2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月13日
上 場 会 社 名 スルガ銀行株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8358 URL https://www.surugabank.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)嵯峨 行介
問合せ先責任者 (役職名)上席執行役員総合企画本部長 (氏名)秋田 達也 TEL 03-3279-5536
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
（注） 金額は百万円未満、比率は小数点第1位未満を切り捨てて表示しております。
１．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（１） 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常収益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 23,443 △6.2 3,460 256.3 2,550 402.1
2021年3月期第1四半期 25,017 △22.4 971 △84.3 507 △86.8
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 3,362 百万円 (102.2％) 2021年3月期第1四半期 1,662 百万円 (35.2％)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 11.00 －
2021年3月期第1四半期 2.19 －
(注) 「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２） 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,605,249 287,905 7.9
2021年3月期 3,550,415 285,770 8.0
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 287,805 百万円 2021年3月期 285,665 百万円
(注) 「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2022年3月期 －
2022年3月期(予想) 0.00 － 5.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
経常収益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 45,500 △10.6 11,500 9.9 10,000 82.4 43.16
通期 87,000 △12.8 8,000 △65.3 7,000 △67.3 30.21
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注） 詳細は、【添付資料】6ページ「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 （3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務
諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（４） 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期1Q 232,139,248 株 2021年3月期 232,139,248 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 490,555 株 2021年3月期 490,315 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 231,648,852 株 2021年3月期1Q 231,649,973 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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【添 付 資 料 】
○添 付 資 料 の目 次
１．当 四 半 期 決 算 に関 する定 性 的 情 報 ........................................................................ 2
（１）経 営 成 績 に関 する説 明 ....................................................................................... 2
（２）財 政 状 態 に関 する説 明 ....................................................................................... 2
（３）業 績 予 想 などの将 来 予 測 情 報 に関 する説 明 .................................................... 2
２．四 半 期 連 結 財 務 諸 表 及 び主 な注 記 ........................................................................ 3
