2020年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月6日
上場会社名 株式会社 十六銀行 上場取引所 東名
コード番号 8356 URL https://www.juroku.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 村瀬 幸雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営企画部長 (氏名) 石黒 明秀 TEL 058-265-2111
四半期報告書提出予定日 2019年11月28日 配当支払開始予定日 2019年12月10日
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第2四半期(中間期)の連結業績(2019年4月1日∼2019年9月30日)
(1) 連結経営成績 (%表示は、対前年中間期増減率)
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期中間期 52,379 2.2 9,666 21.9 6,506 18.8
2019年3月期中間期 51,232 0.6 7,929 9.5 5,478 10.2
(注)包括利益 2020年3月期中間期 13,347百万円 (98.2%) 2019年3月期中間期 6,734百万円 (△43.4%)
潜在株式調整後1株当たり中間純
1株当たり中間純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期中間期 174.14 173.90
2019年3月期中間期 146.64 146.47
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期中間期 6,356,267 383,891 5.8
2019年3月期 6,369,156 370,198 5.6
(参考)自己資本 2020年3月期中間期 366,198百万円 2019年3月期 354,069百万円
(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00
2020年3月期 ― 35.00
2020年3月期(予想) ― 35.00 70.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 104,500 0.1 18,500 13.7 12,200 14.5 326.50
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当中間期における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期中間期 37,924,134 株 2019年3月期 37,924,134 株
② 期末自己株式数 2020年3月期中間期 557,642 株 2019年3月期 566,641 株
③ 期中平均株式数(中間期) 2020年3月期中間期 37,363,088 株 2019年3月期中間期 37,358,738 株
(個別業績の概要)
1. 2020年3月期第2四半期(中間期)の個別業績(2019年4月1日∼2019年9月30日)
(1) 個別経営成績 (%表示は、対前年中間期増減率)
経常収益 経常利益 中間純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期中間期 37,671 0.6 9,168 26.4 6,503 24.4
2019年3月期中間期 37,430 △2.0 7,251 16.1 5,227 12.6
1株当たり中間純利益
円銭
2020年3月期中間期 174.06
2019年3月期中間期 139.91
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期中間期 6,303,291 350,017 5.6
2019年3月期 6,317,155 338,017 5.3
(参考)自己資本 2020年3月期中間期 349,868百万円 2019年3月期 337,857百万円
(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 2020年 3月期の個別業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期純
経常収益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 74,000 △3.3 17,400 19.1 12,000 20.3 321.14
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間について
は、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
【添付資料】P.2「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」及びP.22「業績予想」をご覧ください。
㈱十六銀行(8356) 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当中間決算に関する定性的情報 ················································· 2
(1)経営成績に関する説明 ······················································· 2
(2)財政状態に関する説明 ······················································· 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ································· 2
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ················································· 3
(1)中間連結貸借対照表 ························································· 3
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ······························· 5
(3)中間連結株主資本等変動計算書 ··············································· 7
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ··········································· 9
(継続企業の前提に関する注記) ············································· 9
(表示方法の変更) ························································· 9
(企業結合等関係) ························································· 9
3.中間財務諸表 ································································· 11
(1)中間貸借対照表 ····························································· 11
(2)中間損益計算書 ····························································· 13
(3)中間株主資本等変動計算書 ··················································· 14
4.2020 年 3 月期 第 2 四半期決算説明資料 ········································· 16
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㈱十六銀行(8356) 2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当中間決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦などの影響により輸出を中心に弱さがみられるものの、景気
は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような経済状況のもと、企業の設備投資は、製造業では機械投資に
弱い動きがみられるものの、非製造業は底堅く、全体では緩やかに増加しました。家計部門では、雇用・所得環境
の改善が続くなか、消費増税前の駆け込み需要の影響もあり、個人消費は持ち直しの動きがみられました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では中国経済減速の影響もあり一部生産
に弱めの動きがみられるものの、輸出・設備投資が堅調に推移していることを背景に、景気の緩やかな拡大が続き
ました。家計部門では、個人消費も底堅く推移するなど、総じて緩やかな回復がみられました。
こうした状況のなか、当中間連結会計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益が減少したものの資金運用収益が増加したことなどから、前年同期比 11 億 47 百万円
増加の 523 億 79 百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前年同期比 5 億 90 百万円
減少の 427 億 13 百万円となりました。この結果、経常利益は、17 億 37 百万円増加の 96 億 66 百万円、親会社株
主に帰属する中間純利益は、10 億 28 百万円増加の 65 億 6 百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、個人を中心に増加しました。この結果、当中間連結会計期間末の預
金等残高は、前連結会計年度末比 524 億 15 百万円増加の 5 兆 6,002 億 42 百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、個人に対する住宅
ローンの取扱いに努めました。この結果、当中間連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 1 億 92 百
万円増加の 4 兆 3,042 億 58 百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のた
め、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当中間連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計
年度末比 750 億 54 百万円減少の 1 兆 2,703 億 68 百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、当中間期の実績及び金融経済環境等の諸情勢を検討した結果、以下のとおりと
しております。
(億円)
連結業績予想 個別業績予想
親会社株主
経常収益 経常利益 に帰属する 経常収益 経常利益 当期純利益
当期純利益
前回発表予想(A) 1,045 163 107 735 147 100
今回発表予想(B) 1,045 185 122 740 174 120
増減額(B-A) - 22 15 5 27 20
増減率(%) - 13.5 14.0 0.7 18.4 20.0
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2.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 487,166 538,738
商品有価証券 378 451
金銭の信託 7,011 8,522
有価証券 1,345,422 1,270,368
