2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月7日
上場会社名 株式会社 十六銀行 上場取引所 東名
コード番号 8356 URL https://www.juroku.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 村瀬 幸雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画部長 （氏名） 石黒 明秀 TEL 058-265-2111
四半期報告書提出予定日 2020年2月12日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 78,089 0.6 13,579 16.3 9,202 14.4
2019年3月期第3四半期 77,613 0.4 11,674 △4.1 8,045 △9.4
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 18,211百万円 （―％） 2019年3月期第3四半期 △203百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 246.30 245.95
2019年3月期第3四半期 215.35 215.08
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 6,497,165 386,912 5.7
2019年3月期 6,369,156 370,198 5.6
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 370,687百万円 2019年3月期 354,069百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00
2020年3月期 ― 35.00 ―
2020年3月期（予想） 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 104,500 0.1 18,500 13.7 12,200 14.5 326.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 37,924,134 株 2019年3月期 37,924,134 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 555,498 株 2019年3月期 566,641 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 37,364,704 株 2019年3月期3Q 37,358,604 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ················································ 2
（１）経営成績に関する説明························································ 2
（２）財政状態に関する説明························································ 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ·································· 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ················································ 3
（１）四半期連結貸借対照表························································ 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ···························· 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ·········································· 7
（継続企業の前提に関する注記） ·············································· 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ···························· 7
（表示方法の変更）·························································· 7
（企業結合等関係）·························································· 7
３．2020年3月期 第3四半期決算説明資料 ············································ 8
（１）損益状況【単体】···························································· 8
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】 ······························ 9
（３）有価証券の評価損益【単体】 ·················································· 9
（４）貸出金、預金等（譲渡性預金を含む）の残高【単体】 ···························· 10
４．2020年3月期 第3四半期末の自己資本比率について ································ 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第 3 四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出が引き続き弱めに推移したものの、景気は緩やかな回復基調で
推移しました。このような経済状況のもと、企業の設備投資は機械投資に弱い動きがみられるものの、緩やかに増加
しました。家計部門では、雇用・所得環境の改善が続くなか、消費増税後の反動減も総じて限定的な影響にとどまり、
個人消費は持ち直しの動きがみられました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では、輸出、生産において弱めの動きがみ