（１）四 半 期 連 結 貸 借 対 照 表 ...................................................................................... 3
（２）四 半 期 連 結 損 益 計 算 書 及 び四 半 期 連 結 包 括 利 益 計 算 書 ............................. 4
（３）四 半 期 連 結 財 務 諸 表 に関 する注 記 事 項 ........................................................... 6
（継 続 企 業 の前 提 に関 する注 記 ） ......................................................................... 6
（株 主 資 本 の金 額 に著 しい変 動 があった場 合 の注 記 ） ....................................... 6
（四 半 期 連 結 財 務 諸 表 の作 成 に特 有 の会 計 処 理 の適 用 ） ................................ 6
（会 計 方 針 の変 更 ） ................................................................................................ 6
（会 計 上 の見 積 りの変 更 ） ..................................................................................... 6
（追 加 情 報 ） ............................................................................................................ 6
※ ２０２２年 ３月 期 第 １四 半 期 決 算 説 明 資 料 .............................................................. 7
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１．当 四 半 期 決 算 に関 する定 性 的 情 報
（１）経 営 成 績 に関 する説 明
当 第 1 四 半 期 連 結 累 計 期 間 の経 営 成 績 について、経 常 収 益 は、貸 出 金 利 息 の減 少 に
伴 う資 金 運 用 収 益 の減 少 等 により、前 年 同 期 比 15 億 74 百 万 円 減 少 し、234 億 43 百 万
円 となりました。経 常 費 用 は、貸 倒 引 当 金 繰 入 額 の減 少 等 により、前 年 同 期 比 40 億 64 百
万 円 減 少 の 199 億 82 百 万 円 となりました。
この結 果 、経 常 利 益 は、前 年 同 期 比 24 億 89 百 万 円 増 加 し、34 億 60 百 万 円 となりまし
た。
親 会 社 株 主 に帰 属 する四 半 期 純 利 益 は、前 年 同 期 比 20 億 43 百 万 円 増 加 し、25 億
50 百 万 円 となりました。
（２）財 政 状 態 に関 する説 明
預 金 の当 第 1 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 残 高 は、前 年 度 末 に比 し、個 人 預 金 が 294 億
46 百 万 円 増 加 し、全 体 では 522 億 18 百 万 円 増 加 の 3 兆 2,981 億 58 百 万 円 となりました。
貸 出 金 の当 第 1 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 残 高 は、前 年 度 末 に比 し、個 人 ローン(単 体 )が
495 億 99 百 万 円 減 少 し、全 体 では 318 億 89 百 万 円 減 少 の 2 兆 2,876 億 71 百 万 円 とな
りました。
有 価 証 券 の当 第 1 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 残 高 は、前 年 度 末 比 811 億 16 百 万 円 増 加
し、3,484 億 62 百 万 円 となりました。
（３）業 績 予 想 などの将 来 予 測 情 報 に関 する説 明
2022 年 3 月期第 2 四半期(累 計 )の業 績 予 想 につきましては、2021 年 5 月 14 日公表の数値から
修正しております。詳細につきましては、本日(8 月 13 日)別途開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
＜連結＞ (単位：百万円)
第 2 四半期(累計) 通期
今回予想 前回予想 増減 今回予想 前回予想 増減
経 常 収 益 ４５，５００ ４４，０００ １，５００ ８７，０００ ８７，０００ －
経 常 利 益 １１，５００ △２，０００ １３，５００ ８，０００ ８，０００ －
親会社株主に帰属する
１０，０００ △２，５００ １２，５００ ７，０００ ７，０００ －
当期純利益
＜単体＞ (単位：百万円)
第 2 四半期(累計) 通期
今回予想 前回予想 増減 今回予想 前回予想 増減
経 常 収 益 ４１，０００ ３９，５００ １，５００ ７８，０００ ７８，０００ －
コア業 務 純 益 １２，５００ １１，５００ １，０００ ２３，０００ ２３，０００ －
業 務 純 益 ２４，５００ ２０，５００ ４，０００ ２３，０００ ２３，０００ －
経 常 利 益 １１，０００ △２，５００ １３，５００ ７，０００ ７，０００ －
