2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月6日
上場会社名 株式会社 山梨中央銀行 上場取引所 東
コード番号 8360 URL https://www.yamanashibank.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役頭取 （氏名） 関 光良
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名） 内藤 哲也 TEL 055-233-2111
四半期報告書提出予定日 2020年8月11日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第1位未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 13,614 24.2 1,818 22.1 1,291 34.5
2020年3月期第1四半期 10,960 △12.7 1,488 △0.6 960 △8.8
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 6,921百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 463百万円 （△84.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 40.55 40.44
2020年3月期第1四半期 29.07 28.99
（注）添付資料5ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（5）表示方法の変更」に記載のとおり、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行って
おります。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 3,757,379 206,024 5.4
2020年3月期 3,511,412 199,661 5.6
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 203,227百万円 2020年3月期 196,943百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計ー期末新株予約権ー期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 17.50 ― 17.50 35.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 17.50 ― 17.50 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,000 △49.3 1,100 △53.5 34.53
通期 4,000 △40.5 2,300 △38.9 72.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 32,783,000 株 2020年3月期 32,783,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 929,392 株 2020年3月期 934,826 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 31,848,213 株 2020年3月期1Q 33,021,838 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料記載の業績予想は、当行が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、環境の変化等により異なる結果
となることがあります。
山梨中央銀行（8360） 2021年3月期 第1四半期決算短信
【添付資料】
目 次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････ Ｐ.１
(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ･････････････････････････ Ｐ.１
(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ･････････････････････････ Ｐ.１
(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ･････････････････････････ Ｐ.１
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ･････････････････････････ Ｐ.２
(1) 四半期連結貸借対照表 ･････････････････････････ Ｐ.２
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ････････････････ Ｐ.３
(3) 継続企業の前提に関する注記 ･････････････････････････ Ｐ.５
(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ････････････････ Ｐ.５
(5) 表示方法の変更 ････････････････ Ｐ.５
(6) 追加情報 ････････････････ Ｐ.５
３．補足情報 ･････････････････････････ Ｐ.６
(1) 損益の状況（単体） ･････････････････････････ Ｐ.６
(2) 総預金・貸出金等の残高（単体） ･････････････････････････ Ｐ.７
(3) 自己資本比率（国内基準） ･････････････････････････ Ｐ.７
(4) 時価のある有価証券の評価差額（単体） ･････････････････････････ Ｐ.８
(5) 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体） ････････････････ Ｐ.８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間は組替
後の計数を用いて説明しております。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界的に
社会経済活動が大幅に制限されたことで内需・外需ともに落ち込むなど、急速に悪化しました。
山梨県経済におきましては、同感染症の影響で総じて低調に推移しました。生産面では、輸送機
械関連工業や地場産業を中心に弱い動きが続き、需要面でも、設備投資は慎重姿勢が強まり、外出
を伴う消費需要が激減するなど、個人消費が低調に推移しました。また、雇用環境も有効求人倍率
が急落し、厳しさを増しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、国債等債券売却益、有価証券利息
配当金及び貸出金利息の増加などにより前年同期比26億54百万円増加し、136億14百万円となりまし
た。
経常費用は、国債等債券売却損の増加などにより前年同期比23億24百万円増加し、117億95百万円
となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比3億30百万円増加し、18億18百万円となりました。また、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、同3億31百万円増加し、12億91百万円となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
主要勘定の増減について、預金は、個人預金の増加などにより2020年3月末比1,787億円増加し、
3兆1,553億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同1,830億円増加し、3兆2,165億