貸出金 4,304,066 4,304,258
外国為替 6,455 7,801
リース債権及びリース投資資産 55,578 58,213
その他資産 95,367 98,017
有形固定資産 63,387 63,024
無形固定資産 7,236 9,037
退職給付に係る資産 3,890 4,158
繰延税金資産 660 768
支払承諾見返 17,302 17,250
貸倒引当金 △24,767 △24,342
資産の部合計 6,369,156 6,356,267
負債の部
預金 5,492,227 5,551,992
譲渡性預金 55,600 48,250
売現先勘定 186,071 169,301
債券貸借取引受入担保金 105,930 -
借用金 62,828 100,076
外国為替 965 1,638
その他負債 46,980 49,797
賞与引当金 1,453 1,486
役員賞与引当金 24 -
退職給付に係る負債 6,470 6,432
役員退職慰労引当金 9 7
睡眠預金払戻損失引当金 670 526
偶発損失引当金 831 922
特別法上の引当金 - 0
繰延税金負債 14,461 17,566
再評価に係る繰延税金負債 7,130 7,126
支払承諾 17,302 17,250
負債の部合計 5,998,958 5,972,375
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 50,190 50,423
利益剰余金 201,322 206,529
自己株式 △1,585 △1,559
株主資本合計 286,766 292,232
その他有価証券評価差額金 53,698 60,442
土地再評価差額金 14,035 14,026
退職給付に係る調整累計額 △430 △503
その他の包括利益累計額合計 67,302 73,965
新株予約権 159 149
非支配株主持分 15,969 17,544
純資産の部合計 370,198 383,891
負債及び純資産の部合計 6,369,156 6,356,267
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 51,232 52,379
資金運用収益 27,114 28,384
(うち貸出金利息) 19,848 19,648
(うち有価証券利息配当金) 7,045 8,523
役務取引等収益 9,628 10,357
その他業務収益 12,359 13,112
その他経常収益 2,130 524
経常費用 43,303 42,713
資金調達費用 2,005 1,750
(うち預金利息) 567 359
役務取引等費用 2,734 2,640
その他業務費用 11,705 11,908
営業経費 25,473 24,289
その他経常費用 1,385 2,124
経常利益 7,929 9,666
特別利益 66 1
固定資産処分益 66 1
特別損失 43 25
固定資産処分損 43 12
減損損失 - 12
金融商品取引責任準備金繰入額 - 0
税金等調整前中間純利益 7,952 9,641
法人税、住民税及び事業税 2,202 2,842
法人税等調整額 25 90
法人税等合計 2,227 2,933
中間純利益 5,725 6,708
非支配株主に帰属する中間純利益 246 202
親会社株主に帰属する中間純利益 5,478 6,506
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中間連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 5,725 6,708
その他の包括利益 1,009 6,639
その他有価証券評価差額金 832 6,711
退職給付に係る調整額 176 △72
中間包括利益 6,734 13,347
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 6,516 13,177
非支配株主に係る中間包括利益 217 170
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(3)中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 36,839 48,281 192,824 △1,573 276,371
当中間期変動額
連結子会社株式の取得に
1,908 1,908
よる持分の増減
剰余金の配当 △1,307 △1,307
親会社株主に帰属する
5,478 5,478
中間純利益
自己株式の取得 △16 △16
自己株式の処分 △0 8 8
土地再評価差額金の取崩 349 349
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 1,908 4,520 △8 6,420
当中間期末残高 36,839 50,190 197,344 △1,581 282,792
その他の包括利益累計額
その他 土地 退職給付 その他の 新株 非支配株主 純資産
有価証券 再評価 に係る 包括利益 予約権 持分 合計
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 52,722 14,489 △467 66,744 129 18,006 361,252
当中間期変動額
連結子会社株式の取得に
1,908
よる持分の増減
剰余金の配当 △1,307
親会社株主に帰属する
5,478
中間純利益
自己株式の取得 △16
自己株式の処分 8
土地再評価差額金の取崩 349
株主資本以外の項目の
861 △349 176 688 11 △2,193 △1,492
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 861 △349 176 688 11 △2,193 4,927
当中間期末残高 53,584 14,140 △291 67,433 141 15,813 366,180
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 36,839 50,190 201,322 △1,585 286,766
当中間期変動額
連結子会社株式の取得に
231 231
よる持分の増減
剰余金の配当 △1,307 △1,307
親会社株主に帰属する
6,506 6,506
中間純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 1 27 29
土地再評価差額金の取崩 8 8
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 233 5,207 25 5,466
当中間期末残高 36,839 50,423 206,529 △1,559 292,232
その他の包括利益累計額
その他 土地 退職給付 その他の 新株 非支配株主 純資産
有価証券 再評価 に係る 包括利益 予約権 持分 合計
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 53,698 14,035 △430 67,302 159 15,969 370,198
当中間期変動額
連結子会社株式の取得に
231
よる持分の増減
剰余金の配当 △1,307
親会社株主に帰属する
6,506
中間純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 29
土地再評価差額金の取崩 8
株主資本以外の項目の
6,743 △8 △72 6,662 △10 1,574 8,226
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 6,743 △8 △72 6,662 △10 1,574 13,693
当中間期末残高 60,442 14,026 △503 73,965 149 17,544 383,891
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
従来、「その他経常収益」に含めていた団体信用生命保険等の受取配当金については、一部の団体信用生命保険
における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを
契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、
本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当中間連結会計期間より、「役務取引
等費用」及び「営業経費」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。こ
の結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」2,836 百万円、「役
務取引等費用」3,378 百万円及び「営業経費」25,535 百万円は、「その他経常収益」2,130 百万円、「役務取引等
費用」2,734 百万円及び「営業経費」25,473 百万円と表示しております。
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
十六TT証券株式会社 第一種金融商品取引業
② 企業結合を行った主な理由
当行の営業地域における豊富なネットワークにおいて、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループ
が培ってきたノウハウ・機能を最大限に活用することにより、地域に根ざした証券会社として、お客さまのニー
ズに合わせた多様で良質な金融サービスを提供し、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与していくためで
あります。
③ 企業結合日
2019 年 6 月 3 日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
60%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が出資する企業であることおよび当行が結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、
当行を取得企業としました。
(2) 中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019 年 6 月 30 日をみなし取得日としているため、2019 年 7 月 1 日から 2019 年 9 月 30 日までの業績が含まれ
ております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,465 百万円
取得原価 5,465 百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務デューデリジェンスに対する報酬・手数料 15 百万円
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㈱十六銀行(8356) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,199 百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
被取得企業に係る当行の持分額と取得原価との差額により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10 年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 6,592百万円
うち現金預け金 4,015百万円
負債合計 1,148百万円
うちその他負債 975百万円
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響は軽微であります。
2.共通支配下の取引等
当行による連結子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
十六コンピュータサービス株式会社 コンピュータ関連業
② 企業結合日