当 期 純 利 益 ９，５００ △３，０００ １２，５００ ６，０００ ６，０００ －
実質与信費用 ２，０００ １４，０００ △１２，０００ １６，０００ １６，０００ －
（注 ） 本 資 料 に記 載 されている業 績 予 想 等 の将 来 に関 する記 述 は、当 社 が現 在 入 手 している
情 報 及 び合 理 的 であると判 断 する一 定 の前 提 に基 づいており、その達 成 を当 社 として約
束 する趣 旨 のものではありません。また、実 際 の業 績 等 は、様 々な要 因 により大 きく異 な
る可 能 性 があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 953,932 977,455
コールローン及び買入手形 19,000 276
商品有価証券 103 95
金銭の信託 99 99
有価証券 267,346 348,462
貸出金 2,319,560 2,287,671
外国為替 3,324 2,662
リース債権及びリース投資資産 5,507 5,347
その他資産 49,084 47,956
有形固定資産 34,689 35,280
無形固定資産 20,439 19,741
退職給付に係る資産 22,442 22,624
繰延税金資産 11,331 11,034
支払承諾見返 1,565 1,505
貸倒引当金 △158,011 △154,962
資産の部合計 3,550,415 3,605,249
負債の部
預金 3,245,940 3,298,158
外国為替 5 9
その他負債 14,754 15,753
賞与引当金 492 17
役員賞与引当金 41 －
退職給付に係る負債 272 283
株式報酬引当金 183 164
睡眠預金払戻損失引当金 305 272
偶発損失引当金 89 110
繰延税金負債 994 1,067
支払承諾 1,565 1,505
負債の部合計 3,264,644 3,317,344
純資産の部
資本金 30,043 30,043
資本剰余金 2,045 2,045
利益剰余金 238,863 240,185
自己株式 △561 △561
株主資本合計 270,391 271,713
その他有価証券評価差額金 8,954 10,048
繰延ヘッジ損益 △20 △19
退職給付に係る調整累計額 6,341 6,063
その他の包括利益累計額合計 15,274 16,091
非支配株主持分 104 99
純資産の部合計 285,770 287,905
負債及び純資産の部合計 3,550,415 3,605,249
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 25,017 23,443
資金運用収益 21,717 19,219
（うち貸出金利息） 21,137 18,769
（うち有価証券利息配当金） 380 239
役務取引等収益 2,140 2,040
その他業務収益 791 860
その他経常収益 368 1,321
経常費用 24,046 19,982
資金調達費用 399 380
（うち預金利息） 367 373
役務取引等費用 3,160 3,029
その他業務費用 705 737
営業経費 11,336 10,521
その他経常費用 8,445 5,313
経常利益 971 3,460
特別利益 13 －
固定資産処分益 13 －
特別損失 102 108
固定資産処分損 90 108
減損損失 11 －
税金等調整前四半期純利益 881 3,352
法人税等 379 806
四半期純利益 502 2,545
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △5 △4
親会社株主に帰属する四半期純利益 507 2,550
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 502 2,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,181 1,093
繰延ヘッジ損益 △4 0
退職給付に係る調整額 △16 △277
その他の包括利益合計 1,160 816
四半期包括利益 1,662 3,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,668 3,367
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 △4
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（３）四 半 期 連 結 財 務 諸 表 に関 する注 記 事 項
（継 続 企 業 の前 提 に関 する注 記 ）
該 当 事 項 はありません。
（株 主 資 本 の金 額 に著 しい変 動 があった場 合 の注 記 ）
該 当 事 項 はありません。
（四 半 期 連 結 財 務 諸 表 の作 成 に特 有 の会 計 処 理 の適 用 ）
(税 金 費 用 の処 理 )
当 社 及 び連 結 子 会 社 の税 金 費 用 は、当 第 1 四 半 期 連 結 会 計 期 間 を含 む連 結 会 計 年
度 の 税 引 前 当 期 純 利 益 に 対 す る 税 効 果 会 計 適 用 後 の実 効 税 率 を合 理 的 に 見 積 り 、 税
引 前 四 半 期 純 利 益 に当 該 見 積 実 効 税 率 を乗 じることにより算 定 しております。
また、当 該 見 積 実 効 税 率 を用 いて税 金 費 用 を算 定 すると著 しく合 理 性 を欠 く結 果 となる
場 合 には、法 定 実 効 税 率 を使 用 する方 法 によっております。
（会 計 方 針 の変 更 ）