円となりました。
貸出金は、法人向け貸出の増加などにより2020年3月末比609億円増加し、1兆8,624億円となりま
した。
有価証券は、2020年3月末比47億円増加し、1兆2,282億円となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の業績は2020年５月13日に公表いたしました第２四半期（累計）の業
績予想を上回っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による与信コストの増加などを考
慮し、業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 357,267 535,898
コールローン及び買入手形 2,818 2,465
買入金銭債権 12,274 13,925
商品有価証券 - 3
金銭の信託 9,991 9,998
有価証券 1,223,516 1,228,251
貸出金 1,801,580 1,862,490
外国為替 2,862 3,329
その他資産 75,844 76,112
有形固定資産 23,367 23,148
無形固定資産 3,191 3,130
退職給付に係る資産 2,400 2,634
繰延税金資産 2,144 2,081
支払承諾見返 5,577 5,408
貸倒引当金 △11,422 △11,500
資産の部合計 3,511,412 3,757,379
負債の部
預金 2,976,587 3,155,339
譲渡性預金 56,907 61,169
債券貸借取引受入担保金 35,349 -
借用金 207,485 292,283
外国為替 631 86
その他負債 24,902 31,006
賞与引当金 1,051 265
役員賞与引当金 33 8
役員退職慰労引当金 10 4
睡眠預金払戻損失引当金 291 291
偶発損失引当金 146 122
繰延税金負債 2,775 5,370
支払承諾 5,577 5,408
負債の部合計 3,311,750 3,551,355
純資産の部
資本金 15,400 15,400
資本剰余金 8,398 8,399
利益剰余金 165,000 165,734
自己株式 △1,347 △1,339
株主資本合計 187,451 188,194
その他有価証券評価差額金 13,912 19,263
繰延ヘッジ損益 △26 18
退職給付に係る調整累計額 △4,393 △4,248
その他の包括利益累計額合計 9,492 15,033
新株予約権 147 138
非支配株主持分 2,570 2,657
純資産の部合計 199,661 206,024
負債及び純資産の部合計 3,511,412 3,757,379
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 10,960 13,614
資金運用収益 6,062 6,603
（うち貸出金利息） 3,888 4,005
（うち有価証券利息配当金） 2,116 2,560
役務取引等収益 2,035 1,973
その他業務収益 1,229 4,411
その他経常収益 1,633 625
経常費用 9,471 11,795
資金調達費用 189 127
（うち預金利息） 92 81
役務取引等費用 609 618
その他業務費用 1,490 3,541
営業経費 6,754 6,958
その他経常費用 427 549
経常利益 1,488 1,818
特別利益 3 -
固定資産処分益 3 -
特別損失 1 5
固定資産処分損 1 5
減損損失 - 0
税金等調整前四半期純利益 1,490 1,813
法人税、住民税及び事業税 60 267
法人税等調整額 439 228
法人税等合計 500 496
四半期純利益 989 1,317
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 960 1,291
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 989 1,317
その他の包括利益 △526 5,604
その他有価証券評価差額金 △615 5,413
繰延ヘッジ損益 2 45
退職給付に係る調整額 86 145
四半期包括利益 463 6,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 452 6,832
非支配株主に係る四半期包括利益 10 88
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(3) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結会計期間
該当ありません。
(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間
該当ありません。
(5) 表示方法の変更
（四半期連結損益計算書）
投資信託の解約・償還に伴う利益又は損失については、従来、個別取引毎に、利益は「資金運用収
益」の「有価証券利息配当金」に含め、損失は「その他経常費用」に含めて表示しておりましたが、
主要な業務の状況を示す指標として「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」を新たに定める
銀行法施行規則の改正を契機に、投資信託の解約・償還に伴う利益又は損失の性質について再度検討
した結果、両者はともに、投資信託による運用の成果であり、経営成績をより適切に表示する観点か
ら、当第１四半期連結累計期間より、各四半期末時点で利益が損失を超過している場合は「資金運用
収益」の「有価証券利息配当金」に含め、損失が利益を超過している場合は「その他業務費用」に含
めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「資金運用収益」の「有
価証券利息配当金」に含めて表示していた投資信託の解約・償還に係る利益777百万円及び「その他
経常費用」に含めて表示していた投資信託の解約・償還に係る損失1,215百万円は、「その他業務費
用」（純額437百万円）に組み替えております。
(6) 追加情報
当第１四半期連結累計期間
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後一定程度継続しますが、７月以降徐々に経済は
回復すると想定しております。この期間において一部の業種等への影響は一時的に深刻となるものの、
政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態には至
らないという仮定をおいております。ただし、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来におい
て追加的な損失が発生する可能性があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前
連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
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３．補足情報
(1) 損益の状況（単体）
経常収益は、国債等債券売却益、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加などにより
前年同期比２５億９百万円増加し、１２３億４百万円となりました。
経常利益は、経常費用が国債等債券売却損の増加などにより前年同期比２１億６２百万円
増加したことから、前年同期比３億４８百万円増加し、１７億６百万円となりました。
四半期純利益は、同３億３４百万円増加し、１２億５９百万円となりま した。
(単位：百万円)
前第１四半期(A) 当第１四半期(B)
増 減 2020年9月期
(2020年3月期 (2021年3月期
(B)－(A) 中間期予想値
第１四半期) 第１四半期)
経 常 収 益 9,795 12,304 2,509 -
業 務 粗 利 益 6,628 8,312 1,684
（ コ ア 業 務 粗 利 益 ） 6,939 7,521 582
