くなか、飲食、レジャー、観
光など一部の業種に弱い動きがみられましたが、機械工業が増勢を維持したほか、設備投資の一部
に持ち直しの動きが窺えるなど、全体としては緩やかな回復基調をたどりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は
増加しましたが、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少などにより前年同期比22億3百万
円減少し、114億11百万円となりました。
経常費用は、国債等債券償還損の減少などにより前年同期比17億4百万円減少し、100億91百万円
となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比4億99百万円減少し、13億19百万円となりました。また、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、同6億5百万円減少し、6億85百万円となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加などにより
2021年3月末比21億円増加し、3兆4,397億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出の減少などにより2021年3月末比937億円減少し、1兆8,923億円となりま
した。
有価証券は、2021年3月末比59億円減少し、1兆3,036億円となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
2021年５月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 740,601 885,814
コールローン及び買入手形 14,488 1,978
買入金銭債権 13,564 15,488
商品有価証券 8 3
金銭の信託 5,000 5,015
有価証券 1,309,678 1,303,692
貸出金 1,986,132 1,892,363
外国為替 3,630 4,530
その他資産 85,005 79,896
有形固定資産 22,717 22,624
無形固定資産 3,256 3,160
退職給付に係る資産 6,941 7,229
繰延税金資産 864 821
支払承諾見返 5,322 5,186
貸倒引当金 △11,540 △12,462
資産の部合計 4,185,672 4,215,343
負債の部
預金 3,389,226 3,379,843
譲渡性預金 48,361 59,935
債券貸借取引受入担保金 12,215 27,886
借用金 460,831 468,629
外国為替 75 498
その他負債 36,392 33,501
賞与引当金 1,030 396
役員賞与引当金 34 8
役員退職慰労引当金 7 8
睡眠預金払戻損失引当金 247 247
偶発損失引当金 131 126
繰延税金負債 10,355 12,730
支払承諾 5,322 5,186
負債の部合計 3,964,232 3,988,999
純資産の部
資本金 15,400 15,400
資本剰余金 8,398 8,401
利益剰余金 166,943 167,070
自己株式 △1,263 △1,237
株主資本合計 189,479 189,635
その他有価証券評価差額金 30,395 35,007
繰延ヘッジ損益 182 -
退職給付に係る調整累計額 △1,511 △1,422
その他の包括利益累計額合計 29,066 33,585
新株予約権 138 109
非支配株主持分 2,755 3,013
純資産の部合計 221,439 226,344
負債及び純資産の部合計 4,185,672 4,215,343
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 13,614 11,411
資金運用収益 6,603 6,565
（うち貸出金利息） 4,005 4,180
（うち有価証券利息配当金） 2,560 2,309
役務取引等収益 1,973 2,477
その他業務収益 4,411 1,248
その他経常収益 625 1,119
経常費用 11,795 10,091
資金調達費用 127 86
（うち預金利息） 81 74
役務取引等費用 618 631
その他業務費用 3,541 1,131
営業経費 6,958 6,858
その他経常費用 549 1,383
経常利益 1,818 1,319
特別利益 - 6
固定資産処分益 - 6
特別損失 5 27
固定資産処分損 5 19
減損損失 0 8
税金等調整前四半期純利益 1,813 1,298
法人税、住民税及び事業税 267 305
法人税等調整額 228 280
法人税等合計 496 585
四半期純利益 1,317 712
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,291 685
－3－
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,317 712
その他の包括利益 5,604 4,751
その他有価証券評価差額金 5,413 4,845
繰延ヘッジ損益 45 △182
退職給付に係る調整額 145 88
四半期包括利益 6,921 5,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,832 5,204
非支配株主に係る四半期包括利益 88 259
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山梨中央銀行（8360） 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結会計期間
該当ありません。
(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間
該当ありません。
(5) 会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
とといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っておりますが、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金
融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといた
しました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(6) 追加情報
当第１四半期連結累計期間
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続するものの、2020年中頃以降徐々に経済は
回復しており、各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も経済は回復が継続すると想定
しております。この期間において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の
経済対策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン
等の効果が想定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定し
た効果とならなかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、連結財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前
連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更は
ありません。
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山梨中央銀行（8360） 2022年3月期 第1四半期決算短信
３．補足情報
(1) 損益の状況（単体）
経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金及
び国債等債券売却益の減少などにより前年同期比２１億５５百万円減少し、１０１億４９百万
円となりました。