(収 益 認 識 に関 する会 計 基 準 等 の適 用 )
「収 益 認 識 に関 する会 計 基 準 」(企 業 会 計 基 準 第 29 号 2020 年 3 月 31 日 。以 下 「収
益 認 識 会 計 基 準 」という。)等 を当 第 1 四 半 期 連 結 会 計 期 間 の期 首 から適 用 し、約 束 した
財 又 はサービスの支 配 が顧 客 に移 転 した時 点 で、当 該 財 又 はサービスと交 換 に受 け取 る
と見 込 まれる金 額 で収 益 を認 識 することといたしました。
収 益 認 識 会 計 基 準 等 の適 用 については、収 益 認 識 会 計 基 準 第 84 項 ただし書 きに定
める経 過 的 な取 扱 いに従 っており、当 第 1 四 半 期 連 結 会 計 期 間 の期 首 より前 に新 たな
会 計 方 針 を遡 及 適 用 した場 合 の累 積 的 影 響 額 を、当 第 1 四 半 期 連 結 会 計 期 間 の期 首
の利 益 剰 余 金 に加 減 し、当 該 期 首 残 高 から新 たな会 計 方 針 を適 用 しております。
この変 更 が四 半 期 連 結 財 務 諸 表 に与 える影 響 は軽 微 であります。
(時 価 の算 定 に関 する会 計 基 準 等 の適 用 )
「時 価 の算 定 に関 する会 計 基 準 」(企 業 会 計 基 準 第 30 号 2019 年 7 月 4 日 。以 下
「時 価 算 定 会 計 基 準 」という。)等 を当 第 1 四 半 期 連 結 会 計 期 間 の期 首 から適 用 し、時 価
算 定 会 計 基 準 第 19 項 及 び 「 金 融 商 品 に 関 す る 会 計 基 準 」 ( 企 業 会 計 基 準 第 10 号
2019 年 7 月 4 日 )第 44-2 項 に定 める経 過 的 な取 扱 いに従 って、時 価 算 定 会 計 基 準 等
が定 める新 たな会 計 方 針 を、将 来 にわたって適 用 することといたしました。なお、当 該 会 計
基 準 等 の適 用 が四 半 期 連 結 財 務 諸 表 に与 える影 響 はありません。
（会 計 上 の見 積 りの変 更 ）
退 職 給 付 に係 る会 計 処 理 における数 理 計 算 上 の差 異 の費 用 処 理 年 数 について、従 来 、
従 業 員 の平 均 残 存 勤 務 期 間 内 の一 定 の年 数 として 13 年 で費 用 処 理 しておりましたが、平
均 残 存 勤 務 期 間 がこれを下 回 ったため、当 第 1 四 半 期 連 結 会 計 期 間 より費 用 処 理 年 数 を
12 年 に変 更 しております。
この変 更 が四 半 期 連 結 財 務 諸 表 に与 える影 響 は軽 微 であります。
（追 加 情 報 ）
前 連 結 会 計 年 度 の有 価 証 券 報 告 書 における（重 要 な会 計 上 の見 積 り）に記 載 した新 型 コ
ロナウイルス感 染 症 拡 大 の経 済 への影 響 を含 む 仮 定 については、重 要 な変 更 を行 っており
ません。
当 該 仮 定 は不 確 実 性 が高 く 、新 型 コ ロ ナ ウ イル ス 感 染 症 拡 大 の状 況 や そ の 経 済 へ の 影
響 が当 初 の想 定 より変 化 した場 合 には、第 2 四 半 期 連 結 会 計 期 間 （2022 年 3 月 期 第 2 四
半 期 ）以 降 の業 績 に影 響 を及 ぼす可 能 性 があります。
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スルガ銀行(株)(8358)2022年3月期第1四半期決算短信
2022 年 3 月期 第 1 四半期 決算説明資料
（１）2022 年 3 月期 第 1 四半期 損益概況（単体）
（単位：百万円）
2022 年 3 月期 2021 年 3 月期
比較 2021 年 3 月期
第 1 四半期（Ａ） 第 1 四半期（B）
（Ａ）-（Ｂ） 通期
（2021 年 4 月～6 月） （2020 年 4 月～6 月）
業務粗利益 16,610 18,379 △1,769 72,535
資金利益 17,720 19,676 △1,956 75,806
役務取引等利益 △1,178 △1,303 125 △4,367
その他業務利益 68 6 62 1,097
(国債等債券損益) ( 58 0 58 1,057)
コア業務粗利益（注 1） 16,551 18,378 △1,827 71,478
経費 10,175 10,456 △281 40,337
人件費 3,637 3,734 △97 14,868
物件費 5,489 5,766 △277 22,601
コア業務純益（注 2） 6,376 7,921 △1,545 31,140
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 6,376 7,921 △1,545 31,140
実質業務純益（注 3） 6,435 7,922 △1,487 32,197
一般貸倒引当金繰入額 △7,011 △4,707 △2,304 △17,933
業務純益 13,446 12,630 816 50,131
臨時損益 △10,083 △12,055 1,972 △30,148
株式等損益 △3 △0 △3 69
経常利益 3,362 575 2,787 19,982
特別損益 △68 △74 6 △296
税引前四半期（当期）純利益 3,294 500 2,794 19,686
法人税等（注 4） 774 216 558 744
四半期（当期）純利益 2,520 284 2,236 18,941
（単位：百万円）
与信費用（注 5） 4,635 7,467 △2,832 14,246