られるものの、設備投資は製造業と非製造業の双方で増加していることを背景に、景気の緩やかな拡大が続きました。
家計部門では、消費増税後の反動減がみられるものの、良好な雇用・所得環境が維持されており、個人消費は緩やか
な増加基調で推移しました。
こうした状況のなか、当第 3 四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益が減少したものの資金運用収益および役務取引等収益が増加したことなどから前年同期
比 4 億 76 百万円増加の 780 億 89 百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから前年同期比
14 億 28 百万円減少の 645 億 10 百万円となりました。この結果、経常利益は 19 億 5 百万円増加の 135 億 79 百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 11 億 57 百万円増加の 92 億 2 百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金を調達するとの観点から、地域に密着
した積極的な営業展開を行い、個人を中心に増加しました。この結果、当第 3 四半期連結会計期間末の預金等残高は、
前連結会計年度末比 1,371 億 37 百万円増加の 5 兆 6,849 億 64 百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、個人に対する住宅ロ
ーンの取扱いに努めました。この結果、当第 3 四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 765 億
66 百万円増加の 4 兆 3,806 億 32 百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、
外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当第 3 四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計
年度末比 219 億 54 百万円減少の 1 兆 3,234 億 68 百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年 11 月 6 日に公表した業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 487,166 547,544
商品有価証券 378 375
金銭の信託 7,011 8,542
有価証券 1,345,422 1,323,468
貸出金 4,304,066 4,380,632
外国為替 6,455 6,570
リース債権及びリース投資資産 55,578 58,461
その他資産 95,367 102,362
有形固定資産 63,387 62,747
無形固定資産 7,236 8,825
退職給付に係る資産 3,890 4,286
繰延税金資産 660 768
支払承諾見返 17,302 17,981
貸倒引当金 △24,767 △25,403
資産の部合計 6,369,156 6,497,165
負債の部
預金 5,492,227 5,640,414
譲渡性預金 55,600 44,550
売現先勘定 186,071 213,066
債券貸借取引受入担保金 105,930 10,036
借用金 62,828 99,948
外国為替 965 1,045
その他負債 46,980 49,335
賞与引当金 1,453 48
役員賞与引当金 24 －
退職給付に係る負債 6,470 6,406
役員退職慰労引当金 9 7
睡眠預金払戻損失引当金 670 471
偶発損失引当金 831 948
特別法上の引当金 － 1
繰延税金負債 14,461 18,864
再評価に係る繰延税金負債 7,130 7,126
支払承諾 17,302 17,981
負債の部合計 5,998,958 6,110,252
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 50,190 51,435
利益剰余金 201,322 207,918
自己株式 △1,585 △1,553
株主資本合計 286,766 294,639
その他有価証券評価差額金 53,698 62,554
繰延ヘッジ損益 － 6
土地再評価差額金 14,035 14,026
退職給付に係る調整累計額 △430 △539
その他の包括利益累計額合計 67,302 76,047
新株予約権 159 151
非支配株主持分 15,969 16,072
純資産の部合計 370,198 386,912
負債及び純資産の部合計 6,369,156 6,497,165
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 77,613 78,089
資金運用収益 40,740 41,761
（うち貸出金利息） 29,826 29,448
（うち有価証券利息配当金） 10,575 12,001
役務取引等収益 14,750 15,676
その他業務収益 18,949 19,702
その他経常収益 3,172 948
経常費用 65,938 64,510
資金調達費用 2,953 2,401
（うち預金利息） 798 513
役務取引等費用 4,307 4,260
その他業務費用 18,675 17,946
営業経費 37,784 36,379
その他経常費用 2,218 3,523
経常利益 11,674 13,579
特別利益 66 2
固定資産処分益 66 2
特別損失 56 34
固定資産処分損 56 20
減損損失 － 12
金融商品取引責任準備金繰入額 － 1
税金等調整前四半期純利益 11,684 13,547
法人税、住民税及び事業税 2,502 3,623
法人税等調整額 774 454
法人税等合計 3,277 4,078
四半期純利益 8,407 9,469
非支配株主に帰属する四半期純利益 362 266
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,045 9,202
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 8,407 9,469
その他の包括利益 △8,611 8,742
その他有価証券評価差額金 △8,876 8,844
繰延ヘッジ損益 － 6
退職給付に係る調整額 264 △108