2019 年 9 月 27 日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当行は、当行グループのガバナンス強化を目的に、非支配株主が保有する十六コンピュータサービス株式会社
の普通株式の一部を取得いたしました。この結果、十六コンピュータサービス株式会社に対する当行の議決権比
率は以下のとおり上昇いたしました。
名称 取得前 取得後
十六コンピュータサービス株式会社 26.79% 43.03%
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」
(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、
非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 359 百万円
取得原価 359 百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
231 百万円
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3.中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 487,033 537,956
商品有価証券 378 451
金銭の信託 7,011 7,022
有価証券 1,350,520 1,281,574
貸出金 4,332,778 4,334,503
外国為替 6,455 7,801
その他資産 68,134 69,361
その他の資産 68,134 69,361
有形固定資産 58,747 58,217
無形固定資産 6,997 6,410
前払年金費用 4,369 4,749
支払承諾見返 17,068 17,040
貸倒引当金 △22,338 △21,797
資産の部合計 6,317,155 6,303,291
負債の部
預金 5,504,225 5,566,757
譲渡性預金 75,600 68,250
売現先勘定 186,071 169,301
債券貸借取引受入担保金 105,930 -
借用金 41,542 78,849
外国為替 965 1,638
その他負債 17,289 18,022
未払法人税等 2,501 2,260
資産除去債務 215 217
その他の負債 14,572 15,544
賞与引当金 1,250 1,215
退職給付引当金 6,204 6,172
睡眠預金払戻損失引当金 670 526
偶発損失引当金 647 716
繰延税金負債 14,541 17,655
再評価に係る繰延税金負債 7,130 7,126
支払承諾 17,068 17,040
負債の部合計 5,979,138 5,953,274
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 47,827 47,829
資本準備金 47,815 47,815
その他資本剰余金 12 14
利益剰余金 187,270 192,474
利益準備金 20,154 20,154
その他利益剰余金 167,115 172,319
固定資産圧縮積立金 0 0
別途積立金 154,700 162,700
繰越利益剰余金 12,414 9,619
自己株式 △1,585 △1,559
株主資本合計 270,351 275,583
その他有価証券評価差額金 53,470 60,258
土地再評価差額金 14,035 14,026
評価・換算差額等合計 67,505 74,285
新株予約権 159 149
純資産の部合計 338,017 350,017
負債及び純資産の部合計 6,317,155 6,303,291
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(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 37,430 37,671
資金運用収益 27,028 28,491
(うち貸出金利息) 19,810 19,622
(うち有価証券利息配当金) 7,004 8,665
役務取引等収益 7,419 7,893
その他業務収益 1,004 863
その他経常収益 1,978 424
経常費用 30,178 28,503
資金調達費用 1,958 1,709
(うち預金利息) 567 359
役務取引等費用 2,683 2,579
その他業務費用 1,458 969
営業経費 22,940 21,367
その他経常費用 1,138 1,876
経常利益 7,251 9,168
特別利益 66 1
特別損失 43 24
税引前中間純利益 7,275 9,144
法人税、住民税及び事業税 1,918 2,498
法人税等調整額 130 143
法人税等合計 2,048 2,641
中間純利益 5,227 6,503
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(3)中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益 固定資産
資本 剰余金 別途 繰越利益 剰余金
準備金 準備金 圧縮
剰余金 合計 積立金 剰余金 合計
積立金
当期首残高 36,839 47,815 12 47,827 20,154 0 147,700 11,597 179,452
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △0 0 -
別途積立金の積立 7,000 △7,000 -
剰余金の配当 △1,307 △1,307
中間純利益 5,227 5,227
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
土地再評価差額金の取崩 349 349
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △0 △0 - △0 7,000 △2,730 4,269
当中間期末残高 36,839 47,815 12 47,827 20,154 0 154,700 8,866 183,721
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株 純資産
土地 評価・
株主資本 有価証券 予約権 合計
自己株式 再評価 換算差額
合計 評価
差額金 等合計
差額金
当期首残高 △1,573 262,545 52,217 14,489 66,707 129 329,382
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △1,307 △1,307
中間純利益 5,227 5,227
自己株式の取得 △16 △16 △16
自己株式の処分 8 8 8
土地再評価差額金の取崩 349 349
株主資本以外の項目の
902 △349 552 11 563
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △8 4,260 902 △349 552 11 4,824
当中間期末残高 △1,581 266,806 53,119 14,140 67,259 141 334,207
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益 固定資産
資本 剰余金 別途 繰越利益 剰余金
準備金 準備金 圧縮
剰余金 合計 積立金 剰余金 合計
積立金
当期首残高 36,839 47,815 12 47,827 20,154 0 154,700 12,414 187,270
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △0 0 -
別途積立金の積立 8,000 △8,000 -
剰余金の配当 △1,307 △1,307
中間純利益 6,503 6,503
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
土地再評価差額金の取崩 8 8
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 1 1 - △0 8,000 △2,795 5,204
当中間期末残高 36,839 47,815 14 47,829 20,154 0 162,700 9,619 192,474
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株 純資産
土地 評価・
株主資本 有価証券 予約権 合計
自己株式 再評価 換算差額
合計 評価
差額金 等合計
差額金
当期首残高 △1,585 270,351 53,470 14,035 67,505 159 338,017
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △1,307 △1,307
中間純利益 6,503 6,503
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 27 29 29
土地再評価差額金の取崩 8 8
株主資本以外の項目の
6,788 △8 6,779 △10 6,768
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 25 5,231 6,788 △8 6,779 △10 12,000
当中間期末残高 △1,559 275,583 60,258 14,026 74,285 149 350,017
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4.2020 年 3 月期 第 2 四半期決算説明資料
Ⅰ 2020 年 3 月期第 2 四半期決算ハイライト
1.損益状況【単体】 ・・・・・・ 17
2.貸出金・預金等【単体】 ・・・・・・ 18
◆貸出金残高の推移
◆預金等残高の推移
3.役務取引等利益・個人預り資産【単体】 ・・・・・・ 19
◆役務取引等利益の推移
◆個人預り資産残高の推移
4.有価証券【単体】 ・・・・・・ 20
◆有価証券残高の推移
◆有価証券の評価損益の推移
5.健全性 ・・・・・・ 21
◆自己資本比率の推移【連結】
◆金融再生法開示債権の推移【単体】
6.業績予想等 ・・・・・・ 22
◆業績予想【連結】【単体】
◆配当状況
Ⅱ 2020 年 3 月期第 2 四半期決算の概況
1.損益状況【単体】【連結】 ・・・・・・ 23
2.業務純益【単体】 ・・・・・・ 25
3.利鞘【単体】
4.国債等債券損益【単体】
5.有価証券の評価損益【単体】【連結】 ・・・・・・ 26
6.ROE【単体】
7.自己資本比率(国内基準)【単体】【連結】 ・・・・・・ 27
Ⅲ 貸出金等の状況
1.貸倒引当金とリスク管理債権の状況【単体】【連結】 ・・・・・・ 28
2.金融再生法開示債権の状況【単体】【連結】 ・・・・・・ 29
3.業種別貸出状況等 ・・・・・・ 30
①業種別貸出金【単体】
②業種別リスク管理債権【単体】
③消費者ローン残高【単体】 ・・・・・・ 31
④中小企業等貸出比率【単体】
4.国別貸出状況等
①特定海外債権残高【単体】
②アジア向け貸出金【単体】
③中南米主要諸国向け貸出金【単体】
④ロシア向け貸出金【単体】
5.預金等、貸出金の残高【単体】 ・・・・・・ 32
〈ご参考〉
自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク管理債権 ・・・・・・ 33
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Ⅰ 2020 年 3 月期 第 2 四半期決算ハイライト
1.損益状況【単体】
中間期のコア業務純益 53%増の 106 億円
➢コア業務純益[9]は、コア業務粗利益[1]が増加したことに加え、経費[5]が減少したこと
などから、前年同期比 37 億 8 百万円増加の 106 億 61 百万円となりました。
➢経常利益[21]は、株式等関係損益[18]が減少したものの、コア業務純益[9]が増加したこ
となどから、前年同期比 19 億 17 百万円増加の 91 億 68 百万円となりました。
➢中間純利益[25]は、前年同期比 12 億 76 百万円増加の 65 億 3 百万円となりました。
損益状況 (百万円) ご参考
2018年9月中間期 2019年9月中間期 2019年9月中間期
No.