一般貸倒引当金繰入額 △7,011 △4,707 △2,304 △17,933
不良債権処理額 11,646 12,175 △529 32,179
償却債権取立益 1,193 88 1,105 1,957
実質与信費用（注 6） 3,442 7,379 △3,937 12,288
(注)1. コア業務粗利益＝業務粗利益－国債等債券損益
2. コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益
3. 実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額
4. 2021 年 3 月期通期の法人税等は、法人税等合計の金額を記載しております。
5. 与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額
6. 実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益
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スルガ銀行(株)(8358)2022年3月期第1四半期決算短信
① 業務粗利益 ：１６６億円
・資金利益は、貸出金利息の減少等により、前年同期比１９億円減少
・預貸金利益は、前年同期比１９億円減少
・業務粗利益は、前年同期比１７億円減少
資金利益 預貸金利益
(億円) (億円)
290 276 277 267
222 196 218 191 172
177
2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
② 経費 ： ＯＨＲ ６１．２％
・経費は、前年同期比２億円の減少
・ＯＨＲは、前年同期比上昇し、６１．２％
（ＯＨＲ（％）＝ 経費 ÷ 業務粗利益 × １００）
(億円) 業務粗利益 経費 ＯＨＲ
61.2%
53.7% 56.8%
43.4% 45.7%
282 264
215 183
122 120 115 104 166 101
2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
③ コア業務純益 ：６３億円 ・ 業務純益 ：１３４億円
・コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比１５億円減少
・業務純益は、一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比８億円増加
(億円) コア業務純益 業務純益
159 159 158
142 134
99 126
69 79 63
2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
④ 経常利益 ：３３億円 ・ 四半期純利益 ：２５億円
・経常利益は、与信費用の減少等により、前年同期比２７億円増加
・四半期純利益は、経常利益の増加等により、前年同期比２２億円増加
⑤ 実質与信費用 ：３４億円
・与信費用は、不良債権処理額の減少（５億円）、一般貸倒引当金繰入額の減少（２３億円）
により、前年同期比２８億円減少
・実質与信費用は、与信費用（４６億円）から償却債権取立益（１１億円）を控除した３４億円
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スルガ銀行(株)(8358)2022年3月期第1四半期決算短信
（２）貸出金・預金の残高（単体）
① 貸出金
・貸出金期末残高は、前年同期末比１，８０９億円減少
・貸出金利回りは、前年同期比０．０８％低下し、３．０８％
（単位：億円）
2021 年 6 月 前年同期比 2020 年 6 月 2021 年 3 月
貸出金（期末残高） 22,785 △1,809 24,594 23,109
個人ローン 20,259 △2,353 22,612 20,755
有担保ローン 18,630 △2,025 20,655 19,054
無担保ローン 1,628 △329 1,957 1,700
貸出金（期中平均残高） 22,943 △1,824 24,767 24,147
（単位：億円）
2021 年 6 月期 前年同期比 2020 年 6 月期
個人ローン実行額 72 34 38
資産管理会社向け投資用不動産ローン実行額 28 17 11
小計 101 52 49
ストラクチャードファイナンス実行額 93 72 21
合計 194 124 70
貸出金期末残高 個人ローン期末残高 貸出金利回り
(億円)
32,440 31,504
29,318 28,573 27,262
25,087 24,594 22,785 3.57% 3.45%
22,612 3.19% 3.16% 3.08%
20,259
2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
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【個人ローン等の状況について】
ローン種類ごとの残高、利回り、延滞率
（単位：億円）
2021 年 6 月 2021 年 3 月
ローン種類
残高 利回り 延滞率 残高 利回り 延滞率
有担保ローン 18,630 3.07% 5.44% 19,054 3.08% 4.93%
住宅ローン 4,863 2.83% 0.27% 4,979 2.83% 0.27%
ワンルームローン 1,613 3.39% 1.51% 1,678 3.39% 1.58%
一棟収益ローン 10,737 3.24% 3.46% 10,960 3.24% 3.50%
シェアハウスローン 1,059 1.40% 58.12% 1,071 1.40% 49.06%
その他有担保ローン 357 4.70% 0.56% 364 4.73% 0.58%
