㈱十六銀行（8356） 2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ················································ 2
（１）経営成績に関する説明 ························································ 2
（２）財政状態に関する説明 ························································ 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ·································· 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ················································ 3
（１）四半期連結貸借対照表 ························································ 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ···························· 5
（３）継続企業の前提に関する注記 ·················································· 7
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ································ 7
３．2019年3月期 第3四半期決算説明資料 ············································ 8
（１）損益状況【単体】···························································· 8
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】 ······························ 9
（３）有価証券の評価損益【単体】 ·················································· 9
（４）預金等（譲渡性預金を含む）、貸出金の残高【単体】 ···························· 10
４．2019年3月期 第3四半期末の自己資本比率について ································ 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第 3 四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済の緩やかな回復基調を背景に、景気回復の動きは維持され
ました。天候不順や自然災害により一時的に弱含みとなりました景気回復の動きは、挽回生産、物流回復および自然
災害の復興需要等により、持ち直しの動きが見られました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では、生産が足踏み状態となったものの、
幅広い業種で設備投資が堅調に推移し、好調を維持しました。家計部門では、良好な雇用所得環境が継続するなか、
個人消費は持ち直しの動きが見られ、景気は回復基調を維持しました。
こうした状況のなか、当第 3 四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加を主因に前年同期比 10 億 53 百万円増加の 783 億 19 百万円となりました。経常
費用は、営業経費が減少したものの国債等債券売却損の増加を主因に前年同期比 15 億 58 百万円増加の 666 億 44
百万円となりました。この結果、経常利益は 5 億 5 百万円減少の 116 億 74 百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 8 億 31 百万円減少の 80 億 45 百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。この結果、当第
3 四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比 817 億 72 百万円増加の 5 兆 5,743 億 46 百万円とな
りました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、個人に対する住宅ロ
ーンの取扱いに努めました。この結果、当第 3 四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 1,044
億 30 百万円増加の 4 兆 3,198 億 61 百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、
外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当第 3 四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計
年度末比 10 億 80 百万円減少の 1 兆 2,995 億 82 百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018 年 11 月 12 日に公表した業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 344,411 412,676
コールローン及び買入手形 1,000 1,500
商品有価証券 530 385
金銭の信託 7,011 7,018
有価証券 1,300,662 1,299,582
貸出金 4,215,431 4,319,861
外国為替 8,496 9,988
リース債権及びリース投資資産 51,499 54,157
その他資産 96,491 120,185
有形固定資産 65,663 63,912
無形固定資産 8,235 7,491
退職給付に係る資産 3,524 4,301
繰延税金資産 567 668
支払承諾見返 18,221 19,756
貸倒引当金 △25,178 △25,687
資産の部合計 6,096,568 6,295,799
負債の部
預金 5,442,974 5,520,396
譲渡性預金 49,600 53,950
売現先勘定 98,873 130,242
債券貸借取引受入担保金 － 75,855
借用金 47,774 42,581
外国為替 880 1,278
その他負債 46,662 67,716
賞与引当金 1,612 －
役員賞与引当金 24 －