資 金 利 益 5,921 6,529 608
役 務 取 引 等 利 益 1,101 1,050 △ 51
そ の 他 業 務 利 益 △ 394 732 1,126
う ち 国 債 等 債 券 損 益 △ 310 791 1,101
経 費 6,374 6,476 102
人 件 費 3,546 3,607 61
物 件 費 2,352 2,360 8
税 金 474 508 34
業務純益(一 般貸 倒引 当金 繰入 前) 254 1,836 1,582
コ ア 業 務 純 益 565 1,045 480 1,900
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 565 1,045 480
① 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 △ 103 72 175
業 務 純 益 358 1,763 1,405
臨 時 損 益 1,000 △ 56 △ 1,056
② う ち 不 良 債 権 処 理 額 277 7 △ 270
③ う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 - - -
④うち偶発損失引当金戻入益 - 10 10
う ち 株 式 等 関 係 損 益 992 △ 199 △ 1,191
そ の 他 の 臨 時 損 益 285 139 △ 146
経 常 利 益 1,358 1,706 348 1,700
特 別 損 益 2 △ 5 △ 7
税 引 前 四 半 期 純 利 益 1,360 1,700 340
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業税 10 207 197
法 人 税 等 調 整 額 424 233 △ 191
法 人 税 等 合 計 435 441 6
四 半 期 ( 中 間 ) 純 利 益 925 1,259 334 1,000
与 信 コ ス ト ① ＋ ② － ③ －④ 173 69 △ 104 600
(注)添付資料5ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（5）表示方法の変更」に記載のとおり、前第１四半
期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
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山梨中央銀行（8360） 2021年3月期 第1四半期決算短信
(2) 総預金・貸出金等の残高（単体）
(億円)
2020年6月末 2020年3月末 2019年6月末
2020年3月末比 2019年6月末比
総 預 金（含ＮＣＤ、末残） 32,258 1,831 1,522 30,427 30,736
個人預金 22,543 979 975 21,564 21,568
(億円)
2020年6月末 2020年3月末 2019年6月末
2020年3月末比 2019年6月末比
貸 出 金（末残） 18,693 611 1,859 18,082 16,834
中小企業等向 10,968 131 787 10,837 10,181
消費者ローン 4,265 11 128 4,254 4,137
住宅ローン 4,132 12 123 4,120 4,009
(億円)
2020年6月末 2020年3月末 2019年6月末
2020年3月末比 2019年6月末比
投資信託窓口販売残高 680 61 3 619 677
国債窓口販売残高 530 3 △ 12 527 542
合計 1,211 65 △ 8 1,146 1,219
(3) 自己資本比率（国内基準）
連結 (百万円)
2020年6月末 2020年3月末 2019年6月末
2020年3月末比 2019年6月末比
自己資本比率 13.45% 0.23% △ 0.50% 13.22% 13.95%
自己資本の額 187,706 1,392 990 186,314 186,716
リスク・アセット等の額 1,395,461 △ 12,970 57,742 1,408,431 1,337,719
総所要自己資本額 55,818 △ 519 2,310 56,337 53,508
単体 (百万円)
2020年6月末 2020年3月末 2019年6月末
2020年3月末比 2019年6月末比
自己資本比率 12.91% 0.21% △ 0.49% 12.70% 13.40%
自己資本の額 179,482 1,340 932 178,142 178,550
リスク・アセット等の額 1,389,746 △ 12,580 57,823 1,402,326 1,331,923
総所要自己資本額 55,589 △ 504 2,313 56,093 53,276
（注）１．リスク・アセット等の額の算出において、信用リスクは「標準的手法」、オペレーショナル・リスク
は「粗利益配分手法」を採用しております。
２．「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に４％を乗じた額です。
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(4) 時価のある有価証券の評価差額（単体）
(億円)
2020年6月末 2020年3月末 2019年6月末
2020年3月末比 2019年6月末比
その他有価証券評価差額 269 75 △ 248 194 517
株式 230 42 △ 40 188 270
債券 103 △ 9 △ 93 112 196
その他 △ 64 42 △ 113 △ 106 49
うち外国証券 12 △ 23 2 35 10
（注）1．上記の「評価差額」は、各期末時点の帳簿価額（償却原価法適用後、減損処理後。）と時価との差額
を計上しております。
2．満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
なお、子会社・関連会社株式で時価のあるものは、該当ありません。
(億円)
2020年6月末 2020年3月末 2019年6月末
2020年3月末比 2019年6月末比
満期保有目的の債券含み損益 △ 0 0 △ 0 △ 0 0
(5) 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）
(億円、％)
2020年6月末 2020年3月末 2019年6月末
2020年3月末比 2019年6月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 73 △ 3 7 76 66
危険債権 138 △ 2 △ 10 140 148
要管理債権 50 2 16 48 34
小 計 (Ａ) 262 △ 3 13 265 249
正常債権 18,550 617 1,846 17,933 16,704
合 計 (Ｂ) 18,812 614 1,858 18,198 16,954
開示債権比率 (Ａ)/(Ｂ) 1.39 △ 0.06 △ 0.08 1.45 1.47
（注）上記の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定する各債権の
カテゴリーにより分類しております。
なお、部分直接償却は実施しておりませんが、実施した場合は以下のとおりとなります。
(億円、％)
2020年6月末 2020年3月末 2019年6月末
2020年3月末比 2019年6月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 46 △ 3 △ 2 49 48
危険債権 138 △ 2 △ 10 140 148
要管理債権 50 2 16 48 34
小 計 (Ａ) 235 △ 3 4 238 231
正常債権 18,550 617 1,846 17,933 16,704
合 計 (Ｂ) 18,785 614 1,849 18,171 16,936
開示債権比率 (Ａ)/(Ｂ) 1.25 △ 0.06 △ 0.11 1.31 1.36
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