無担保ローン 1,628 10.35% 2.30% 1,700 10.32% 2.17%
カードローン 1,082 11.73% 0.81% 1,128 11.69% 0.82%
無担保証書貸付等 545 7.62% 5.27% 571 7.63% 4.83%
個人ローン A 20,259 3.65% 5.19% 20,755 3.66% 4.71%
個人ローン（シェアハウス関連融資を除く） 18,919 ― 2.10% 19,398 ― 2.14%
法人向け投資用不動産ローン B 585 2.23% ― 486 2.18% ―
合計 A＋B 20,844 3.61% 5.05% 21,241 3.63% 4.60%
(注) 1. 延滞率＝3 カ月以上延滞債権÷ローン残高
2. 利回りは、対顧客利回り（保証料、未収利息勘案前）、末残ベース
3. ワンルームローン・有担保ローン・個人ローンの利回り・延滞率は証券化した債権を原債権ベースで算出
4. 法人向け投資用不動産ローン ： 中期経営計画において、新たなビジネス領域として定義した
資産管理会社向け投資用不動産ローンやストラクチャードファイナンス等
シェアハウス関連融資 金融再生法開示債権ベース
（単位：億円）
（金融再生法ベースの開示額）
総与信残高 破産更生 合計 正常債権
危険債権 要管理債権
債権等
2020 年 6 月 1,904 502 383 874 1,760 144
2020 年 9 月 1,891 561 583 624 1,770 121
2020 年 12 月 1,873 806 436 522 1,764 108
2021 年 3 月 1,357 533 315 401 1,249 107
2021 年 6 月 1,339 606 369 281 1,257 81
（単位：億円）
総与信残高 保全額 未保全額 引当額 保全率
A シェアハウス債権 B C D （B＋D）／A
2020 年 6 月 1,904 1,540 721 1,182 1,037 92.36%
2020 年 9 月 1,891 1,535 718 1,173 1,065 94.31%
2020 年 12 月 1,873 1,525 722 1,151 1,061 95.20%
2021 年 3 月 1,357 1,072 525 831 767 95.24%
2021 年 6 月 1,339 1,060 519 819 773 96.55%
(注) 1. シェアハウス関連融資のある債務者ベース
2. 保全額 ： 担保等による保全額に一定割合を乗じた保全見積額
3. 総与信残高、シェアハウス債権 ： 貸出金・貸出金に準ずる仮払金・貸出金未収利息
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【実質与信費用・貸倒引当金について】
2021 年 6 月 （単位：億円）
項目 実質与信費用 貸倒引当金残高
シェアハウス関連融資先 12 773
投資用不動産ローン 19 562
住宅ローン △0 41
無担保ローン 1 26
事業性貸出等 1 85
合計 34 1,488
(注) 投資用不動産ローン ： ワンルームローン、一棟収益ローン、その他有担保ローン
② 預金
・預金期末残高は、前年同期末比３１１億円増加
・預金利回りは、前年同期比横ばいで、０．０４％
（単位：億円）
2021 年 6 月 前年同期比 2020 年 6 月 2021 年 3 月
預金（期末残高） 33,022 311 32,711 32,504
個人預金 26,669 989 25,680 26,374
預金（期中平均残高） 32,649 633 32,016 31,944
(億円) 預金期末残高 個人預金期末残高 預金利回り
40,718 38,715
32,283 31,418 32,711 33,022
30,431
24,769 25,680 26,669
0.09%
0.05% 0.04% 0.04%
0.03%
2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
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（３）利ざや（単体）
・預貸金利ざや（全体）は、貸出金利回りの低下を主因に、前年同期比０．０１％縮小し１．７９％
・総資金利ざや（全体）は、前年同期比０．１９％縮小し、０．８１％
＜全 体＞ （単位：％）
当第 1 四半期 前第 1 四半期
前年同期比 2021 年 3 月期
（2021 年 4 月～6 月） （2020 年 4 月～6 月）
貸出金利回り 3.08 △0.08 3.16 3.12
預金利回り 0.04 0.00 0.04 0.04
預貸金利ざや 1.79 △0.01 1.80 1.81
総資金利ざや 0.81 △0.19 1.00 0.94
＜国 内＞ （単位：％）
当第 1 四半期 前第 1 四半期
前年同期比 2021 年 3 月期
（2021 年 4 月～6 月） （2020 年 4 月～6 月）
貸出金利回り 3.09 △0.07 3.16 3.13
預金利回り 0.04 0.00 0.04 0.04
預貸金利ざや 1.83 △0.01 1.84 1.85
総資金利ざや 0.85 △0.19 1.04 0.98
預貸金粗利ざや（全体）
預貸金利ざや（全体）
総資金利ざや（全体）
3.48% 3.39%
3.15% 3.11% 3.04%
2.27% 2.16%
1.64% 1.80% 1.79%
1.58% 1.46%
1.21% 1.00%
0.81%
2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
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（４）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）