退職給付に係る負債 6,703 6,728
役員退職慰労引当金 6 9
睡眠預金払戻損失引当金 891 730
偶発損失引当金 721 860
繰延税金負債 13,044 10,577
再評価に係る繰延税金負債 7,324 7,175
支払承諾 18,221 19,756
負債の部合計 5,735,315 5,937,857
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 48,281 50,190
利益剰余金 192,824 198,603
自己株式 △1,573 △1,583
株主資本合計 276,371 284,049
その他有価証券評価差額金 52,722 43,969
土地再評価差額金 14,489 14,140
退職給付に係る調整累計額 △467 △202
その他の包括利益累計額合計 66,744 57,907
新株予約権 129 150
非支配株主持分 18,006 15,834
純資産の部合計 361,252 357,942
負債及び純資産の部合計 6,096,568 6,295,799
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
経常収益 77,266 78,319
資金運用収益 39,001 40,740
（うち貸出金利息） 29,981 29,826
（うち有価証券利息配当金） 8,719 10,575
役務取引等収益 14,037 14,750
その他業務収益 18,580 18,949
その他経常収益 5,647 3,878
経常費用 65,086 66,644
資金調達費用 2,298 2,953
（うち預金利息） 1,188 798
役務取引等費用 4,679 4,951
その他業務費用 15,871 18,675
営業経費 41,380 37,845
その他経常費用 855 2,218
経常利益 12,179 11,674
特別利益 － 66
固定資産処分益 － 66
特別損失 299 56
固定資産処分損 206 56
減損損失 92 －
税金等調整前四半期純利益 11,880 11,684
法人税、住民税及び事業税 2,443 2,502
法人税等調整額 159 774
法人税等合計 2,602 3,277
四半期純利益 9,277 8,407
非支配株主に帰属する四半期純利益 400 362
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,876 8,045
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 9,277 8,407
その他の包括利益 13,036 △8,611
その他有価証券評価差額金 12,378 △8,876
退職給付に係る調整額 657 264
四半期包括利益 22,314 △203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,818 △442
非支配株主に係る四半期包括利益 495 239
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（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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３．2019年3月期 第3四半期決算説明資料
当行の 2019 年 3 月期第 3 四半期の概要について、下記のとおりお知らせします。
（１）損益状況【単体】
➢コア業務粗利益[1]は、資金利益[2]および役務取引等利益[3]が増加したことなどから、前年同期比7億8百万円増
加の439億47百万円となりました。
➢コア業務純益[9]は、コア業務粗利益[1]が増加したことに加え、経費[5]が減少したことから、前年同期比42億10
百万円増加の102億78百万円となりました。
➢経常利益[21]は、コア業務純益[9]が増加したものの、与信関係費用[12]が増加したことなどから、前年同期比3
億39百万円減少の106億17百万円となりました。
➢この結果、四半期純利益[25]は、前年同期比8億31百万円減少の76億41百万円となりました。概ね2019年3月期通期
業績予想のとおり順調に推移しており、業績予想の修正はありません。
(単位：百万円)
No. 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間 増 減 通期
計算式 （A） （B） (B－A) 業績予想
1 コア業務粗利益 [2＋3＋4] 43,239 43,947 708
2 資金利益 36,638 37,725 1,087
3 役務取引等利益 6,258 6,534 276
4 その他業務利益 （国債等債券損益除く） 342 △ 312 △ 654
5 経費 37,171 33,668 △ 3,503
6 人件費 20,690 18,482 △ 2,208
7 物件費 14,278 13,113 △ 1,165
8 税金 2,201 2,073 △ 128
9 コア業務純益 [1－5] 6,068 10,278 4,210 14,200
10 国債等債券損益 823 △ 1,062 △ 1,885
11 実質業務純益 [9＋10] 6,891 9,216 2,325 13,000
12 与信関係費用 [13＋14－15－16－17] △ 1,734 1,196 2,930 1,900
13 一般貸倒引当金繰入額 － △ 685 △ 685
14 不良債権処理額 168 1,884 1,716
15 貸倒引当金戻入益 1,903 － △ 1,903
16 償却債権取立益 0 1 1
17 偶発損失引当金戻入益 － － －
18 株式等関係損益 1,767 1,813 46
19 その他臨時損益 563 785 222
20 金銭の信託運用見合費用 1 0 △ 1
21 経常利益 [11－12＋18＋19－20] 10,956 10,617 △ 339 14,500
22 特別損益 △ 297 9 306
23 税引前四半期純利益 [21＋22] 10,658 10,627 △ 31
24 法人税等合計 2,185 2,985 800
25 四半期(当期)純利益 [23－24] 8,472 7,641 △ 831 10,000
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（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】
➢金融再生法ベースの開示債権は、2018年3月末比25億89百万円減少の661億22百万円となりました。
また、総与信に占める割合は、2018年3月末比0.11ポイント改善の1.49％となりました。
(単位：百万円)