四半期包括利益 △203 18,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △442 17,956
非支配株主に係る四半期包括利益 239 255
－6－
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
従来、「その他経常収益」に含めていた団体信用生命保険等の受取配当金については、一部の団体信用生命保険に
おける支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機
に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負
担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、第 1 四半期連結会計期間より、「役務取引等費
用」及び「営業経費」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第 3 四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っており
ます。この結果、前第 3 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」3,878
百万円、「役務取引等費用」4,951 百万円及び「営業経費」37,845 百万円は、「その他経常収益」3,172 百万円、「役
務取引等費用」4,307 百万円及び「営業経費」37,784 百万円と表示しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
十六信用保証株式会社 信用保証業
② 企業結合日
2019 年 12 月 3 日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主及び他の子会社からの自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営環境の変化に応じた機動的な資本施策の遂行並びに当行グループのガバナンス強化及び収益力の向上を目
的に、十六信用保証株式会社が非支配株主及び他の子会社が保有する自己株式の一部を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処
理しております。
(3) 子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 558 百万円
取得原価 558 百万円
なお、上記の金額は、非支配株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引については、全額を相殺消去
しております。
(4) 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社による自己株式取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,012 百万円
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３．2020年3月期 第3四半期決算説明資料
当行の 2020 年 3 月期第 3 四半期の概要について、下記のとおりお知らせします。
（１）損益状況【単体】
第3四半期の実質業務純益は前年同期比50％増の148億円
➢コア業務粗利益[1]は、資金利益[2]が増加したことなどから、前年同期比23億13百万円増加の469億5百万円となり
ました。
➢コア業務純益（除く投資信託解約損益）[10]は、コア業務粗利益[1]が増加したことに加え、経費[5]が減少したこ
となどから、前年同期比34億73百万円増加の148億46百万円となりました。
➢実質業務純益[12]は、前年同期比49億64百万円増加（50％増加）の148億86百万円となりました。
➢経常利益[21]は、実質業務純益[12]が増加したことなどから、前年同期比22億28百万円増加の128億45百万円とな
りました。
➢この結果、四半期純利益[25]は、前年同期比15億23百万円増加の91億64百万円となりました。
(単位：百万円)
No. 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第3四半期 第3四半期 増 減 通期
計算式 （A） （B） (B－A) 業績予想
1 コア業務粗利益 [2＋3＋4] 44,592 46,905 2,313
2 資金利益 37,725 39,495 1,770
3 役務取引等利益 7,179 7,587 408
4 その他業務利益 （除く国債等債券損益） △ 312 △ 178 134
5 経費 33,607 31,912 △ 1,695
6 人件費 18,421 16,992 △ 1,429
7 物件費 13,113 12,844 △ 269
8 税金 2,073 2,075 2
9 コア業務純益 [1－5] 10,984 14,992 4,008 20,400
10 コア業務純益 （除く投資信託解約損益） 11,373 14,846 3,473
11 国債等債券損益 △ 1,062 △ 105 957
12 実質業務純益 [9＋11] 9,922 14,886 4,964 20,200
13 与信関係費用 [14＋15－16－17] 1,196 2,801 1,605 4,000
14 一般貸倒引当金繰入額 △ 685 147 832
15 不良債権処理額 1,884 2,657 773
16 貸倒引当金戻入益 － － －
17 償却債権取立益 1 3 2
18 株式等関係損益 1,813 263 △ 1,550
19 その他臨時損益 79 496 417
20 金銭の信託運用見合費用 0 0 0
21 経常利益 [12－13＋18＋19－20] 10,617 12,845 2,228 17,400
22 特別損益 9 △ 29 △ 38
23 税引前四半期純利益 [21＋22] 10,627 12,815 2,188
24 法人税等合計 2,985 3,651 666
25 四半期(当期)純利益 [23－24] 7,641 9,164 1,523 12,000
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（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】
➢金融再生法ベースの開示債権は、2019年3月末比1億54百万円減少の644億69百万円となりました。