・金融再生法開示債権は、前年同期末比４４２億円減少
・不良債権比率は、前年同期末比０．７６％低下し、１３．９６％
(単位：百万円)
2021 年 6 月末 2020 年 6 月末 2021 年 3 月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 104,731 98,454 100,433
危険債権 95,079 93,644 91,253
要管理債権 120,255 172,245 134,362
合計 （金融再生法ベースの開示額） 320,066 364,344 326,048
総与信に占める開示額の割合 （不良債権比率） 13.96% 14.72% 14.02%
担保・保証等による保全額 230,718 273,619 232,946
保全率 72.08% 75.09% 71.44%
（注）1. 総与信額＝貸出金＋外国為替＋貸出金未収利息＋支払承諾見返＋貸付有価証券＋貸出金に準ずる仮払金
（要管理債権は貸出金のみ）
2. 上記の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第 4 条に規定する各債権の
カテゴリーにより分類しております。
3. 債務者区分等の関係
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 自己査定における「実質破綻先」、「破綻先」に対する債権
危険債権 自己査定における「破綻懸念先」に対する債権
要管理債権 自己査定における「要注意先」に対する債権のうち、債権ごとの区分
で「３カ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権
不良債権比率
14.00% 14.72% 13.96%
4.27%
0.89%
2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
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（５）自己資本比率（国内基準）
・自己資本比率（単体）は、前年同期末比２．０５％上昇し、１２．５４％
＜単体＞ (単位：百万円)
2021 年 6 月末 2020 年 6 月末 2021 年 3 月末
自己資本比率 12.54% 10.49% 12.13%
自己資本（コア資本） 260,783 241,109 258,806
コア資本に係る基礎項目 283,119 265,563 281,357
コア資本に係る調整項目（△） 22,336 24,453 22,550
リスク・アセット等 2,078,254 2,297,959 2,133,374
総所要自己資本額 80,151 88,573 82,258
＜連結＞ (単位：百万円)
2021 年 6 月末 2020 年 6 月末 2021 年 3 月末
自己資本比率 12.83% 10.64% 12.39%
自己資本（コア資本） 271,575 249,085 269,590
コア資本に係る基礎項目 301,772 276,275 300,308
コア資本に係る調整項目（△） 30,197 27,189 30,717
リスク・アセット等 2,116,127 2,340,074 2,175,140
総所要自己資本額 81,666 90,258 83,929
自己資本（単体） 自己資本比率（単体）
12.49% 12.54%
(億円) 12.14%
10.49%
8.65%
3,175 3,282
2,607
2,411
2,190
2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
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（６）自己資本の構成に関する事項（国内基準）
（単位：百万円）
2021 年 6 月末
項目
単体 連結
コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 259,263 271,713
うち、資本金及び資本剰余金の額 48,632 32,089
うち、利益剰余金の額 211,192 240,185
うち、自己株式の額（△） 561 561
うち、社外流出予定額（△） ― ―
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 ― 6,063
うち、退職給付に係るものの額 ― 6,063
普通株式又は強制転換条項付き優先株式に係る新株予約権の額 ― ―
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 ― ―
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 23,855 23,965
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 23,855 23,965
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 ― ―
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 ― ―
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア
― ―
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア
― ―
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 ― 29