計算式 2018年9月中間期比 当初業績予想
1 コア業務粗利益 [2+3+4] 29,641 32,132 2,491
2 資金利益 25,071 26,781 1,710
3 役務取引等利益 4,736 5,313 577
4 その他業務利益 (除く国債等債券損益) △ 166 37 203
5 経費 22,688 21,471 △ 1,217
6 人件費 12,366 11,419 △ 947
7 物件費 8,809 8,573 △ 236
8 税金 1,512 1,478 △ 34
9 コア業務純益 [1-5] 6,953 10,661 3,708 8,000
10 コア業務純益 (除く投資信託解約損益) 7,143 10,514 3,371
11 国債等債券損益 △ 288 △ 143 145
12 実質業務純益 [9+11] 6,664 10,517 3,853 8,000
13 与信関係費用 [14+15-16-17] 835 1,709 874 2,200
14 一般貸倒引当金繰入額 △ 571 △ 16 555
15 不良債権処理額 1,408 1,729 321
16 貸倒引当金戻入益 - - -
17 償却債権取立益 1 3 2
18 株式等関係損益 1,316 21 △ 1,295
19 その他臨時損益 106 338 232
20 金銭の信託運用見合費用 0 0 0
21 経常利益 [12-13+18+19-20] 7,251 9,168 1,917 7,100
22 特別損益 23 △ 23 △ 46
23 税引前中間純利益 [21+22] 7,275 9,144 1,869
24 法人税等合計 2,048 2,641 593
25 中間純利益 [23-24] 5,227 6,503 1,276 5,000
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Ⅰ 2020 年 3 月期 第 2 四半期決算ハイライト
2.貸出金・預金等【単体】
➢貸出金の末残は、2019 年 3 月期比 18 億円増加の 4 兆 3,345 億円となりました。
➢預金等の末残は、2019 年 3 月期比 552 億円増加の 5 兆 6,350 億円となりました。
◆貸出金残高の推移 ◆預金等残高の推移
(億円) (億円)
44,000 58,000
貸出金(末残) 預金等(末残)
43,500 56,000 56,350
56,038
55,798
43,327 43,345
43,279
43,000 54,000
42,500 52,000
42,000 50,000
2018年9月期 2019年3月期 2019年9月期 2018年9月期 2019年3月期 2019年9月期
貸出金【単体】 (億円)
2018年9月期 2019年3月期 2019年9月期 2018年9月期比 2019年3月期比
貸出金(末残) 43,279 43,327 43,345 66 18
中小企業等貸出金 33,000 33,080 32,980 △ 20 △ 100
(中小企業等貸出比率(%)) (76.25) (76.34) (76.08) (△ 0.17) (△ 0.26)
うち消費者ローン 17,680 18,201 18,555 875 354
うち住宅ローン 17,399 17,916 18,265 866 349
貸出金(平残) 42,354 42,722 43,034 680 312
(預貸率(%)) (76.10) (76.96) (76.79) (0.69) (△ 0.17)
預金等(譲渡性預金を含む) 【単体】 (億円)
2018年9月期 2019年3月期 2019年9月期 2018年9月期比 2019年3月期比
預金等(末残) 56,038 55,798 56,350 312 552
預金等(平残) 55,656 55,507 56,035 379 528
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Ⅰ 2020 年 3 月期 第 2 四半期決算ハイライト
3.役務取引等利益・個人預り資産【単体】
➢役務取引等利益は、法人関連の手数料が増加したことから、2018 年 9 月期比 5 億 77
百万円増加の 53 億 13 百万円となりました。
➢個人預り資産残高は、預金等および個人年金保険等が増加したことから、2019 年 3 月
末比 519 億円増加の 4 兆 5,959 億円となりました。
◆役務取引等利益の推移 ◆個人預り資産残高の推移
(百万円) (億円)
6,000 法人関連
50,000
投資信託
預り資産関連 公共債
内国為替手数料 5,313 個人年金保険等
その他
5,000 4,736
預金等 45,959
4,625 761 45,440
44,891
45,000 1,232
554 551 1,312
1,409 232
4,000 242
251
2,516 6,479
6,182
3,000 40,000 5,833
2,271 2,561
2,000
35,000
38,014
1,000 1,479 1,807 37,397 37,702
1,535
319 88 228
0 30,000
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
役務取引等利益【単体】 (百万円)
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2017年9月期比 2018年9月期比
法人関連 554 551 761 207 210
預り資産関連 2,271 2,561 2,516 245 △ 45
内国為替手数料 1,479 1,535 1,807 328 272
その他 319 88 228 △ 91 140
合計 4,625 4,736 5,313 688 577
個人預り資産【単体】 (億円)
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末 2018年9月末比 2019年3月末比
投資信託 1,409 1,312 1,232 △ 177 △ 80
公共債 251 242 232 △ 19 △ 10
個人年金保険等 5,833 6,182 6,479 646 297
預金等 37,397 37,702 38,014 617 312
合計 44,891 45,440 45,959 1,068 519
この他、十六TT証券株式会社の預り資産(2019 年 9 月末)残高は 1,019 億円であります。
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Ⅰ 2020 年 3 月期 第 2 四半期決算ハイライト
4.有価証券【単体】
➢有価証券の末残は、債券が減少したことから、2019 年 3 月期比 690 億円減少の 1 兆 2,815
億円となりました。
➢有価証券の評価損益は 856 億円の評価益となりました。
◆有価証券残高(末残)の推移 ◆有価証券の評価損益の推移
(億円) (億円)
(億円)
1,000
株式
債券 有価証券評価損益
その他
15,000
13,897 13,505
12,815 800 856
1,510 1,386
1,441
750 757
10,000
600
8,455 8,043 7,188
5,000
400
3,931 4,075 4,185
0 200
2018年9月期 2019年3月期 2019年9月期 2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
有価証券【単体】 (億円)
2018年9月期 2019年3月期 2019年9月期 2018年9月期比 2019年3月期比
株式 1,510 1,386 1,441 △ 69 55
債券 8,455 8,043 7,188 △ 1,267 △ 855
その他 3,931 4,075 4,185 254 110
有価証券(末残) 13,897 13,505 12,815 △ 1,082 △ 690
有価証券(平残) 12,829 12,795 12,996 167 201
有価証券の評価損益【単体】 (億円)
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末 2018年9月末比 2019年3月末比
株式 794 689 676 △ 118 △ 13
債券 21 59 74 53 15
その他 △ 65 9 106 171 97
合計 750 757 856 106 99
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Ⅰ 2020 年 3 月期 第 2 四半期決算ハイライト
5.健全性
➢連結ベースの自己資本比率は 9.18%となりました。