経常利益は、経常費用が国債等債券償還損の減少などにより前年同期比１６億３８百万円
減少したことから、前年同期比５億１７百万円減少し、１１億８９百万円となりました。
四半期純利益は、同５億９８百万円減少し、６億６１百万円となりま した。
(単位：百万円)
前第１四半期(A) 当第１四半期(B)
増 減 2021年9月期
(2021年3月期 (2022年3月期
(B)－(A) 中間期予想値
第１四半期) 第１四半期)
経 常 収 益 12,304 10,149 △ 2,155 -
業 務 粗 利 益 8,312 8,024 △ 288
（ コ ア 業 務 粗 利 益 ） 7,521 7,994 473
資 金 利 益 6,529 6,530 1
役 務 取 引 等 利 益 1,050 1,508 458
そ の 他 業 務 利 益 732 △ 14 △ 746
う ち 国 債 等 債 券 損 益 791 30 △ 761
経 費 6,476 6,440 △ 36
人 件 費 3,607 3,714 107
物 件 費 2,360 2,198 △ 162
税 金 508 527 19
業務純益(一般貸倒引 当金 繰入 前) 1,836 1,583 △ 253
コ ア 業 務 純 益 1,045 1,553 508 2,700
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 1,045 1,553 508 2,700
① 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 72 △ 458 △ 530
業 務 純 益 1,763 2,042 279
臨 時 損 益 △ 56 △ 852 △ 796
② う ち 不 良 債 権 処 理 額 7 1,356 1,349
③ う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 - - -
④うち偶発損失引当金戻入益 10 0 △ 10
う ち 株 式 等 関 係 損 益 △ 199 144 343
そ の 他 の 臨 時 損 益 139 358 219
経 常 利 益 1,706 1,189 △ 517 2,100
特 別 損 益 △ 5 △ 21 △ 16
税 引 前 四 半 期 純 利 益 1,700 1,167 △ 533
法 人 税 、 住 民 税及 び事 業税 207 233 26
法 人 税 等 調 整 額 233 272 39
法 人 税 等 合 計 441 505 64
四 半 期 ( 中 間 ) 純 利 益 1,259 661 △ 598 1,400
与 信 コ ス ト ① ＋② －③ －④ 69 897 828 500
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(2) 総預金・貸出金等の残高（単体）
(億円)
2021年6月末 2021年3月末 2020年6月末
2021年3月末比 2020年6月末比
総 預 金（含ＮＣＤ、末残） 34,495 23 2,237 34,472 32,258
個人預金 23,599 439 1,056 23,160 22,543
(億円)
2021年6月末 2021年3月末 2020年6月末
2021年3月末比 2020年6月末比
貸 出 金（末残） 18,986 △ 938 293 19,924 18,693
中小企業等向 11,621 △ 247 653 11,868 10,968
消費者ローン 4,370 23 105 4,347 4,265
住宅ローン 4,239 24 107 4,215 4,132
(億円)
2021年6月末 2021年3月末 2020年6月末
2021年3月末比 2020年6月末比
投資信託窓口販売残高 882 88 202 794 680
国債窓口販売残高 589 5 59 584 530
合計 1,472 94 261 1,378 1,211
(3) 自己資本比率（国内基準）
連結 (百万円)
2021年6月末 2021年3月末 2020年6月末
2021年3月末比 2020年6月末比
自己資本比率 12.84% 0.06% △ 0.61% 12.78% 13.45%
自己資本の額 187,339 197 △ 367 187,142 187,706
リスク・アセット等の額 1,458,337 △ 5,913 62,876 1,464,250 1,395,461
総所要自己資本額 58,333 △ 237 2,515 58,570 55,818
単体 (百万円)
2021年6月末 2021年3月末 2020年6月末
2021年3月末比 2020年6月末比
自己資本比率 12.32% 0.06% △ 0.59% 12.26% 12.91%
自己資本の額 179,010 154 △ 472 178,856 179,482
リスク・アセット等の額 1,452,368 △ 5,949 62,622 1,458,317 1,389,746
総所要自己資本額 58,094 △ 238 2,505 58,332 55,589
（注）１．リスク・アセット等の額の算出において、信用リスクは「標準的手法」、オペレーショナル・リスク
は「粗利益配分手法」を採用しております。
２．「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に４％を乗じた額です。
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山梨中央銀行（8360） 2022年3月期 第1四半期決算短信
(4) 時価のある有価証券の評価差額（単体）
(億円)
2021年6月末 2021年3月末 2020年6月末
2021年3月末比 2020年6月末比
その他有価証券評価差額 488 59 219 429 269
株式 346 △ 8 116 354 230
債券 89 15 △ 14 74 103
その他 52 52 116 0 △ 64
うち外国証券 2 10 △ 10 △ 8 12
（注）1．上記の「評価差額」は、各期末時点の帳簿価額（償却原価法適用後、減損処理後。）と時価との差額
を計上しております。
2．満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
なお、子会社・関連会社株式で時価のあるものは、該当ありません。
(億円)
2021年6月末 2021年3月末 2020年6月末
2021年3月末比 2020年6月末比
満期保有目的の債券含み損益 0 0 0 0 △ 0
(5) 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）
(億円、％)
2021年6月末 2021年3月末 2020年6月末
2021年3月末比 2020年6月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 64 △ 1 △ 9 65 73
危険債権 168 18 30 150 138
要管理債権 37 △ 15 △ 13 52 50
小 計 (Ａ) 270 2 8 268 262
正常債権 18,836 △ 936 286 19,772 18,550
合 計 (Ｂ) 19,107 △ 933 295 20,040 18,812
開示債権比率 (Ａ)/(Ｂ) 1.41 0.08 0.02 1.33 1.39
（注）上記の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定する各債権の
カテゴリーにより分類しております。
なお、部分直接償却は実施しておりませんが、実施した場合は以下のとおりとなります。
(億円、％)
2021年6月末 2021年3月末 2020年6月末
2021年3月末比 2020年6月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 40 △ 3 △ 6 43 46
危険債権 168 18 30 150 138
要管理債権 37 △ 15 △ 13 52 50
小 計 (Ａ) 247 2 12 245 235
正常債権 18,836 △ 936 286 19,772 18,550
合 計 (Ｂ) 19,084 △ 933 299 20,017 18,785
開示債権比率 (Ａ)/(Ｂ) 1.29 0.07 0.04 1.22 1.25
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