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 283,119 301,772
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（ﾓｰｹﾞｰｼﾞ･ｻｰﾋﾞｼﾝｸﾞ･ﾗｲﾂに係るものを除く。）の額の合計額 12,608 14,199
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。 ）の額 ― 1,391
うち、のれん及びﾓｰｹﾞｰｼﾞ･ｻｰﾋﾞｼﾝｸﾞ･ﾗｲﾂに係るもの以外の額 12,608 12,807
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。 ）の額 ― 205
適格引当金不足額 ― ―
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 ― ―
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 ― ―
前払年金費用の額 9,728 ―
退職給付に係る資産の額 ― 15,791
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。 ）の額 ― ―
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 ― ―
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 ― ―
特定項目に係る十パーセント基準超過額 ― ―
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 ― ―
うち、ﾓｰｹﾞｰｼﾞ･ｻｰﾋﾞｼﾝｸﾞ･ﾗｲﾂに係る無形固定資産に関連するものの額 ― ―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。 ）に関連するものの額 ― ―
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 ― ―
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 22,336 30,197
自己資本
自己資本の額（ （イ）-（ロ） ） （ハ） 260,783 271,575
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,908,584 1,917,341
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額 ― ―
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額 169,669 198,786
信用リスク・アセット調整額 ― ―
オペレーショナル・リスク相当額調整額 ― ―
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 2,078,254 2,116,127
自己資本比率
自己資本比率 （（ハ）／（ニ） ） 12.54% ―
連結自己資本比率
連結自己資本比率 （ （ハ）／（ニ） ） ― 12.83%
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（７）時価のある有価証券の評価差額（単体）
・有価証券の評価差額は、前年同期末比２８億円増加
（単位：百万円）
2021 年 6 月末 2020 年 6 月末 2021 年 3 月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
評価益 評価損 評価益 評価損 評価益 評価損
その他有価証券 339,416 10,898 11,388 490 167,388 8,035 8,484 448 258,452 9,518 10,481 963
株式 16,390 8,115 8,518 403 15,149 6,874 7,087 212 16,922 8,646 8,840 193
債券 138,883 526 542 15 120,609 288 389 101 119,092 324 402 78
その他 184,141 2,256 2,327 71 31,629 872 1,007 134 122,437 546 1,238 691
（注）1. 時価のある子会社・関連会社株式は、該当がないため記載しておりません。
2. 「評価差額」は、期末時点の時価と取得原価との差額を計上しております。
（８）個人預り資産の残高（単体）
・個人預り資産期末残高は、前年同期末比９９４億円増加
・投資性商品比率（個人預り資産残高全体に占める割合）は、前年同期末比０．１％低下し、３．９％
（単位：百万円）
2021 年 6 月末 前年同期末比 2020 年 6 月末 2021 年 3 月末
個人預り資産残高 2,773,078 99,410 2,673,668 2,743,750
円貨預金 2,662,932 98,709 2,564,223 2,633,381
投資性商品 110,146 702 109,444 110,369
外貨預金 4,007 135 3,872 4,111
国債等保護預り 5,424 △1,310 6,734 6,035
投資信託 69,563 5,735 63,828 68,050
個人年金保険 17,257 △3,280 20,537 18,093
一時払終身保険 13,893 △578 14,471 14,078
投資性商品比率 3.9% △0.1% 4.0% 4.0%
以上
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