➢金融再生法開示債権は、2019 年 3 月末比 4 億円減少の 642 億円となりました。
また、開示債権比率は、2019 年 3 月末比 0.01 ポイント改善の 1.45%となりました。
◆自己資本比率の推移【連結】 ◆金融再生法開示債権の推移【単体】
(億円) (%) (億円) (%)
3,500 12 1,000 2
自己資本の額 自己資本比率 金融再生法開示債権 開示債権比率
9.13% 9.08% 9.18% 10 1.52%
800 1.46% 1.6
1.45%
3,000 8
3,006 600 668 646 1.2
2,952 2,953 642
6
400 0.8
2,500 4
200 0.4
2
2,000 0 0 0
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末 2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
自己資本比率【連結】 (億円)
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末 2018年9月末比 2019年3月末比
自己資本比率 9.13% 9.08% 9.18% 0.05% 0.10%
自己資本の額 2,952 2,953 3,006 54 53
リスク・アセット等の額 32,321 32,501 32,736 415 235
(ご参考) 自己資本比率【単体】 8.50% 8.49% 8.59% 0.09% 0.10%
金融再生法開示債権【単体】 (億円)
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末 2018年9月末比 2019年3月末比
開示債権比率 ①/② 1.52% 1.46% 1.45% △ 0.07% △ 0.01%
破産更生債権及び
これらに準ずる債権
150 141 141 △ 9 0
危険債権 487 481 480 △ 7 △ 1
要管理債権 31 24 22 △ 9 △ 2
金融再生法開示債権 ① 668 646 642 △ 26 △ 4
正常債権 43,220 43,318 43,383 163 65
総与信 ② 43,888 43,964 44,025 137 61
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Ⅰ 2020 年 3 月期 第 2 四半期決算ハイライト
6.業績予想等
◆業績予想
業績予想【連結】 (百万円)
2019年3月期(実績) 2020年3月期(予想) 増減率
(A) (B) (B-A)/ A × 100
経常収益 104,380 104,500 0.1%
経常利益 16,277 18,500 13.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 10,658 12,200 14.5%
業績予想【単体】 (百万円)
2019年3月期(実績) 2020年3月期(予想) 増減率
(A) (B) (B-A)/ A × 100
経常収益 76,551 74,000 △ 3.3%
経常利益 14,606 17,400 19.1%
当期純利益 9,977 12,000 20.3%
(ご参考)【単体】 (百万円)
2019年3月期(実績) 2020年3月期(予想)
実質業務純益 14,661 20,200
コア業務純益 14,740 20,400
業務純益 15,467 19,800
与信関係費用 2,164 4,000
上記の業績予想は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものであります。
実際の業績は、経営環境の変化などにより、予想対比異なる可能性があることにご留意ください。
◆配当状況
配当状況【単体】 (円)
2019年3月期 2020年3月期
中間配当金 35.00 35.00
期末配当金 35.00 (予想) 35.00
年間配当金合計 70.00 70.00
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Ⅱ 2020 年 3 月期第 2 四半期決算の概況
1.損益状況
【単体】 (百万円)
2018年9月中間期 2019年9月中間期
2018年9月中間期比
経常収益 1 37,430 37,671 241
業務粗利益 2 29,352 31,988 2,636
(コア業務粗利益) 3 29,641 32,132 2,491
国内業務粗利益 4 28,072 29,820 1,748
(コア業務粗利益) 5 27,874 29,971 2,097
資金利益 6 23,135 24,717 1,582
役務取引等利益 7 4,705 5,257 552
その他業務利益 8 231 △ 154 △ 385
(うち国債等債券損益) 9 198 △ 151 △ 349
国際業務粗利益 10 1,280 2,168 888
(コア業務粗利益) 11 1,766 2,161 395
資金利益 12 1,935 2,064 129
役務取引等利益 13 30 56 26
その他業務利益 14 △ 685 48 733
(うち国債等債券損益) 15 △ 486 7 493
経費(除く臨時処理分) 16 22,688 21,471 △ 1,217
人件費 17 12,366 11,419 △ 947
物件費 18 8,809 8,573 △ 236
税金 19 1,512 1,478 △ 34
実質業務純益 20 6,664 10,517 3,853
コア業務純益 21 6,953 10,661 3,708
コア業務純益 (除く投資信託解約損益) 22 7,143 10,514 3,371
①一般貸倒引当金繰入額 23 △ 571 △ 16 555
業務純益 24 7,236 10,534 3,298
うち国債等債券損益(5勘定尻) 25 △ 288 △ 143 145
臨時損益 26 16 △ 1,365 △ 1,381
②不良債権処理額 27 1,408 1,729 321
貸出金償却 28 - - -
個別貸倒引当金繰入額 29 1,257 1,545 288
バルクセール売却損 30 12 5 △ 7
偶発損失引当金繰入額 31 139 177 38
その他 32 - - -
③貸倒引当金戻入益 33 - - -
一般貸倒引当金戻入益 34 - - -
個別貸倒引当金戻入益 35 - - -
④償却債権取立益 36 1 3 2
(与信関係費用 ①+②-③-④) 37 835 1,709 874
株式等関係損益 38 1,316 21 △ 1,295
株式等売却益 39 1,615 183 △ 1,432
株式等売却損 40 298 162 △ 136
株式等償却 41 - - -
その他臨時損益 42 106 338 232
経常利益 43 7,251 9,168 1,917
特別損益 44 23 △ 23 △ 46
固定資産処分損益 45 23 △ 10 △ 33
固定資産処分益 46 66 1 △ 65
固定資産処分損 47 43 12 △ 31
減損損失 48 - 12 12
税引前中間純利益 49 7,275 9,144 1,869
法人税、住民税及び事業税 50 1,918 2,498 580
法人税等調整額 51 130 143 13
法人税等合計 52 2,048 2,641 593
中間純利益 53 5,227 6,503 1,276
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【連結】 (百万円)
2018年9月中間期 2019年9月中間期
2018年9月中間期比
経常収益 1 51,232 52,379 1,147
連結業務粗利益 2 32,657 35,555 2,898
資金利益 3 25,109 26,633 1,524
役務取引等利益 4 6,894 7,717 823
その他業務利益 5 653 1,204 551
経費(除く臨時処理分) 6 25,213 24,385 △ 828
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 7 7,444 11,169 3,725
与信関係費用(①+②-③-④) 8 1,073 1,938 865
①一般貸倒引当金繰入額 9 △ 521 △ 89 432
②不良債権処理額 10 1,601 2,046 445
貸出金償却 11 - - -
個別貸倒引当金繰入額 12 1,450 1,862 412
バルクセール売却損 13 12 5 △ 7
偶発損失引当金繰入額 14 139 177 38
その他 15 - - -
③貸倒引当金戻入益 16 - - -
一般貸倒引当金戻入益 17 - - -
個別貸倒引当金戻入益 18 - - -
④償却債権取立益 19 6 18 12