2017年12月末 2018年3月末 2018年12月末
2017年12月末比 2018年3月末比
破産更生債権及び
14,156 14,483 15,056 900 573
これらに準ずる債権
危険債権 54,411 50,403 48,542 △ 5,869 △ 1,861
要管理債権 3,796 3,824 2,523 △ 1,273 △ 1,301
合計 72,364 68,711 66,122 △ 6,242 △ 2,589
総与信に占める割合 1.69％ 1.60％ 1.49％ △ 0.20％ △ 0.11％
（注）１．2018年12月末の計数は、12月末基準の自己査定結果に基づき、「金融機能の再生のための緊急措置に関
する法律施行規則」第4条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
２．当行は、部分直接償却を実施しておりません。
（３）有価証券の評価損益【単体】
➢その他有価証券の評価損益は、2018年3月末比120億90百万円減少の615億41百万円の評価益となりました。
(単位：百万円)
2018年3月末 2018年12月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 2018年3月末比 評価益 評価損
満期保有目的の
△ 16 154 170 136 152 237 100
債券
その他有価証券 73,631 83,497 9,866 61,541 △ 12,090 73,608 12,067
株式 74,551 76,255 1,704 63,494 △ 11,057 66,900 3,406
債券 5,036 6,004 968 4,102 △ 934 5,201 1,098
その他 △ 5,955 1,237 7,193 △ 6,055 △ 100 1,507 7,563
（注）時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
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（４）預金等(譲渡性預金を含む)、貸出金の残高【単体】
➢預金等は、2018年3月末比819億17百万円増加の5兆6,056億34百万円となりました。
➢貸出金は、2018年3月末比1,140億36百万円増加の4兆3,475億40百万円となりました。
(単位：百万円)
2017年12月末 2018年3月末 2018年12月末
2017年12月末比 2018年3月末比
預金 5,491,691 5,454,117 5,531,684 39,993 77,567
個人預金 3,768,081 3,724,713 3,798,508 30,427 73,795
法人預金その他※ 1,723,609 1,729,404 1,733,175 9,566 3,771
譲渡性預金 74,200 69,600 73,950 △ 250 4,350
預金等（末残） 5,565,891 5,523,717 5,605,634 39,743 81,917
貸出金（末残） 4,226,429 4,233,504 4,347,540 121,111 114,036
うち消費者ローン 1,676,133 1,722,245 1,793,213 117,080 70,968
うち住宅ローン 1,648,607 1,694,103 1,765,080 116,473 70,977
※「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。
（ご参考）個人預り資産残高（単体）
(単位：百万円)
2017年12月末 2018年3月末 2018年12月末
2017年12月末比 2018年3月末比
預金等 3,768,081 3,724,713 3,798,508 30,427 73,795
投資信託 154,707 144,884 126,357 △ 28,350 △ 18,527
公共債 20,235 21,427 24,241 4,006 2,814
個人年金保険等 536,176 550,798 600,590 64,414 49,792
合計 4,479,200 4,441,823 4,549,697 70,497 107,874
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４．2019年3月期 第3四半期末の自己資本比率について
2019 年 3 月期 第 3 四半期末（2018 年 12 月末）の自己資本比率について、下記のとおりお知らせします。
なお、「自己資本の構成に関する開示事項」につきましては、当行ホームページに掲載いたします。
（掲載ページアドレス https://www.juroku.co.jp/ir/investors/kessan.html）
自己資本比率（国内基準）
【連結】 (単位：百万円)
2018年9月末 2018年12月末
2018年9月末比
（１）自己資本比率(4)/(5) 9.13％ 9.15％ 0.02％
ご参考：完全実施(経過措置なし)の自己資本比率 8.64％ 8.66％ 0.02％
（２）コア資本に係る基礎項目の額 303,200 305,839 2,639
（３）コア資本に係る調整項目の額 7,982 7,902 △ 80
（４）自己資本の額 (2)－(3) 295,218 297,936 2,718
（５）リスク・アセット等の額の合計額 3,232,166 3,253,836 21,670
（６）総所要自己資本額(5)×4% 129,286 130,153 867
【単体】 (単位：百万円)
2018年9月末 2018年12月末
2018年9月末比
（１）自己資本比率(4)/(5) 8.50％ 8.51％ 0.01％
ご参考：完全実施(経過措置なし)の自己資本比率 8.29％ 8.31％ 0.02％
（２）コア資本に係る基礎項目の額 277,257 279,602 2,345
（３）コア資本に係る調整項目の額 7,932 7,779 △ 153
（４）自己資本の額 (2)－(3) 269,324 271,822 2,498
（５）リスク・アセット等の額の合計額 3,168,419 3,191,183 22,764
（６）総所要自己資本額(5)×4% 126,736 127,647 911
（注）１．自己資本比率（国内基準）（連結・単体）は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産
等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」
に基づき算出しております。
２．リスク・アセット等の額のうち、信用リスクに関しては標準的手法、オペレーショナル・リスクに関しては粗
利益配分手法を適用しております。
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