また、総与信に占める割合は、2019年3月末比0.03ポイント改善の1.43％となりました。
(単位：百万円)
2018年12月末 2019年3月末 2019年12月末
2018年12月末比 2019年3月末比
破産更生債権及び
15,056 14,095 13,999 △ 1,057 △ 96
これらに準ずる債権
危険債権 48,542 48,141 47,969 △ 573 △ 172
要管理債権 2,523 2,386 2,499 △ 24 113
合計 66,122 64,623 64,469 △ 1,653 △ 154
総与信に占める割合 1.49％ 1.46％ 1.43％ △ 0.06％ △ 0.03％
（注）１．2019年12月末の計数は、12月末基準の自己査定結果に基づき、「金融機能の再生のための緊急措置に関
する法律施行規則」第4条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
２．当行は、部分直接償却を実施しておりません。
（３）有価証券の評価損益【単体】
➢その他有価証券の評価損益は、2019年3月末比126億85百万円増加し883億57百万円の評価益となりました。
(単位：百万円)
2019年3月末 2019年12月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 2019年3月末比 評価益 評価損
満期保有目的の
109 274 164 109 0 261 151
債券
その他有価証券 75,672 82,955 7,282 88,357 12,685 93,304 4,947
株式 68,908 71,636 2,727 76,473 7,565 78,577 2,104
債券 5,825 6,493 667 3,328 △ 2,497 4,426 1,097
その他 938 4,825 3,887 8,555 7,617 10,299 1,744
（注）時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
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㈱十六銀行（8356） 2020年3月期 第3四半期決算短信
（４）貸出金、預金等(譲渡性預金を含む)の残高【単体】
➢貸出金は、2019年3月末比802億55百万円増加の4兆4,130億33百万円となりました。
➢預金等は、2019年3月末比1,397億65百万円増加の5兆7,195億90百万円となりました。
(単位：百万円)
2018年12月末 2019年3月末 2019年12月末
2018年12月末比 2019年3月末比
貸出金（末残） 4,347,540 4,332,778 4,413,033 65,493 80,255
うち消費者ローン 1,793,213 1,820,147 1,873,775 80,562 53,628
うち住宅ローン 1,765,080 1,791,609 1,844,830 79,750 53,221
預金等（末残） 5,605,634 5,579,825 5,719,590 113,956 139,765
（ご参考）個人預り資産残高（単体）
(単位：百万円)
2018年12月末 2019年3月末 2019年12月末
2018年12月末比 2019年3月末比
投資信託 126,357 131,265 119,909 △ 6,448 △ 11,356
公共債 24,241 24,295 22,291 △ 1,950 △ 2,004
個人年金保険等 600,590 618,257 658,221 57,631 39,964
預金等 3,798,508 3,770,237 3,894,716 96,208 124,479
合計 4,549,697 4,544,054 4,695,138 145,441 151,084
この他、十六ＴＴ証券株式会社の預り資産（2019年12月末）残高は1,148億円であります。
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㈱十六銀行（8356） 2020年3月期 第3四半期決算短信
４．2020年3月期 第3四半期末の自己資本比率について
2020年3月期 第3四半期末（2019年12月末）の自己資本比率について、下記のとおりお知らせします。
なお、「自己資本の構成に関する開示事項」につきましては、当行ホームページに掲載いたします。
（掲載ページアドレス https://www.juroku.co.jp/ir/investors/kessan.html）
自己資本比率（国内基準）
【連結】 (単位：百万円)
2019年9月末 2019年12月末
2019年9月末比
（１）自己資本比率(4)/(5) 9.18％ 9.15％ △ 0.03％
ご参考：完全実施(経過措置なし)の自己資本比率 8.75％ 8.75％ 0.00％
（２）コア資本に係る基礎項目の額 311,346 314,502 3,156
（３）コア資本に係る調整項目の額 10,728 10,632 △ 96
（４）自己資本の額 (2)－(3) 300,618 303,870 3,252
（５）リスク・アセット等の額の合計額 3,273,638 3,318,887 45,249
（６）総所要自己資本額(5)×4% 130,945 132,755 1,810
【単体】 (単位：百万円)
2019年9月末 2019年12月末
2019年9月末比
（１）自己資本比率(4)/(5) 8.59％ 8.55％ △ 0.04％
ご参考：完全実施(経過措置なし)の自己資本比率 8.45％ 8.41％ △ 0.04％
（２）コア資本に係る基礎項目の額 284,797 287,623 2,826
（３）コア資本に係る調整項目の額 8,645 8,663 18
（４）自己資本の額 (2)－(3) 276,152 278,959 2,807
（５）リスク・アセット等の額の合計額 3,214,243 3,260,067 45,824
（６）総所要自己資本額(5)×4% 128,569 130,402 1,833
（注）１．自己資本比率（国内基準）（連結・単体）は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産
等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」
に基づき算出しております。
２．リスク・アセット等の額のうち、信用リスクに関しては標準的手法、オペレーショナル・リスクに関しては粗
利益配分手法を適用しております。
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