株式等関係損益 20 1,503 144 △ 1,359
持分法による投資損益 21 - - -
その他 22 54 290 236
経常利益 23 7,929 9,666 1,737
特別損益 24 23 △ 24 △ 47
固定資産処分損益 25 23 △ 11 △ 34
減損損失 26 - 12 12
金融商品取引責任準備金繰入額 27 - 0 0
税金等調整前中間純利益 28 7,952 9,641 1,689
法人税、住民税及び事業税 29 2,202 2,842 640
法人税等調整額 30 25 90 65
法人税等合計 31 2,227 2,933 706
中間純利益 32 5,725 6,708 983
非支配株主に帰属する中間純利益 33 246 202 △ 44
親会社株主に帰属する中間純利益 34 5,478 6,506 1,028
(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(参考) (百万円)
連結業務純益 35 7,965 11,259 3,294
(注)連結業務純益=連結業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
(連結対象会社数) (社)
連結会社数 6 7 1
持分法適用会社数 0 0 -
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2.業務純益【単体】 (百万円)
2018年9月中間期 2019年9月中間期
2018年9月中間期比
(1)実質業務純益 6,664 10,517 3,853
職員一人当たり(千円) 2,499 4,347 1,848
(2)コア業務純益 6,953 10,661 3,708
職員一人当たり(千円) 2,608 4,407 1,799
(3)業務純益 7,236 10,534 3,298
職員一人当たり(千円) 2,714 4,354 1,640
3.利鞘【単体】 (%)
2018年9月中間期 2019年9月中間期
2018年9月中間期比
(1)資金運用利回 (A) 0.93 0.97 0.04
(イ)貸出金利回 (B) 0.93 0.90 △ 0.03
(ロ)有価証券利回 1.08 1.32 0.24
(2)資金調達原価 (C) 0.85 0.77 △ 0.08
(イ)預金等原価 (D) 0.83 0.77 △ 0.06
(ロ)預金等利回 0.02 0.01 △ 0.01
(ハ)経費率 0.81 0.76 △ 0.05
(3)預貸金利鞘 (B)-(D) 0.10 0.13 0.03
(4)総資金利鞘 (A)-(C) 0.08 0.20 0.12
(参考)うち国内業務部門 (%)
2018年9月中間期 2019年9月中間期
2018年9月中間期比
(1)資金運用利回 (A) 0.84 0.88 0.04
(イ)貸出金利回 (B) 0.91 0.89 △ 0.02
(ロ)有価証券利回 0.77 1.10 0.33
(2)資金調達原価 (C) 0.80 0.74 △ 0.06
(イ)預金等原価 (D) 0.81 0.75 △ 0.06
(ロ)預金等利回 0.01 0.01 0.00
(ハ)経費率 0.79 0.74 △ 0.05
(3)預貸金利鞘 (B)-(D) 0.10 0.14 0.04
(4)総資金利鞘 (A)-(C) 0.04 0.14 0.10
4.国債等債券損益【単体】 (百万円)
2018年9月中間期 2019年9月中間期
2018年9月中間期比
国債等債券損益(5勘定尻) △ 288 △ 143 145
売却益 691 519 △ 172
償還益 2 4 2
売却損 980 443 △ 537
償還損 - 166 166
償却 1 58 57
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5.有価証券の評価損益
【単体】 (百万円)
2019年3月末 2019年9月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 2019年3月末比 評価益 評価損
満期保有目的 109 274 164 282 173 400 117
その他有価証券 75,672 82,955 7,282 85,399 9,727 90,321 4,921
株式 68,908 71,636 2,727 67,632 △ 1,276 70,325 2,692
債券 5,825 6,493 667 7,137 1,312 7,602 464
その他 938 4,825 3,887 10,629 9,691 12,393 1,763
合計 75,782 83,229 7,447 85,682 9,900 90,721 5,038
株式 68,908 71,636 2,727 67,632 △ 1,276 70,325 2,692
債券 5,935 6,768 832 7,420 1,485 8,002 582
その他 938 4,825 3,887 10,629 9,691 12,393 1,763
(注)時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
【連結】 (百万円)
2019年3月末 2019年9月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 2019年3月末比 評価益 評価損
満期保有目的 109 273 164 282 173 399 117
その他有価証券 76,607 83,890 7,282 86,226 9,619 91,148 4,921
株式 69,830 72,558 2,727 68,451 △ 1,379 71,144 2,692
債券 5,838 6,506 667 7,145 1,307 7,610 464
その他 938 4,825 3,887 10,629 9,691 12,393 1,763
合計 76,716 84,164 7,447 86,508 9,792 91,547 5,038
株式 69,830 72,558 2,727 68,451 △ 1,379 71,144 2,692
債券 5,947 6,780 832 7,427 1,480 8,009 582
その他 938 4,825 3,887 10,629 9,691 12,393 1,763
(注)時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
6.ROE【単体】 (%)
2018年9月中間期 2019年9月中間期
2018年9月中間期比
業務純益ベース 4.35 6.11 1.76
中間純利益ベース 3.14 3.77 0.63
業務純益(または中間純利益) 365
(注)1. ROE= × ×100
(期首自己資本+期末自己資本)÷2 期中日数
2.自己資本=純資産の部合計-新株予約権
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7.自己資本比率(国内基準)
「自己資本の構成に関する開示事項」につきましては当行ホームページに掲載いたします。
(掲載ページアドレス https://www.juroku.co.jp/ir/investors/kessan.html)
【単体】 (百万円)
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
(1)自己資本比率(4)/(5) 8.50% 8.49% 8.59% 0.09% 0.10%
ご参考:完全実施(経過措置なし)の
自己資本比率
8.29% 8.35% 8.45% 0.16% 0.10%
(2)コア資本に係る基礎項目の額 277,257 279,547 284,797 7,540 5,250
(3)コア資本に係る調整項目の額 7,932 8,826 8,645 713 △ 181
(4)自己資本の額 (2)-(3) 269,324 270,721 276,152 6,828 5,431
(5)リスク・アセット等の額の合計額 3,168,419 3,186,896 3,214,243 45,824 27,347
(6)総所要自己資本額(5)×4% 126,736 127,475 128,569 1,833 1,094
【連結】 (百万円)
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
(1)自己資本比率(4)/(5) 9.13% 9.08% 9.18% 0.05% 0.10%
ご参考:完全実施(経過措置なし)の
自己資本比率
8.64% 8.71% 8.75% 0.11% 0.04%
(2)コア資本に係る基礎項目の額 303,200 304,050 311,346 8,146 7,296
(3)コア資本に係る調整項目の額 7,982 8,657 10,728 2,746 2,071
(4)自己資本の額 (2)-(3) 295,218 295,393 300,618 5,400 5,225
(5)リスク・アセット等の額の合計額 3,232,166 3,250,164 3,273,638 41,472 23,474
(6)総所要自己資本額(5)×4% 129,286 130,006 130,945 1,659 939
(注)1.自己資本比率(国内基準) 「銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、銀行がその保有する資産
(連結・単体)は、
等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006 年金融庁告示第 19 号)」
に基づき算出しております。
2.リスク・アセット等の額のうち、信用リスクに関しては標準的手法、オペレーショナル・リスクに関しては粗
利益配分手法を適用しております。
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Ⅲ 貸出金等の状況
1.貸倒引当金とリスク管理債権の状況
【単体】 (百万円、%)
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
貸倒引当金 (A) 22,564 22,338 21,797 △ 767 △ 541
一般貸倒引当金 5,371 5,137 5,120 △ 251 △ 17
個別貸倒引当金 17,192 17,201 16,676 △ 516 △ 525
特定海外債権引当勘定 - - - - -
破綻先債権額 4,285 3,210 3,184 △ 1,101 △ 26
リ
ス 延滞債権額 59,254 58,886 58,500 △ 754 △ 386
ク 3ヵ月以上延滞債権額 250 162 213 △ 37 51
管
理 貸出条件緩和債権額 2,894 2,224 1,992 △ 902 △ 232
債 合計 (B) 66,684 64,483 63,891 △ 2,793 △ 592
権
引当率(A)/(B) 33.83 34.64 34.11 0.28 △ 0.53
貸出金残高(末残) 4,327,947 4,332,778 4,334,503 6,556 1,725
破綻先債権額 0.09 0.07 0.07 △ 0.02 0.00
貸
出 延滞債権額 1.36 1.35 1.34 △ 0.02 △ 0.01
金
3ヵ月以上延滞債権額 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
残
高 貸出条件緩和債権額 0.06 0.05 0.04 △ 0.02 △ 0.01
比
合計 1.54 1.48 1.47 △ 0.07 △ 0.01
【連結】 (百万円、%)
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
貸倒引当金 (A) 25,385 24,767 24,342 △ 1,043 △ 425
一般貸倒引当金 6,304 5,929 5,833 △ 471 △ 96
個別貸倒引当金 19,081 18,837 18,509 △ 572 △ 328
特定海外債権引当勘定 - - - - -
リ 破綻先債権額 5,289 3,920 3,961 △ 1,328 41
ス
ク 延滞債権額 60,596 60,350 59,967 △ 629 △ 383
管 3ヵ月以上延滞債権額 250 162 213 △ 37 51
理
債 貸出条件緩和債権額 2,894 2,224 1,992 △ 902 △ 232
権 合計 (B) 69,030 66,657 66,134 △ 2,896 △ 523
(注) 引当率(A)/(B) 36.77 37.15 36.80 0.03 △ 0.35
貸出金等残高(末残) 4,382,487 4,387,092 4,390,798 8,311 3,706
貸 破綻先債権額 0.12 0.08 0.09 △ 0.03 0.01
出
延滞債権額 1.38 1.37 1.36 △ 0.02 △ 0.01
金
等 3ヵ月以上延滞債権額 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
残
高 貸出条件緩和債権額 0.06 0.05 0.04 △ 0.02 △ 0.01
比 合計 1.57 1.51 1.50 △ 0.07 △ 0.01
(注)連結リスク管理債権には「貸出金」の他、証券会社の「信用取引資産」、クレジットカード会社の
「カード債権」・「求償債権」、リース会社の「リース債権」・「割賦債権」、信用保証会社の
「求償債権」についても含めております。
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2.金融再生法開示債権の状況
【単体】 (百万円、%)
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 14,956 14,095 14,051 △ 905 △ 44
危険債権 48,690 48,141 47,971 △ 719 △ 170
要管理債権 3,144 2,386 2,206 △ 938 △ 180
合計(A) 66,791 64,623 64,229 △ 2,562 △ 394
総与信(B) 4,388,807 4,396,390 4,402,483 13,676 6,093
保全額(C) 56,744 55,901 55,140 △ 1,604 △ 761
貸倒引当金 17,316 17,348 16,883 △ 433 △ 465
担保保証等 39,428 38,553 38,257 △ 1,171 △ 296
総与信に占める割合(A)/(B) 1.52 1.46 1.45 △ 0.07 △ 0.01
保全率(C)/(A) 84.95 86.50 85.84 0.89 △ 0.66
<部分直接償却を実施した場合> (百万円、%)
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 6,367 5,339 6,076 △ 291 737
危険債権 48,690 48,141 47,971 △ 719 △ 170
要管理債権 3,144 2,386 2,206 △ 938 △ 180
合計(A) 58,202 55,867 56,254 △ 1,948 387
総与信(B) 4,380,218 4,387,634 4,394,508 14,290 6,874
総与信に占める割合(A)/(B) 1.32 1.27 1.28 △ 0.04 0.01
(参考)
【連結】 (百万円、%)
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 16,514 15,419 15,410 △ 1,104 △ 9
危険債権 49,513 49,020 48,876 △ 637 △ 144
要管理債権 3,144 2,386 2,206 △ 938 △ 180
合計(A) 69,172 66,825 66,494 △ 2,678 △ 331
総与信(B) 4,442,575 4,449,835 4,457,923 15,348 8,088
保全額(C) 57,238 56,133 55,354 △ 1,884 △ 779
貸倒引当金 19,200 18,980 18,711 △ 489 △ 269
担保保証等 38,038 37,152 36,642 △ 1,396 △ 510
総与信に占める割合(A)/(B) 1.55 1.50 1.49 △ 0.06 △ 0.01
保全率(C)/(A) 82.74 83.99 83.24 0.50 △ 0.75
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3.業種別貸出状況等
①業種別貸出金【単体】 (百万円)
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
国 内 店 分
(除く特別国際金融取引勘定) 4,327,947 4,332,778 4,334,503 6,556 1,725
製造業 668,712 669,139 651,969 △ 16,743 △ 17,170
農業、林業 5,208 5,445 6,663 1,455 1,218
漁業 2,364 2,246 36 △ 2,328 △ 2,210
鉱業、採石業、砂利採取業 6,557 6,420 6,231 △ 326 △ 189
建設業 133,885 135,115 125,611 △ 8,274 △ 9,504
電 気・ガ ス・ 熱 供 給・ 水 道 業 58,154 56,727 55,559 △ 2,595 △ 1,168
情報通信業 22,028 20,440 21,606 △ 422 1,166
運輸業、郵便業 117,126 113,797 113,887 △ 3,239 90
卸売業、小売業 340,841 324,637 309,494 △ 31,347 △ 15,143
金融業、保険業 168,600 148,849 136,962 △ 31,638 △ 11,887
不動産業、物品賃貸業 546,621 546,246 550,488 3,867 4,242
学術研究、専門・技術サービス業 19,947 20,009 18,754 △ 1,193 △ 1,255
宿泊業 18,820 18,532 18,368 △ 452 △ 164
飲食業 16,259 15,045 15,354 △ 905 309
生活関連サービス業、娯楽業 39,295 39,884 38,084 △ 1,211 △ 1,800
教育、学習支援業 5,234 5,326 5,369 135 43
医療・福祉 103,904 104,838 103,097 △ 807 △ 1,741
その他のサービス 34,048 34,222 34,734 686 512
地方公共団体 415,708 408,468 425,408 9,700 16,940
その他 1,604,636 1,657,393 1,696,829 92,193 39,436
②業種別リスク管理債権【単体】 (百万円)
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
国 内 店 分
(除く特別国際金融取引勘定) 66,684 64,483 63,891 △ 2,793 △ 592
製造業 15,193 14,041 13,632 △ 1,561 △ 409
農業、林業 144 169 166 22 △ 3
漁業 - - - - -
鉱業、採石業、砂利採取業 17 16 15 △ 2 △ 1
建設業 6,970 6,882 6,847 △ 123 △ 35
電 気・ガ ス・ 熱 供 給・ 水 道 業 - - - - -
情報通信業 553 463 413 △ 140 △ 50
運輸業、郵便業 1,616 1,649 1,658 42 9
卸売業、小売業 14,827 14,821 15,183 356 362
金融業、保険業 17 21 20 3 △ 1
不動産業、物品賃貸業 6,779 6,333 5,492 △ 1,287 △ 841
学術研究、専門・技術サービス業 626 558 519 △ 107 △ 39
宿泊業 1,022 1,121 1,168 146 47
飲食業 1,637 1,693 1,555 △ 82 △ 138
生活関連サービス業、娯楽業 4,102 3,620 3,387 △ 715 △ 233
教育、学習支援業 127 124 165 38 41
医療・福祉 2,509 2,657 3,005 496 348
その他のサービス 1,083 1,141 1,006 △ 77 △ 135
地方公共団体 - - - - -
その他 9,453 9,165 9,651 198 486
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㈱十六銀行(8356) 2020年3月期 第2四半期決算短信
③消費者ローン残高【単体】 (百万円)
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
消費者ローン残高 1,768,097 1,820,147 1,855,554 87,457 35,407
うち住宅ローン残高 1,739,928 1,791,609 1,826,527 86,599 34,918
うちその他ローン残高 28,169 28,538 29,027 858 489
④中小企業等貸出比率【単体】 (%)
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
中小企業等貸出比率 76.25 76.34 76.08 △ 0.17 △ 0.26
4.国別貸出状況等
①特定海外債権残高【単体】
該当事項はありません。
②アジア向け貸出金【単体】 (百万円)
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
タイ 463 377 381 △ 82 4
(うちリスク管理債権) - - - - -
香港 147 122 97 △ 50 △ 25
(うちリスク管理債権) - - - - -
シンガポール 2,317 2,310 2,302 △ 15 △ 8
(うちリスク管理債権) - - - - -
インドネシア 207 412 588 381 176
(うちリスク管理債権) - - - - -
ベトナム - - 150 150 150
(うちリスク管理債権) - - - - -
合計 3,136 3,222 3,519 383 297
(うちリスク管理債権) - - - - -
③中南米主要諸国向け貸出金【単体】
該当事項はありません。
④ロシア向け貸出金【単体】
該当事項はありません。
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㈱十六銀行(8356) 2020年3月期 第2四半期決算短信
5.預金等、貸出金の残高【単体】 (百万円)
2018年9月 2019年3月期 2019年9月
中間期 中間期 2018年9月中間期比 2019年3月期比
預金等(末残) 5,603,827 5,579,825 5,635,007 31,180 55,182
(平残) 5,565,607 5,550,762 5,603,506 37,899 52,744
貸出金(末残) 4,327,947 4,332,778 4,334,503 6,556 1,725
(平残) 4,235,427 4,272,224 4,303,489 68,062 31,265
(参考)個人預り資産残高【単体】 (百万円)
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
預金等 3,739,756 3,770,237 3,801,462 61,706 31,225
投資信託 140,950 131,265 123,263 △ 17,687 △ 8,002
公共債 25,138 24,295 23,295 △ 1,843 △ 1,000
個人年金保険等 583,333 618,257 647,978 64,645 29,721
合計 4,489,178 4,544,054 4,595,999 106,821 51,945
この他、十六TT証券株式会社の預り資産(2019 年 9 月末)残高は 101,924 百万円であります。
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㈱十六銀行(8356) 2020年3月期 第2四半期決算短信
<ご参考>
自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク管理債権
【単体】
(2019年9月末) (億円)
自己査定結果 金融再生法開示債権および保全状況 リスク管理債権
対象:総与信 対象:総与信 対象:貸出金
※要管理債権は貸出金のみ
区分 分 類 区分 担保・保証 引当額 保全率 区分 貸出金
与信残高 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 与信残高 による保全 残高
破綻先 破産更生債権 破綻先債権
32 29 3 - - 及びこれらに 31
< 9 > (1) (23) 準ずる債権 < 8 >
実質破綻先 141 49 92 100.0% 延滞債権
109 82 26 - - < 61 > 585
< 52 > (11) (56) < 529 >
破綻懸念先 危険債権
480 282 112 86 480 319 75 82.1%
(75)
要管理先 要管理債権※ 3ヵ月以上
22 14 2 75.9% 延滞債権 2
25 3 22 貸出条件
要 緩和債権 19
小 計 合計
注 642 383 169 85.8% 638
< 563 > < 559 >
意 要管理先 正常債権
以外の 金融再生法の開示債権(小計) リスク管理債権
先 要注意先 43,383 の総与信に占める割合 の総貸出金に占める割合
< >内は、部分直接償却実施後 < >内は、部分直接償却実施後
3,721 961 2,761 1.4% 1.4%
< 1.2% > < 1.2% >
正常先
39,659 39,659
合 計 合 計
44,025 41,015 2,924 86 - 44,025
< 43,945 > (87) (80) < 43,945 >
(注)1.記載金額は、「自己査定結果」及び「